Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111094513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	平成27年度第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　実　謙二
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:FerryAndDomesticTransportReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2015-11-13 E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:FerryAndDomesticTransportReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-09-30 E04236-000 2015-07-01 2015-09-30 E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 E04236-000 2014-09-30 E04236-000 2014-07-01 2014-09-30 E04236-000 2014-04-01 2014-09-30 E04236-000 2015-03-31 E04236-000 2014-04-01 2015-03-31 E04236-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111094513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成26年度 第２四半期 連結累計期間	平成27年度 第２四半期 連結累計期間	平成26年度
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	890,158	904,684	1,817,069
経常利益	（百万円）	14,561	27,799	51,330
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	11,520	△241	42,356
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,399	△9,730	122,990
純資産額	（百万円）	780,849	873,900	892,435
総資産額	（百万円）	2,369,638	2,514,167	2,624,049
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	9.63	△0.20	35.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.04	－	32.98
自己資本比率	（％）	28.58	30.55	29.82
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,289	49,496	92,494
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△51,847	△7,963	△159,150
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,706	△53,159	6,511
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	153,830	117,027	128,801

回次		平成26年度 第２四半期 連結会計期間	平成27年度 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	2.51	△10.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．平成27年度第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、セグメント情報の区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151111094513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日までの６ヶ月）における世界経済は、米国やユーロ圏等の先進国では緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では景気の減速感が鮮明になりました。米国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかな拡大基調を持続しました。欧州では、輸出と個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、輸出に関しては期後半にかけて新興国向けを中心に弱含む傾向も見られました。中国では、固定資産投資の鈍化に歯止めがかからない中、利下げ等一連の景気対策が打ち出され、また、輸出不振が続く状況下で８月には人民元の切下げも実施されましたが、景気の減速感は一段と強まりました。わが国では、中国経済減速の影響等もあり、輸出や個人消費が伸び悩み、景気回復は足踏みしました。

海運市況のうち、ドライバルク船市況は６月頃まで低調に推移、夏場においては遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量が伸びたことなどもあり一旦は上昇しましたが、その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことなどから、下落基調を辿りました。原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加を背景に高水準で推移、その後夏場不需要期の影響等により急落する局面はあったものの、９月初旬以降は再び回復基調を辿りました。コンテナ船市況は、アジアからの荷動きが低迷したことなどにより各航路とも極めて低調に推移しました。

当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\19.74/US$円安の\121.82/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$274/MT下落しUS$328/MTとなりました。

なお、当社の持分法適用関連会社である第一中央汽船㈱の民事再生手続開始申立てに伴い、当第２四半期連結累計期間において関係会社株式評価損262億円を特別損失として計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては、売上高9,046億円、営業利益81億円、経常利益277億円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間  （自 平成26年４月１日  　至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  （自 平成27年４月１日  　至 平成27年９月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	8,901	9,046	145 /   1.6%
営業利益　　　　　　（億円）	42	81	39 /  93.6%
経常利益　　　　　　（億円）	145	277	132 /  90.9%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	115	△2	△117 /    - %
為替レート　　（６ヶ月平均）	\102.08/US$	\121.82/US$	\19.74/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※	US$602/MT	US$328/MT	△US$274/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日）	増減額/増減率

不定期専用船事業	4,180	4,366	186 /   4.5%
165	291	126 /  76.5%
コンテナ船事業	3,849	3,901	51 /   1.3%
△108	△91	16 /    - %
フェリー・内航事業	284	259	△24 / △8.8%
20	24	3 /  16.5%
関連事業	782	650	△132 /△16.9%
61	43	△18 /△30.1%
その他	71	64	△6 / △9.6%
21	16	△4 /△23.5%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①不定期専用船事業

＜ドライバルク船＞

ケープサイズ市況は、６月頃まで平均５千ドル台／日と低調に推移しましたが、低市況を背景に解撤が進んだことで稼働隻数が前期から微減となる中、西豪州からの鉄鉱石出荷量が堅調に推移した事に加え、６月以降遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量も伸びたことにより上昇に転じ、８月には２万ドル台／日まで上昇しました。しかし、その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことなどから、市況は下落基調を辿りました。パナマックス船型以下の中小型船については、依然として船腹余剰感が解消されず、市況は低調に推移しました。

このような市況環境下、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船、電力炭船等の長期契約による安定利益の確保に加え、インド等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なコスト削減にも取り組んだ結果、前年同期比で大幅な減益となったものの、一定の利益を確保しました。

＜油送船・LNG船＞

原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、７月末まで高水準で推移しましたが、８月に入ってからは市況高騰の反動と不需要期の影響が重なり急落しました。しかし、９月初旬以降は冬場需要期に向けて市況は回復に向かいました。石油製品船市況は、５月頃までは韓国や中国における製油所の定期修繕の影響により一時的な荷動きの低下が見られたものの、原油安や中東における製油所の生産拡張に加え、夏場の北米ドライブシーズンにおけるガソリン需要増加等により船腹需給が引き締まり、総じて堅調に推移しました。LPG船市況は、米国のLPG輸出ターミナルが新規稼働したことによる荷動き増加やインド向け輸送需要の増加等を背景に、堅調に推移しました。このような市況環境下、油送船部門は、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。

LNG船市況は、新規プロジェクト立ち上がりの停滞と新造船の竣工による供給過剰傾向が継続する中、夏場の需要期もこれを吸収し切れず、短期・中期貸船とも低迷が続きました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で損益が改善しました。

＜自動車船＞

自動車船部門については、原油価格下落等により経済不振に陥った一部資源国・新興国向けの完成車輸送が低迷しました。一方で、好調な経済が続く米国向けの輸送が堅調に推移したことに加え、トレードパターンの変化に対応した運航効率の改善にも取り組んだ結果、自動車船部門の損益は前年同期とほぼ同水準となりました。

②コンテナ船事業

北米航路においては、アジアからの荷動きは堅調に推移したものの、運賃市況は下落しました。欧州航路と南米航路においては、アジアからの荷動きが低迷し、減便を通じた供給スペースの削減に努めたものの需給ギャップは縮まらず、運賃市況は低迷しました。アジア域内航路においても荷動きは伸び悩み、運賃市況は低迷しました。このような事業環境下、航路の合理化や減速航海等を通じ運航コストの削減に努めた結果、燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善したものの、損失を計上しました。

③フェリー・内航事業

フェリー事業については、７月末に商船三井フェリー㈱の大洗～苫小牧航路就航船「さんふらわあだいせつ」の車輛甲板にて火災事故が発生し、早期復旧に向け休航中ですが、この影響により同航路では旅客及び貨物輸送量が減少しました。その他の航路については、モーダルシフトが継続しており、荷動きは堅調に推移しました。内航事業については、在庫調整の影響などにより鋼材の輸送量が軟調に推移しました。その結果、フェリー・内航事業全体の前年同期比では減収となるも、燃料油価格の低下などにも支えられ、増益となりました。

④関連事業

客船事業では、にっぽん丸において堅調な集客を続け、損益を改善させました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットの改善傾向が続く中、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は安定的な売上を維持しましたが、本年３月に竣工した新ダイビルに関する一時費用の増加等により、前年同期比で減益となりました。曳船等の業績は総じて堅調に推移した一方、燃料油価格下落により商社の売上が減少、また、一部の土木事業においても採算が悪化しました。その結果、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。

⑤その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117億円減少し、1,170億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は494億円（前年同期比272億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が86億円、減価償却費が460億円、関係会社株式評価損が262億円となった一方、為替差益が137億円、仕入債務の減少額が199億円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は79億円（前年同期比438億円の支出減）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が661億円、長期貸付けによる支出が234億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が430億円、長期貸付金の回収による収入が386億円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出された資金は531億円（前年同期は27億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が936億円となった一方、長期借入れによる収入が624億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は82百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111094513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,154,000,000
計	3,154,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,206,286,115	1,206,286,115	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は1,000株で あります。
計	1,206,286,115	1,206,286,115	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　当社取締役に対する報酬等として、平成２年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月31日
新株予約権の数	400個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　単元株式数　1,000株
新株予約権の目的となる株式の数	400,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり 427円(注)１．
新株予約権の行使期間	平成29年８月１日から 平成37年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　 427円 資本組入額 214円
新株予約権の行使の条件	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３．

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

②　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定並びに平成27年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次の

とおりであります。

決議年月日	平成27年７月31日
新株予約権の数	1,150個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　単元株式数　1,000株
新株予約権の目的となる株式の数	1,150,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり 427円(注)１．
新株予約権の行使期間	平成29年８月１日から 平成37年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　 427円 資本組入額 214円
新株予約権の行使の条件	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３．

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 　～   平成27年９月30日	－	1,206,286	－	65,400	－	44,371

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	197,629	16.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	55,157	4.57
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	30,165	2.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	30,000	2.49
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	22,146	1.84
ビーエヌワイエムエル　ノン　トリーティ―　アカウント （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	20,565	1.70
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	18,324	1.52
エイチエスビーシー　バンク　ピーエルシー　クライアンツ　ユーケー　タックス　トリーティー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	18,270	1.51
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行  株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	17,000	1.41
ザ　バンク　オブ　ニユ－ヨ－ク　メロン　エスエ－エヌブイ　１０ （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	16,347	1.36
計	－	425,605	35.28

（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社197,629千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社55,157

千株、資産管理サービス信託銀行株式会社22,146千株、野村信託銀行株式会社18,324千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年５月21日付の大量保有報告書により、平成27年５月15日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	株式 　　     16,517	1.37
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	株式 　　      1,215	0.10
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)	株式　　　 　  2,811	0.23
ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)	株式　　　 　  3,320	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	株式　　　 　  5,416	0.45
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	株式　　　 　 13,478	1.12
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	株式　　　 　 16,542	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	株式　　　 　  2,805	0.23
計	株式　　　 　 62,106	5.14

４．平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が平成27年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	株式 　　     60,661	5.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	株式 　　      1,624	0.13
日興アセットマネジメント株式会社	株式　　　 　 35,982	2.98
計	株式　　　 　 98,267	8.15

５．平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が平成27年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
株式会社みずほ銀行	株式 　　     17,000	1.38
みずほ証券 株式会社	株式 　　     26,892	2.18
みずほ信託銀行株式会社	株式　　　 　 20,364	1.65
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	株式　　　 　 13,464	1.09
計	株式　　　 　 77,720	6.30

６．平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他共同保有者が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	株式 　　     34,404	2.85
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク (J.P. Morgan Whitefriars Inc.)	株式 　　      6,704	0.56
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション	株式　　　 　  1,683	0.14
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	株式　　　 　  1,028	0.09
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション　(J.P.Morgan Clearing Corp.)	株式　　　 　  1,342	0.11
計	株式 　　 　  45,162	3.74

７．平成27年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド他共同保有者が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
イーストスプリング・インベストメンツ （シンガポール）リミテッド	株式 　　     55,691	4.62
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド	株式 　　      4,898	0.41
計	株式 　　 　  60,589	5.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 10,156,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,188,550,000	1,188,550	同　上
単元未満株式	普通株式　　　7,580,115	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,206,286,115	－	－
総株主の議決権	－	1,188,550	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	10,156,000	－	10,156,000	0.84
計	－	10,156,000	－	10,156,000	0.84

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	西田　厚聰	平成27年７月21日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）  

 第２四半期報告書_20151111094513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	890,158	904,684
売上原価	831,699	838,355
売上総利益	58,459	66,329
販売費及び一般管理費	※ 54,232	※ 58,143
営業利益	4,227	8,185
営業外収益
受取利息	1,218	2,029
受取配当金	3,737	3,106
持分法による投資利益	728	4,364
為替差益	7,736	13,712
その他営業外収益	4,043	4,310
営業外収益合計	17,465	27,523
営業外費用
支払利息	5,946	7,035
その他営業外費用	1,184	873
営業外費用合計	7,130	7,909
経常利益	14,561	27,799
特別利益
固定資産売却益	9,323	7,425
傭船解約金	101	4,295
その他特別利益	888	1,263
特別利益合計	10,313	12,984
特別損失
固定資産売却損	816	239
関係会社株式評価損	-	26,228
その他特別損失	4,174	5,710
特別損失合計	4,990	32,177
税金等調整前四半期純利益	19,884	8,607
法人税等	6,034	6,987
四半期純利益	13,849	1,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,329	1,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,520	△241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	13,849	1,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,236	△11,669
繰延ヘッジ損益	9,795	△4,846
為替換算調整勘定	△13,252	1,841
退職給付に係る調整額	△243	△379
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,984	3,705
その他の包括利益合計	△6,449	△11,349
四半期包括利益	7,399	△9,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,059	△10,798
非支配株主に係る四半期包括利益	1,340	1,068

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,622	91,058
受取手形及び営業未収金	178,844	161,958
有価証券	45,000	30,000
たな卸資産	※１ 49,025	※１ 39,522
繰延及び前払費用	75,937	72,087
繰延税金資産	2,106	2,101
その他流動資産	75,796	73,421
貸倒引当金	△1,537	△1,144
流動資産合計	511,795	469,006
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	906,983	904,341
建物及び構築物（純額）	165,930	163,086
機械装置及び運搬具（純額）	21,387	19,083
器具及び備品（純額）	5,927	5,501
土地	221,993	221,952
建設仮勘定	173,279	173,645
その他有形固定資産（純額）	2,526	2,453
有形固定資産合計	1,498,028	1,490,063
無形固定資産	37,068	38,245
投資その他の資産
投資有価証券	268,811	229,407
長期貸付金	74,958	61,260
長期前払費用	3,692	3,559
退職給付に係る資産	24,063	23,660
繰延税金資産	3,954	4,213
その他長期資産	203,182	196,755
貸倒引当金	△1,504	△2,004
投資その他の資産合計	577,157	516,852
固定資産合計	2,112,254	2,045,161
資産合計	2,624,049	2,514,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	167,001	147,108
短期社債	15,000	25,000
短期借入金	179,388	164,379
未払法人税等	7,638	6,562
前受金	36,280	30,330
繰延税金負債	592	422
賞与引当金	4,763	4,025
役員賞与引当金	241	87
コマーシャル・ペーパー	5,500	2,500
その他流動負債	88,940	69,401
流動負債合計	505,346	449,819
固定負債
社債	270,185	245,080
長期借入金	688,331	692,179
リース債務	22,928	22,753
繰延税金負債	109,042	103,037
役員退職慰労引当金	1,803	1,424
特別修繕引当金	15,802	15,241
退職給付に係る負債	13,659	13,727
その他固定負債	104,513	97,003
固定負債合計	1,226,267	1,190,447
負債合計	1,731,614	1,640,266
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	44,468	45,388
利益剰余金	533,484	528,585
自己株式	△6,823	△6,802
株主資本合計	636,530	632,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,260	33,240
繰延ヘッジ損益	68,769	66,003
為替換算調整勘定	27,673	31,282
退職給付に係る調整累計額	5,322	4,942
その他の包括利益累計額合計	146,026	135,468
新株予約権	2,553	2,693
非支配株主持分	107,324	103,166
純資産合計	892,435	873,900
負債純資産合計	2,624,049	2,514,167

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,884	8,607
減価償却費	40,904	46,074
持分法による投資損益（△は益）	△728	△4,364
引当金の増減額（△は減少）	△439	△1,795
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△759	△188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△99	17
受取利息及び受取配当金	△4,955	△5,135
支払利息	5,946	7,035
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7,245	△7,145
関係会社株式評価損	－	26,228
為替差損益（△は益）	△4,593	△13,787
売上債権の増減額（△は増加）	△8,377	16,848
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,014	9,675
仕入債務の増減額（△は減少）	4,373	△19,942
その他	△13,309	△4,514
小計	32,613	57,611
利息及び配当金の受取額	6,086	6,338
利息の支払額	△7,018	△6,790
法人税等の支払額	△9,391	△7,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,289	49,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,595	△1,484
投資有価証券の売却及び償還による収入	46	3
有形及び無形固定資産の取得による支出	△61,846	△66,114
有形及び無形固定資産の売却による収入	35,878	43,057
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△324	1,061
長期貸付けによる支出	△22,153	△23,402
長期貸付金の回収による収入	3,274	38,669
その他	872	245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,847	△7,963

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,088	5,958
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,500	△3,000
長期借入れによる収入	45,289	62,463
長期借入金の返済による支出	△91,954	△93,610
社債の発行による収入	80,280	－
社債の償還による支出	△30,000	△15,000
自己株式の取得による支出	△25	△23
自己株式の売却による収入	36	18
配当金の支払額	△3,590	△4,748
非支配株主への配当金の支払額	△2,213	△600
その他	△704	△4,617
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,706	△53,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△254	△148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,106	△11,774
現金及び現金同等物の期首残高	180,125	128,801
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	810	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 153,830	※ 117,027

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に取得しましたTDC SHIPPING S.A.を含む５社を連結の範囲に含めております。また、EULOC B.V.を含む２社は清算結了等により、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、新規に設立しましたBOSCAGE MARITIME INC.を連結の範囲に含めております。また、明岩海峡フェリー㈱を含む11社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規に設立しましたTARTARUGA MV29 B.V.を含む５社を持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりROTTERDAM WORLD GATEWAY B.V.を持分法適用の範囲に含めております。また、第一中央汽船㈱は民事再生手続開始により、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更に伴う当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金及び当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	24,247百万円	26,278百万円
退職給付費用	1,005	1,039
賞与引当金繰入額	2,996	3,042
役員賞与引当金繰入額	79	41
貸倒引当金繰入額	60	171
役員退職慰労引当金繰入額	280	371

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
原材料及び貯蔵品	48,030百万円	38,476百万円
その他	995	1,046

保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
---	---	---	---
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,407百万円 (US$249,253千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	23,809百万円 (US$194,951千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,902 (US$154,482千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	20,120 (US$155,419千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,324 (US$94,238千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,903 (US$150,561千)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,865 (US$90,418千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,999 (US$91,694千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,475 (US$70,527千)	ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,541 (US$87,879千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連）	3,513 (US$14,718千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,203 (US$68,381千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,162	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,821 (US$55,597千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,991	LNG ROSE SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	5,619 (US$45,770千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,768 (US$23,040千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,040
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,105 (US$17,520千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	3,011
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,081 (US$17,317千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,990 (US$11,169千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,991 (US$16,575千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,955
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,440	DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,610 (US$21,760千)
従業員（住宅・教育ローン）	510	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,984 (US$16,547千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	436	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,965 (US$16,388千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,886 (US$15,725千)
		LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,329
		従業員（住宅・教育ローン）	436
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	345
その他（16件）	9,382 (US$49,091千他)	その他（15件）	6,272 (US$39,874千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	112,359 (US$797,184千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	134,847 (US$971,720千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$797,184千他の円貨額は95,818百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$971,720千他の円貨額は116,587百万円であります。 上記のうち再保証額は11百万円であります。

３　その他

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	78,460百万円	91,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,630	△4,031
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	77,000	30,000
現金及び現金同等物	153,830	117,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,587	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,588	3.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	417,816	383,571	28,262	56,460	886,110	4,047	890,158	－	890,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	1,427	170	21,804	23,625	3,126	26,751	(26,751)	－
計	418,038	384,999	28,433	78,265	909,736	7,173	916,909	(26,751)	890,158
セグメント利益又は損失（△）	16,503	△10,870	2,094	6,181	13,907	2,122	16,030	(1,468)	14,561

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,468百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,124百万円、管理会計調整額3,019百万円及びセグメント間取引消去△1,363百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	436,474	389,149	25,838	49,318	900,782	3,902	904,684	－	904,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	1,030	97	15,685	17,012	2,580	19,593	(19,593)	－
計	436,675	390,179	25,936	65,003	917,794	6,483	924,278	(19,593)	904,684
セグメント利益又は損失（△）	29,120	△9,179	2,438	4,323	26,703	1,622	28,325	(525)	27,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△525百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,534百万円、管理会計調整額3,556百万円及びセグメント間取引消去△547百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用し、支配

が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得

関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	9.63円	△0.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	11,520	△241
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　（百万円）	11,520	△241
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	1,195,921	1,196,101
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.04円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	78,496	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月１日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,480千株）	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,550千株）

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………4,186百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月24日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）その他

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

 第２四半期報告書_20151111094513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。