Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3133139120株式会社モバイルファクトリーMobile Factory, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE31331-0002015-11-13E31331-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002015-01-012015-09-30E31331-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002015-09-30E31331-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,141,596 | 1,243,077 | 1,540,225 |
| 経常利益 | (千円) | 155,725 | 224,401 | 212,581 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,928 | 136,468 | 118,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 136,468 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 876,181 | 1,533,686 | 905,579 |
| 総資産額 | (千円) | 1,087,365 | 1,770,417 | 1,184,693 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 43.65 | 59.77 | 58.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
(当期)四半期純利益金額 | (円) | ― | 59.77 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 86.6 | 76.4 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.95 | 25.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第14期第３四半期累計期間及び第14期事業年度では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期第３四半期連結累計期間では、当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社は第15期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期連結会計年度並びに第14期第３四半期連結会計期間の連結経営指標等に代えて、第14期第３四半期累計期間及び第14期事業年度並びに第14期第３四半期会計期間に係る提出会社の経営指標等を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジーワンダッシュを設立し、連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成27年９月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。
なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績の回復や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国等の経済成長の減速など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続きモバイルサービス事業の強化及びソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームを強化するため、株式会社ジーワンダッシュを設立いたしました。当社グループでは、位置情報連動型ゲームを中心に「わたしたちが創造するモノを通じて 世界の人々をハッピーにすること」という使命を果たすべく今後更なる事業成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におけるサービスごとの主な取り組みとしましては、位置情報連動型ゲームの新規イベントとして、「駅奪取PLUS」では、富士急行株式会社と共催で「駅奪取の夏！まるっと富士山スタンプラリー」を開始いたしました。「ステーションメモリーズ！」では、全国の花火大会開催最寄り駅を収集する企画を行うほか、株式会社エイチ・アイ・エスとO2Oイベントを開始いたしました。
当社内部の取り組みとしましては、広告出稿の強化及び出稿先の検討・管理、割合の見直し等を行い新規ユーザーの獲得に注力いたしました。
この結果、位置情報連動型ゲームの当第３四半期連結会計期間（平成27年７月～平成27年９月）における売上高は、過去最高を更新いたしました。
スマートノベルにおきましては、当第３四半期連結累計期間で新作を計３本リリースしております。
コンテンツサービスにおきましては、９月にて「最新曲★全曲取り放題」がサービス提供から10周年を迎えました。継続的な広告出稿管理を行い、収益の安定化に取り組んでおります。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,243,077千円（うちソーシャルアプリサービスの売上高は612,103千円（うち位置情報連動型ゲームの売上高は385,129千円、スマートノベルの売上高は221,624千円及びその他の売上高5,349千円）、コンテンツサービスの売上高は630,973千円）、営業利益は232,356千円、経常利益は224,401千円、四半期純利益は136,468千円となりました。
なお、当社グループはモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高（単位：千円）
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 位置情報連動型ゲーム | 385,129 | |
| スマートノベル | 221,624 | |
| その他 | 5,349 | |
| ソーシャルアプリサービス 計 | 612,103 | |
| コンテンツサービス 計 | 630,973 | |
| 合計 | 1,243,077 |
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,580,948千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,174,206千円、売掛金368,454千円、前払費用21,506千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、189,469千円となりました。主な内訳は、建物（純額）26,632千円、コンテンツ17,895千円、コンテンツ仮勘定25,981千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、225,422千円となりました。主な内訳は、未払金124,067千円、未払法人税等39,744千円、未払消費税等24,427千円、賞与引当金25,391千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、11,308千円となりました。内訳は、資産除去債務11,308千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,533,686千円となりました。内訳は、資本金470,319千円、資本剰余金245,819千円、利益剰余金817,548千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,140,000 |
| 計 | 8,140,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,416,250 | 2,416,250 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,416,250 | 2,416,250 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 2,416,250 | ― | 470,319 | ― | 245,819 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,415,900 | 24,159 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 350 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,416,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,159 | ― |
当社は自己株式を保有していないため、該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 モバイルコンテンツ事業部長 |
取締役執行役員 ソーシャルアプリ事業部長 |
宮井 秀卓 | 平成27年８月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,174,206 | |||||||||
| 売掛金 | 368,454 | |||||||||
| 貯蔵品 | 931 | |||||||||
| 前払費用 | 21,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,341 | |||||||||
| その他 | 1,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,580,948 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 39,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,009 | |||||||||
| 建物（純額） | 26,632 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,460 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 7,172 | |||||||||
| コンテンツ | 17,895 | |||||||||
| コンテンツ仮勘定 | 25,981 | |||||||||
| その他 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,469 | |||||||||
| 資産合計 | 1,770,417 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 8,910 | |||||||||
| 未払金 | 124,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,744 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,391 | |||||||||
| その他 | 2,879 | |||||||||
| 流動負債合計 | 225,422 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 11,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,308 | |||||||||
| 負債合計 | 236,730 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 470,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 245,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 817,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,533,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,533,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,770,417 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,243,077 | |||||||||
| 売上原価 | 579,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 663,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 430,892 | |||||||||
| 営業利益 | 232,356 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 28 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 150 | |||||||||
| その他 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 5,375 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,767 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,142 | |||||||||
| 経常利益 | 224,401 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,893 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 136,468 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,468 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 136,468 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,468 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,468 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジーワンダッシュを新たに設立したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。 #### (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い（平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る）、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,756千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 工具、器具及び備品 | 38千円 |
| 計 | 38千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 85,332千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の当社取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加しております。また、平成27年4月30日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,912千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ245,819千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が470,319千円、資本剰余金が245,819千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 59.77円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 136,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 136,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,283,352 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59.77円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 48 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たりの価値向上のため、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 100,000株（上限）(※) （発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合:4.1％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 200,000,000円（上限）（※） |
| （４）取得期間 | 平成27年10月23日～平成27年12月18日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（※）上記（２）及び（３）はそれぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。株式市場の動向によっては、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
0104110_honbun_0836647502710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0836647502710.htm
該当事項はありません。
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