Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151109102030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2015-11-13 E00130-000 2015-09-30 E00130-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109102030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期累計期間	第83期 第２四半期累計期間	第82期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	14,240	15,165	31,044
経常利益	（百万円）	392	1,001	1,243
四半期（当期）純利益	（百万円）	240	765	1,438
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	4,414	6,363	5,642
総資産額	（百万円）	18,929	20,678	21,524
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.35	23.38	43.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	30.8	26.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,533	4,235	△396
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14	△21	△65
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30	△1,897	△434
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,467	8,404	6,088

回次		第82期 第２四半期会計期間	第83期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.95	18.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109102030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ギリシャの債務問題や中国を始めとするアジア新興国の景気減速への警戒感等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、復興事業や防災・減災対策、老朽化したインフラ整備等の建設需要を背景に公共投資は底堅く、民間建設投資も企業収益の改善を背景に回復基調にあります。しかしながら、建設技術者・技能労働者の不足は解消されておらず、労務費や原材料費を中心とした建設コストの上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社では経営基盤の安定化を最重要課題とし、「①安定した事業量の継続的確保」、「②安定した利益を生み出す価格競争力」、「③継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期戦略を継続的に実行してまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間における工事受注高は18,477百万円（前年同四半期比39.6％増）となり、売上高15,165百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益1,028百万円（前年同四半期比139.5％増）、経常利益1,001百万円（前年同四半期比155.0％増）、四半期純利益765百万円（前年同四半期比218.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）　建設事業におきましては、受注高18,477百万円（前年同四半期比39.6％増）、売上高14,543百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益1,317百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。

（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高17百万円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント損失15百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）　砕石事業におきましては、売上高603百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益87百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比846百万円減少の20,678百万円となりました。この主な要因は、売上債権の減少に伴い現金預金が増加したものの、未収消費税を含むその他流動資産が減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,567百万円減少の14,314百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比721百万円増加の6,363百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は30.8％（前事業年度末は26.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比2,316百万円増加の8,404百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,235百万円（前年同四半期は資金の減少1,533百万円）となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は21百万円（前年同四半期は資金の減少14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,897百万円（前年同四半期は資金の増加30百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減少額によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	9,575	29.19
阪急電鉄㈱	大阪府池田市栄町１番１号	2,960	9.02
㈲フォーレ	大阪市中央区平野町３丁目４番２号	1,880	5.73
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	1,693	5.16
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,290	3.93
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190	3.63
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	750	2.29
㈱近畿大阪銀行	大阪市中央区城見１丁目４番27号	678	2.07
今井　修	大阪市平野区	668	2.04
森組従業員持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	324	0.99
計	－	21,008	64.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　47,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,678,000	32,678	－
単元未満株式	普通株式　　　75,000	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	32,678	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	47,000	－	47,000	0.14
計	－	47,000	－	47,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,088	8,404
受取手形・完成工事未収入金	9,834	7,442
売掛金	226	243
未成工事支出金	20	45
たな卸不動産	423	560
商品及び製品	1	1
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	118	107
繰延税金資産	113	66
その他	1,187	575
貸倒引当金	△202	△202
流動資産合計	17,813	17,247
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,054	1,069
機械、運搬具及び工具器具備品	1,750	1,720
土地	1,603	1,603
リース資産	180	171
減価償却累計額	△2,063	△2,057
有形固定資産合計	2,525	2,508
無形固定資産	210	178
投資その他の資産
投資有価証券	514	448
長期貸付金	47	40
長期営業外未収入金	52	50
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	87	106
その他	333	155
貸倒引当金	△61	△58
投資その他の資産合計	974	743
固定資産合計	3,710	3,430
資産合計	21,524	20,678

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,017	8,907
短期借入金	4,143	2,355
未成工事受入金	1,084	1,439
前受金	0	1
完成工事補償引当金	53	32
工事損失引当金	16	7
賞与引当金	85	108
その他	372	604
流動負債合計	14,773	13,457
固定負債
長期借入金	148	89
退職給付引当金	730	588
その他	230	179
固定負債合計	1,109	857
負債合計	15,882	14,314
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	3,703	4,469
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,541	6,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	56
評価・換算差額等合計	100	56
純資産合計	5,642	6,363
負債純資産合計	21,524	20,678

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	13,515	14,543
砕石事業売上高	697	603
不動産事業売上高	28	17
売上高合計	14,240	15,165
売上原価
完成工事原価	12,571	12,989
砕石事業売上原価	612	494
不動産事業売上原価	11	12
売上原価合計	13,195	13,496
売上総利益
完成工事総利益	944	1,553
砕石事業総利益	84	109
不動産事業総利益	16	5
売上総利益合計	1,045	1,669
販売費及び一般管理費	※１ 615	※１ 640
営業利益	429	1,028
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	6	5
受取事務手数料	2	2
還付加算金	0	4
雑収入	4	4
営業外収益合計	15	18
営業外費用
支払利息	46	37
雑支出	5	7
営業外費用合計	51	45
経常利益	392	1,001
税引前四半期純利益	392	1,001
法人税、住民税及び事業税	152	187
法人税等調整額	－	49
法人税等合計	152	236
四半期純利益	240	765

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	392	1,001
減価償却費	88	86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△73	△8
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4	△142
受取利息及び受取配当金	△8	△6
支払利息	46	37
売上債権の増減額（△は増加）	2,506	2,375
長期営業外未収入金の増減額（△は増加）	2	2
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	1	△137
未成工事支出金の増減額（△は増加）	12	△24
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△979	355
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,480	△109
未払又は未収消費税等の増減額	△754	462
その他	△196	378
小計	△1,448	4,266
利息及び配当金の受取額	7	6
利息の支払額	△54	△38
法人税等の支払額	△37	△19
法人税等の還付額	－	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,533	4,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20	△32
有形固定資産の売却による収入	0	4
投資有価証券の取得による支出	△0	△14
投資有価証券の償還による収入	－	15
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	7	6
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	△1,750
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△75	△96
リース債務の返済による支出	△54	△50
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	30	△1,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,517	2,316
現金及び現金同等物の期首残高	6,984	6,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,467	※１ 8,404

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	232百万円	237百万円
退職給付費用	24	10
賞与引当金繰入額	16	25

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	5,467百万円	8,404百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,467	8,404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,515	28	697	14,240
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	6	6
計	13,515	28	703	14,247
セグメント利益又は損失（△）	690	△7	70	753

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	753
全社費用（注）	△323
四半期損益計算書の営業利益	429

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,543	17	603	15,165
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	2	2
計	14,543	17	605	15,167
セグメント利益又は損失（△）	1,317	△15	87	1,389

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,389
全社費用（注）	△361
四半期損益計算書の営業利益	1,028

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円35銭	23円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	240	765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	240	765
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,753	32,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、リスト株式会社（以下「リスト」という）に対し、リストより受注した分譲マンション（以下「本件建物」という）建築工事の建物引渡時金889,350,000円の支払いを求めて、平成25年１月９日付で請負代金支払請求訴訟を提起しました。これに対し、平成26年11月18日付（反訴状受領日　平成26年11月25日）でリストより当社に対し、本件建物に瑕疵（建物壁内の下地材に発生したカビ）があるとして、金750,094,252円およびこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え、訴訟費用は当社の負担とする内容の損害賠償請求の反訴の提訴がされました。

当社といたしましては、本件建物にはリストが主張するような瑕疵は存在せず、損害賠償請求には何ら根拠がないことから、裁判において当社の正当性を主張して適切に訴訟を進めてまいります。 

 第２四半期報告書_20151109102030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。