Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2684231750株式会社エー・ピーカンパニーAP COMPANY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE26842-0002015-11-13E26842-0002014-04-012014-09-30E26842-0002014-04-012015-03-31E26842-0002015-04-012015-09-30E26842-0002014-09-30E26842-0002015-03-31E26842-0002015-09-30E26842-0002014-07-012014-09-30E26842-0002015-07-012015-09-30E26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE26842-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE26842-0002014-03-31E26842-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMemberE26842-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMemberE26842-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMemberE26842-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMemberE26842-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26842-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26842-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26842-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0141347002710.htm
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第15期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,138,337 | 9,994,589 | 19,235,569 |
| 経常利益 | （千円） | 690,506 | 496,796 | 1,493,224 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（千円） | 406,572 | 305,530 | 906,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 397,330 | 291,693 | 904,690 |
| 純資産額 | （千円） | 2,943,666 | 3,604,957 | 3,452,875 |
| 総資産額 | （千円） | 10,371,879 | 12,045,540 | 11,521,546 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 54.74 | 41.38 | 122.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 29.8 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 477,814 | 404,688 | 1,547,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △693,836 | △1,044,086 | △1,596,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 227,701 | 424,999 | 487,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,834,419 | 4,051,271 | 4,269,863 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.07 | 16.86 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0141347002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転により緩やかな景気回復の基調が続いております。また、景気の先行きにいても、雇用所得環境の改善傾向と政府による金融政策や経済政策等の効果により、引き続き緩やかに回復していくことが予想されております。一方、中国経済など海外景気の下振れによるわが国経済の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動が続いており、景気の先行きには不透明さが残る状況となっております。
国内の外食産業においては、引き続き円安進行に伴う原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、人材強化を継続的に行っており、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。特に当第２四半期においては日本国内だけで11店舗の新規出店を行っております。
また、海外への進出も積極的に図っております。３年前から進出しているシンガポールについては、外食店舗の売上が順調に推移しているため、店舗数を徐々に拡大しており、直近では直営店舗数が６店舗となっております。また、アメリカにも子会社を設立し、サンフランシスコに１店舗の出店を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,994百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は413百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は496百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。利益については、主に子会社カゴシマバンズにおける鹿児島県の生産事業が立ち上げ途中のためコスト増となっており、利益を押し下げております。全般的には、円安進行や天候不順の影響で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響を受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,665百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比109.1％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が20店舗純増していることが主な要因です。
当四半期累計期間において、新規出店は11店舗と大幅に増加しました。これは首都圏での出店だけでなく大阪や名古屋などほかの大都市圏での出店も強化しているためです。また、10月も日本国内４店舗、シンガポール３店舗、アメリカ１店舗の出店を行い積極的な販売事業の拡大を行っております。このため売上は継続的に増加する見込みですが、これらの出店コストや海外事業の立ち上げコストが増加しており、前期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,443百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は333百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より218百万円減少し、4,051百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は404百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益470百万円及び減価償却費322百万円による増加と、法人税等の支払額212百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,044百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出590百万円と、保証金の差入による支出316百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は424百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,400百万円と長期借入金の返済713百万円の差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は86名増加し、795名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成27年４月に新卒社員を85名採用したことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 米山久 | 東京都八王子市 | 2,847,900 | 38.34 |
| ＭＴＲインベストメント 株式会社 |
東京都八王子市元八王子２丁目 1100－７ |
675,000 | 9.09 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目 ８－11 |
308,100 | 4.15 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） |
262,600 | 3.53 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVIES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
240,000 | 3.23 |
| 吉野勝己 | 東京都港区 | 165,000 | 2.22 |
| BBH FOR GRANDEUR PERK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375 （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） |
162,300 | 2.18 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
110,148 | 1.48 |
| BNY FOR GCM RE GASBU (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） |
94,799 | 1.28 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
1290 BROADWAY STE 1100, DENVER, COLORADO, 80203560375, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） |
91,900 | 1.24 |
| 計 | － | 4,957,747 | 66.74 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
75,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,350,100 | 73,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,501 | － |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 | 75,100 | － | 75,100 | 1.01 |
| 計 | － | 75,100 | － | 75,100 | 1.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,269,863 | 4,051,271 | |||||||||
| 売掛金 | 587,876 | 585,844 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 683,450 | ※ 686,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,431 | 120,155 | |||||||||
| その他 | 335,009 | 323,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,205 | △3,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,995,426 | 5,764,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,088,479 | 4,537,681 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,194,464 | △1,395,079 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,894,014 | 3,142,602 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,569,836 | 1,726,621 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △901,997 | △1,026,084 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 667,839 | 700,537 | |||||||||
| リース資産 | 71,158 | 71,158 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △70,505 | △71,158 | |||||||||
| リース資産（純額） | 653 | － | |||||||||
| その他 | 352,200 | 474,421 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △151,632 | △165,530 | |||||||||
| その他（純額） | 200,568 | 308,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,763,076 | 4,152,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 71,808 | 79,195 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,922 | 7,308 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 2,304 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,241 | 88,808 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,453,825 | 1,734,406 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,380 | 12,380 | |||||||||
| 長期前払費用 | 114,836 | 202,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,935 | 57,935 | |||||||||
| その他 | 25,832 | 16,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,009 | △2,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,681,801 | 2,040,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,526,119 | 6,281,173 | |||||||||
| 資産合計 | 11,521,546 | 12,045,540 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 735,079 | 721,024 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 227,000 | 217,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,218,808 | 1,441,179 | |||||||||
| リース債務 | 686 | － | |||||||||
| 未払金 | 167,067 | 230,311 | |||||||||
| 未払費用 | 797,445 | 833,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,513 | 203,246 | |||||||||
| その他 | 621,049 | 336,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,005,649 | 3,982,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 364,500 | 256,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,445,237 | 3,908,992 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,364 | 21,364 | |||||||||
| その他 | 231,918 | 271,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,063,021 | 4,457,936 | |||||||||
| 負債合計 | 8,068,670 | 8,440,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,452,771 | 2,758,302 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △140,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,423,519 | 3,588,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | △4,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △104 | △4,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,655 | 17,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,452,875 | 3,604,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,521,546 | 12,045,540 |
0104020_honbun_0141347002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,138,337 | 9,994,589 | |||||||||
| 売上原価 | 2,759,717 | 3,022,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,378,619 | 6,972,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,778,071 | ※１ 6,559,106 | |||||||||
| 営業利益 | 600,548 | 413,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 866 | 594 | |||||||||
| 協賛金収入 | 106,152 | 107,150 | |||||||||
| その他 | 22,603 | 23,864 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,622 | 131,608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,685 | 29,934 | |||||||||
| その他 | 8,979 | 18,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,665 | 48,216 | |||||||||
| 経常利益 | 690,506 | 496,796 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 587 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 439 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 23,686 | ※２ 26,370 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,686 | 26,810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666,819 | 470,573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,283 | 172,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,353 | 2,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 266,637 | 174,583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 400,181 | 295,989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,391 | △9,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 406,572 | 305,530 |
0104035_honbun_0141347002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 400,181 | 295,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,850 | △4,296 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,850 | △4,296 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 397,330 | 291,693 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 403,721 | 301,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,391 | △9,541 |
0104050_honbun_0141347002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666,819 | 470,573 | |||||||||
| 減価償却費 | 300,925 | 322,848 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 25,609 | 28,143 | |||||||||
| 支払利息 | 30,685 | 29,934 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,979 | 2,032 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △132,142 | △2,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,966 | △14,055 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △104,000 | △45,940 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,220 | 37,106 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 78,834 | △271,405 | |||||||||
| その他 | △3,370 | 91,585 | |||||||||
| 小計 | 878,153 | 647,986 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 866 | 594 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,475 | △31,373 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △370,730 | △212,519 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 477,814 | 404,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △531,946 | △590,632 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △30,330 | △114,755 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △97,228 | △316,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,911 | 28,155 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △34,655 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △47,985 | |||||||||
| その他 | △2,586 | △2,765 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △693,836 | △1,044,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 960,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △639,372 | △713,873 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 49,345 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △138,500 | △118,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △140,409 | |||||||||
| その他 | △3,771 | △2,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 227,701 | 424,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,065 | △4,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,612 | △218,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,827,806 | 4,269,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,834,419 | ※ 4,051,271 |
0104100_honbun_0141347002710.htm
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 662,362 | 千円 | 664,924 | 千円 |
| 仕掛品 | 10,732 | 千円 | 11,055 | 千円 |
| 原材料 | 10,355 | 千円 | 10,306 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,625,309 | 千円 | 2,962,880 | 千円 |
| 賃借料 | 919,147 | 千円 | 968,300 | 千円 |
| 減価償却費 | 276,786 | 千円 | 294,822 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △535 | 千円 | － | 千円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 十勝新得町塚田農場 町田駅前店 |
建物及び構築物 | 17,780千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,017千円 | ||
| 長期前払費用 | 888千円 | ||
| 合計 | 23,686千円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 塚田農場 三軒茶屋店 |
建物及び構築物 | 2,047千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,332千円 | ||
| 長期前払費用 | 416千円 | ||
| その他 | 112千円 | ||
| 合計 | 3,909千円 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 高円寺店 |
建物及び構築物 | 666千円 |
| その他 | 100千円 | ||
| 合計 | 766千円 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 西葛西店 |
建物及び構築物 | 6,634千円 |
| 工具、器具及び備品 | 860千円 | ||
| 長期前払費用 | 97千円 | ||
| その他 | 18千円 | ||
| 合計 | 7,611千円 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 南林間店 |
建物及び構築物 | 9,525千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,558千円 | ||
| 合計 | 14,083千円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,370千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,834,419千円 | 4,051,271千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,834,419千円 | 4,051,271千円 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 531,443 | 8,606,893 | 9,138,337 | － | 9,138,337 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
885,321 | 10,650 | 895,971 | △895,971 | － |
| 計 | 1,416,765 | 8,617,543 | 10,034,309 | △895,971 | 9,138,337 |
| セグメント利益 | 119,951 | 482,716 | 602,667 | △2,119 | 600,548 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,351千円及びたな卸資産の調整額2,231千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、23,686千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年８月11日に、新鮮組フードサービス㈱の全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、77,173千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 563,037 | 9,431,551 | 9,994,589 | － | 9,994,589 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,102,145 | 12,084 | 1,114,229 | △1,114,229 | － |
| 計 | 1,665,183 | 9,443,635 | 11,108,819 | △1,114,229 | 9,994,589 |
| セグメント利益 | 82,175 | 333,892 | 416,067 | △2,663 | 413,404 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△8,209千円及びたな卸資産の調整額5,546千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、26,370千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円74銭 | 41円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 406,572 | 305,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 406,572 | 305,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,427 | 7,383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347002710.htm
該当事項はありません。
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