OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期 (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　邊　直　人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─ (注)　上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　山　室　英　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0319399360株式会社王将フードサービスOHSHO FOOD SERVICE CORP.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03193-0002015-11-13E03193-0002014-04-012014-09-30E03193-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002014-09-30E03193-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002014-07-012014-09-30E03193-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03193-0002015-09-30E03193-0002015-04-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,955 | 37,910 | 75,772 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,641 | 3,423 | 6,425 |
| 四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (百万円) | 1,454 | 2,142 | 3,683 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 8,166 | 8,166 | 8,166 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,286 | 23,286 | 23,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,299 | 42,053 | 42,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,518 | 60,872 | 63,554 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.61 | 111.03 | 187.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 60.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 69.1 | 66.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,482 | 2,690 | ― |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △986 | △3,897 | ― |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,539 | △3,574 | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,366 | 10,042 | ― |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	46.48	61.47

(注) １．当社は、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、上記期間のうち第41期第２四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第42期第２四半期累計期間および第41期は提出会社の個別指標等を記載しております。また、第41期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社子会社の「王将餃子（大連）餐飲有限公司」は清算手続中であり、事業は行っておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国が好調に拡大を続ける一方、中国を始めとする新興国の減速を背景とした上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安が起きております。欧州ではギリシャ債務問題の解決が迫られる中、シリア国民を中心とした中東・アフリカ諸国からの難民が過去最速のペースで増加する中において、排ガス不正発覚によりヨーロッパ経済牽引役のドイツにも先行き不透明で推移している状況がみられます。

このような世界経済のもと、わが国経済は、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録され、訪日外国人が過去最速で1,000万人を突破し、上半期経常黒字が震災前水準にまで回復し、ＧＰＩＦがＥＳＧ投資を原則の柱とする国連の責任投資原則に署名するなど更なる経済活性化が期待されております。反面、郵政３社の株式が上場承認され、最先端のガバナンス体制を誇る企業の不適切会計問題が発覚し、第一中央汽船が民事再生法適用申請をするなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあります。

外食業界におきましては、全国的な長雨や台風等の天候不順、円安などによる原材料価格上昇、最低賃金の引き上げ、労働人口不足による人件費高騰に加え、人員確保が困難さを増し、コンビニエンスストアなどによる外食市場取り込みが加速する中、悪しき習慣である長時間労働の改善を実施しない企業は淘汰され、有給休暇取得実践も急務となってきており、コンプライアンスを重視した労働環境を整備することにより企業の真価が問われる経営状況が続いております。

このような状況下当社は、広く社会進化へ貢献する効果効率的経営を実践するため、有給休暇取得促進のための新入社員海外旅行の実施や月約２万時間相当の営業時間短縮、女性活躍施策の企画や女性管理職を増やすことによるダイバーシティの推進、多様な働き方に対応すべく地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設等により、働く環境を向上し効果効率の高い人財育成を推進する一方、ぎょうざ倶楽部会員募集を強化するとともに餃子のお皿プレゼントキャンペーンや「日本を美味しく」の一環として地域の食材や食文化を取り入れた都道府県ごとのご当地麺メニューを販売し、８月・９月には単月で過去最高売上を達成することができました。また、株主に対する長期的利益還元を行うことを経営の重要課題の一つと位置づけており、2015年９月11日開催の取締役会において中間配当を10円増配し、60円とすることを決議いたしました。今後は持続的な安定性を向上させ、財務の健全性を補完する重要事項として、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）事項への取組みを強化し、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。

当第２四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営２店、ＦＣ５店の新規出店、ＦＣ３店の閉鎖を行っております。これにより第２四半期末店舗数は、直営472店、ＦＣ234店となりました。

① 売上高

売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約２万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もありましたが、379億10百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

② 営業利益

営業利益は、前年に未払賃金の計上等があった事やガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、32億65百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。

③ 経常利益

上記理由等により、34億23百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

④ 四半期純利益

上記理由等に加え、法人税の減税や前年に役員弔慰金の計上等があったため、21億42百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。

なお、当社は前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ26億82百万円（4.2％）減少し、608億72百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ47億59百万円（28.3％）減少し、120億32百万円となりました。主な要因は自社株買いや東松山工場設備投資等による現金及び預金の減少等であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ20億77百万円（4.4％）増加し、488億40百万円となりました。主な要因は東松山工場設備投資に伴う建設仮勘定の増加等であります。

（負債の部）

当第２四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ24億25百万円（11.4％）減少し、188億19百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ８億35百万円（5.8％）減少し、135億44百万円となりました。主な要因は未払消費税等の減少等であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ15億89百万円（23.2％）減少し、52億74百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は89億66百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億56百万円（0.6％）減少し、420億53百万円となりました。主な要因は四半期純利益21億42百万円の増加に対し、配当金の支払い９億79百万円による減少に加え、自己株式の取得17億12百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から69.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47億82百万円減少し、100億42百万円となりました。

当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億90百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少額の増加であります。

主な内訳は、税引前四半期純利益32億93百万円に減価償却費14億76百万円等を加えた額から法人税等の支払額９億54百万円、未払消費税等の減少額８億70百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、38億97百万円（前年同四半期比291.0％増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、35億74百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。

主な内訳は、借入金の純減少額８億83百万円による支出及び自己株式の取得による支出17億12百万円、配当金の支払額９億79百万円による支出であります。

なお、当社は前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、前連結会計年度において子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。従いまして、前年同期間との比較は参考数値であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。

これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	23,286,230	―	8,166	―	9,026

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	2,053	8.82
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３－２－17	1,400	6.01
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３－２－17	1,100	4.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	786	3.38
加　藤　梅　子	京都市山科区	611	2.63
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	602	2.59
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	548	2.36
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市山科区西野山射庭ノ上町237	528	2.27
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	516	2.22
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	350	1.50
計	－	8,497	36.49

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社              786千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　  516千株

２　当社は自己株式4,100千株（保有株式の割合17.61％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いてお

ります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

	4,100,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,178,300

191,783

―

単元未満株式

普通株式	7,930

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

23,286,230

―

―

総株主の議決権

―

191,783

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,100,000	―	4,100,000	17.61
計	―	4,100,000	―	4,100,000	17.61

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

また、前第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社「王将餃子（大連）餐飲有限公司」が清算手続中であり、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,855	10,077
		売掛金								343	373
		商品及び製品								113	118
		原材料								263	281
		その他								1,232	1,198
		貸倒引当金								△16	△16
		流動資産合計								16,791	12,032
	固定資産
		有形固定資産
			建物							41,006	41,129
				減価償却累計額						△28,750	△29,740
				建物（純額）						12,255	11,389
			構築物							5,292	5,299
				減価償却累計額						△4,164	△4,275
				構築物（純額）						1,127	1,023
			機械及び装置							2,755	2,989
				減価償却累計額						△2,217	△2,302
				機械及び装置（純額）						538	686
			車両運搬具							173	214
				減価償却累計額						△135	△148
				車両運搬具（純額）						38	66
			工具、器具及び備品							4,391	4,548
				減価償却累計額						△3,776	△3,920
				工具、器具及び備品（純額）						615	627
			土地							21,589	21,501
			建設仮勘定							928	3,558
			有形固定資産合計							37,092	38,853
		無形固定資産								36	30
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,260	3,691
			差入保証金							4,361	4,271
			その他							2,071	2,050
			貸倒引当金							△58	△56
			投資その他の資産合計							9,634	9,955
		固定資産合計								46,763	48,840
	資産合計									63,554	60,872

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,770	1,893
		1年内返済予定の長期借入金								4,953	5,232
		未払法人税等								1,032	1,368
		賞与引当金								887	904
		その他								5,736	4,144
		流動負債合計								14,380	13,544
	固定負債
		長期借入金								4,896	3,733
		資産除去債務								696	703
		その他								1,272	837
		固定負債合計								6,864	5,274
	負債合計									21,244	18,819
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,166	8,166
		資本剰余金								9,031	9,031
		利益剰余金								34,634	35,723
		自己株式								△7,311	△9,023
		株主資本合計								44,519	43,896
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,684	1,976
		土地再評価差額金								△3,894	△3,819
		評価・換算差額等合計								△2,209	△1,843
	純資産合計									42,309	42,053
負債純資産合計										63,554	60,872

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：百万円)
										当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										37,910
売上原価										11,391
売上総利益										26,518
販売費及び一般管理費										※1 23,252
営業利益										3,265
営業外収益
	受取利息									2
	受取配当金									27
	ＦＣ加盟料									55
	受取地代家賃									32
	雑収入									88
	営業外収益合計									206
営業外費用
	支払利息									21
	賃貸費用									16
	雑損失									10
	営業外費用合計									48
経常利益										3,423
特別利益
	固定資産売却益									1
	特別利益合計									1
特別損失
	固定資産除却損									23
	固定資産売却損									45
	減損損失									62
	特別損失合計									131
税引前四半期純利益										3,293
法人税、住民税及び事業税										1,235
法人税等調整額										△85
法人税等合計										1,150
四半期純利益										2,142

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									3,293
	減価償却費									1,476
	減損損失									62
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△144
	受取利息及び受取配当金									△29
	支払利息									21
	固定資産売却損益（△は益）									44
	固定資産除却損									23
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△22
	仕入債務の増減額（△は減少）									123
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△870
	その他									△339
	小計									3,636
	利息及び配当金の受取額									29
	利息の支払額									△20
	法人税等の支払額									△954
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△4
	有形固定資産の取得による支出									△4,122
	有形固定資産の売却による収入									57
	貸付けによる支出									△5
	貸付金の回収による収入									84
	差入保証金の差入による支出									△31
	その他									123
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,792
	長期借入金の返済による支出									△2,676
	自己株式の取得による支出									△1,712
	配当金の支払額									△979
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,782
現金及び現金同等物の期首残高										14,824
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,042

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【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１  保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
㈱DDTダイニング	18百万円	㈱DDTダイニング	15百万円
達也㈲	63	達也㈲	53
㈱マーメイド	51	㈱マーメイド	46
		個人オーナー１名	34
計	133	計	149

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料手当及び賞与	4,424	百万円
雑給	5,874
賞与引当金繰入額	883
貸倒引当金繰入額	1

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	10,077百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35
現金及び現金同等物	10,042

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	979	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,151	60.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	111.03円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,142
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,142
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

第42期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の臨時取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,151 百万円
②　１株当たりの金額	60.00 円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。