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CERES INC.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 CERES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-5414-3229
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-5414-3229
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3091936960株式会社セレスCERES INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE30919-0002015-11-13E30919-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30919-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第3四半期

累計期間 | 第11期

第3四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,798,380 | 2,317,462 | 2,420,895 |
| 経常利益 | (千円) | 240,814 | 385,469 | 308,828 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,397 | 231,514 | 293,750 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 337,895 | 336,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,290,000 | 9,207,000 | 4,590,000 |
| 純資産額 | (千円) | 371,906 | 1,863,371 | 1,629,426 |
| 総資産額 | (千円) | 1,179,479 | 3,224,493 | 2,488,421 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.57 | 26.42 | 38.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 25.48 | 37.73 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.5 | 57.8 | 65.5 |

回次 第10期

第3四半期会計期間
第11期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.42 11.01

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第10期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成26年9月30日時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.当社は平成26年6月19日付で普通株式1株につき100株、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間(平成27年1月1日~平成27年9月30日)におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や企業の設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、新興国経済の減速や円安を背景とした物価上昇による個人消費への影響等、先行きに不透明な要素がみられます。携帯電話市場においては、平成27年3月末現在の総契約台数に占めるスマートフォンの割合が54.1%(前年度比7.1ポイント増)と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大することが見込まれています。求人広告市場においては、平成27年8月末現在の有効求人倍率が1.23倍と継続的に上昇しており(注2)、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。

このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、会員数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、平成27年3月には拡大する事業に合わせて本社事務所を移転し、今後の成長を見据えた基盤作りも行いました。

(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。

(注2)内閣府の月例経済報告発表資料によっております。

具体的な取り組みは以下の通りであります。

ポイントメディア事業におきましては、会員の利便性向上を目的とした会員登録方法やプロモーション手法の改善により会員数が増加したことに加え、獲得した会員のアクティブ率向上を図るためにゲームコンテンツを導入したほか、広告主のニーズに合わせて広告商品を設計するタイアップ広告への注力やクラウドソーシング(注)といった取り組みを行いました。また、平成27年4月に「お財布.com」事業を譲受け、当社が保有する既存のポイントメディアに新たなラインナップを加えることでメディアとしての価値を高めてまいりました。O2O事業への取り組みとしては、平成27年5月の株式会社bitFlyerと、同年8月のレジュプレス株式会社と業務提携し、グローバルな仮想通貨であるビットコインとポイントの連携の可能性について検討を開始しました。

HRメディア事業におきましては、営業活動の強化により求人広告の掲載件数が順調に拡大し約4万5千件にまで増加したこと等によりサイトへの流入数が増加しました。また、平成27年2月に譲受けた「センキュー」事業が安定的に業績に寄与しました。

(注)インターネット上で不特定多数の人にデータの入力や記事作成などの仕事を依頼すること。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,317,462千円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益は389,075千円(同54.4%増)、経常利益は385,469千円(同60.1%増)、四半期純利益は231,514千円(同76.2%増)となりました。

なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ736,071千円増加し、3,224,493千円となりました。これは主に、事業譲受けを行ったこと等により現金及び預金が197,466千円減少した一方で、のれんが308,631千円増加したこと、及び、売上の拡大により売掛金が102,336千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ502,127千円増加し、1,361,121千円となりました。これは主にポイント引当金が346,359千円、長期借入金が140,765千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ233,944千円増加し、1,863,371千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資総額

(千円)
完了年月
本社

(東京都港区)
事務所用設備 120,954 平成27年3月

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,207,000 9,207,000 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
9,207,000 9,207,000

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

 平成27年9月30日
27,000 9,207,000 1,215 337,895 1,215 277,895

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   420,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  8,759,100 87,591 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式       900
発行済株式総数 9,180,000
総株主の議決権 87,591

(注) 新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末における発行済株式総数は27,000株増加し、9,207,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セレス
東京都港区南青山

三丁目11番13号
420,000 420,000 4.57
420,000 420,000 4.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,626 1,398,160
売掛金 425,298 527,634
貯蔵品 42,741 63,031
その他 171,752 271,189
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 2,235,411 2,260,009
固定資産
有形固定資産 22,216 76,440
無形固定資産
のれん 129,248 437,880
その他 44,058 54,257
無形固定資産合計 173,307 492,138
投資その他の資産 57,485 395,904
固定資産合計 253,009 964,483
資産合計 2,488,421 3,224,493
負債の部
流動負債
買掛金 28,615 51,304
1年内返済予定の長期借入金 72,636 114,984
未払法人税等 101,306 80,168
未払消費税等 126,528 74,097
ポイント引当金 256,694 603,053
その他 47,709 61,392
流動負債合計 633,489 985,001
固定負債
長期借入金 215,505 356,270
その他 10,000 19,850
固定負債合計 225,505 376,120
負債合計 858,994 1,361,121
純資産の部
株主資本
資本金 336,680 337,895
資本剰余金 871,070 872,285
利益剰余金 429,307 660,821
自己株式 △7,630 △7,630
株主資本合計 1,629,426 1,863,371
純資産合計 1,629,426 1,863,371
負債純資産合計 2,488,421 3,224,493

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 1,798,380 2,317,462
売上原価 1,093,930 1,427,655
売上総利益 704,449 889,807
販売費及び一般管理費 452,419 500,731
営業利益 252,030 389,075
営業外収益
受取利息 47 244
違約金収入 2,000
その他 5 5
営業外収益合計 2,052 250
営業外費用
支払利息 2,235 2,109
支払手数料 835
株式公開費用 11,033
その他 0 911
営業外費用合計 13,268 3,856
経常利益 240,814 385,469
特別損失
減損損失 1,714
特別損失合計 1,714
税引前四半期純利益 239,100 385,469
法人税、住民税及び事業税 106,924 135,383
法人税等調整額 777 18,571
法人税等合計 107,702 153,954
四半期純利益 131,397 231,514

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。          

前第3四半期累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
減価償却費 14,582千円 27,250千円
のれんの償却額 10,871千円 28,012千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年4月1日に行われた株式会社オープンキューブとの企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第3四半期会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 17円57銭 26円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 131,397 231,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 131,397 231,514
普通株式の期中平均株式数(株) 7,480,000 8,761,549
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 325,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成26年9月30日時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、平成26年6月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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