Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0047629040一正蒲鉾株式会社ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE00476-0002015-11-13E00476-0002014-07-012014-09-30E00476-0002014-07-012015-06-30E00476-0002015-07-012015-09-30E00476-0002014-09-30E00476-0002015-06-30E00476-0002015-09-30E00476-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00476-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00476-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00476-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00476-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00476-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00476-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00476-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0046346502710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,236,937 | 7,680,967 | 34,426,717 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △361,157 | △260,287 | 461,652 |
| 親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
する四半期純損失(△) | (千円) | △212,075 | △106,918 | 125,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,895 | △232,093 | 913,865 |
| 純資産額 | (千円) | 8,595,940 | 9,292,425 | 9,663,457 |
| 総資産額 | (千円) | 27,345,688 | 27,425,609 | 25,932,754 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.45 | △5.77 | 6.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 33.9 | 37.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、また、第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は四半期純損失(△)」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。
0102010_honbun_0046346502710.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外経済の動向も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、消費者の節約志向や低価格志向の継続、円安の進行による原材料価格の上昇が懸念されるなど、厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高76億80百万円（前年同四半期比４億44百万円（6.1％）の増加）、営業損失は２億23百万円（前年同四半期は営業損失３億84百万円）、経常損失は２億60百万円（前年同四半期は経常損失３億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億12百万円）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、７月下旬から８月上旬にかけての猛暑があり、水産練製品の需要につきましては厳しい環境でしたが、９月以降気温の低下により需要が回復に転じ、また、購入機会の拡大を目指した基幹商品の販売推進施策により、「揚物」・「おでん」・「カニ風味」商品群は堅調に推移いたしました。
また、円安に伴い原材料・副材料といった生産コストの上昇がありましたが、原油価格の下落によりエネルギーコスト等の減少もあり、利益面では前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は67億９百万円（前年同四半期比３億94百万円（6.2％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は１億37百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）３億78百万円）となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、７月下旬から８月上旬にかけての猛暑がありましたが、９月以降においては低温や日照不足の影響等で、野菜・きのこ相場が堅調に推移したことに加え、重点顧客への販売強化を実施したことにより、売上面は前年同四半期を上回る結果となりました。一方、海外連結子会社の販売が伸び悩みんだ影響もあり、利益面は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は８億51百万円(前年同四半期比44百万円（5.5％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は99百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）50百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存顧客との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、保管在庫量の低迷に加え、新規入庫が低調に推移したことにより、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億19百万円（前年同四半期比５百万円（4.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）43百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億85百万円（前連結会計年度末比15億96百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加、需要期に備えた商品及び製品、仕掛品の増加によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は190億40百万円（前連結会計年度末比１億３百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は123億37百万円（前連結会計年度末比22億49百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は57億95百万円（前連結会計年度末比３億85百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により92億92百万円（前連結会計年度末比３億71百万円の減少）となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から33.9％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,522,200 |
185,222 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,222 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社 |
新潟市東区津島屋 七丁目77番地 |
64,800 | ― | 64,800 | 0.34 |
| 計 | ― | 64,800 | ― | 64,800 | 0.34 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,210,951 | 997,568 | |||||||||
| 売掛金 | 2,663,713 | 3,835,543 | |||||||||
| 商品及び製品 | 576,827 | 1,009,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 549,768 | 832,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,610,152 | 1,419,653 | |||||||||
| その他 | 177,890 | 291,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,788,700 | 8,385,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,672,903 | 7,446,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,813,016 | 3,743,586 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 145,210 | 140,574 | |||||||||
| 土地 | 3,315,567 | 3,309,485 | |||||||||
| リース資産（純額） | 207,586 | 203,430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,498 | 14,118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,193,784 | 14,857,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 388,231 | 377,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,872,177 | 2,981,477 | |||||||||
| その他 | 714,360 | 847,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,562,037 | 3,804,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,144,053 | 19,040,261 | |||||||||
| 資産合計 | 25,932,754 | 27,425,609 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,914,943 | 2,261,174 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,993,873 | 7,232,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,688 | 35,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,249 | 229,478 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,406,304 | 1,503,736 | |||||||||
| その他 | 1,522,010 | 1,076,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,088,069 | 12,337,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,445,000 | 2,172,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,485,317 | 2,437,786 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198,897 | 49,194 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 713,908 | 642,670 | |||||||||
| その他 | 338,103 | 493,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,181,227 | 5,795,242 | |||||||||
| 負債合計 | 16,269,296 | 18,133,183 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,446,072 | 6,200,215 | |||||||||
| 自己株式 | △15,742 | △15,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,020,330 | 7,774,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,312,167 | 1,291,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330,960 | 226,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,643,127 | 1,517,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,663,457 | 9,292,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,932,754 | 27,425,609 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,236,937 | 7,680,967 | |||||||||
| 売上原価 | 5,927,413 | 6,118,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,309,524 | 1,561,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,693,643 | 1,785,298 | |||||||||
| 営業損失（△） | △384,119 | △223,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 170 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,023 | 3,610 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,112 | 2,882 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,232 | 6,022 | |||||||||
| 売電収入 | 4,632 | 6,890 | |||||||||
| 為替差益 | 33,680 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 744 | 3,957 | |||||||||
| 雑収入 | 5,936 | 7,610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,395 | 31,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,970 | 28,945 | |||||||||
| 為替差損 | － | 36,406 | |||||||||
| 雑損失 | 4,464 | 2,759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,434 | 68,111 | |||||||||
| 経常損失（△） | △361,157 | △260,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 4,900 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,858 | 27,394 | |||||||||
| 補助金収入 | 56,947 | 26,608 | |||||||||
| 受取賠償金 | 623 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,459 | 58,903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,882 | 3,251 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,148 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,030 | 3,251 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △304,728 | △204,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,052 | 47,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143,705 | △145,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | △92,653 | △97,717 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △212,075 | △106,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △212,075 | △106,918 |
0104035_honbun_0046346502710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △212,075 | △106,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,560 | △20,650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,381 | △104,524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,179 | △125,175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △153,895 | △232,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,895 | △232,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、出資払込みを行ったため、PT KML ICHIMASA FOODSを持分法の適用の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年９月17日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高164,554千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
※ 売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
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| 減価償却費 | 346,215千円 | 364,911千円 |
| のれん償却額 | 4,250 | 4,250 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 92,626 | 10.0 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日定時株主総会 | 普通株式 | 138,938 | 7.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,315,613 | 806,992 | 7,122,605 | 114,332 | 7,236,937 | ― | 7,236,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 556,710 | 556,710 | △556,710 | ― |
| 計 | 6,315,613 | 806,992 | 7,122,605 | 671,043 | 7,793,648 | △556,710 | 7,236,937 |
| セグメント利益又は損失(△) | △378,913 | △50,167 | △429,081 | 43,899 | △385,181 | 1,062 | △384,119 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額1,062千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,709,931 | 851,517 | 7,561,448 | 119,518 | 7,680,967 | － | 7,680,967 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 579,260 | 579,260 | △579,260 | － |
| 計 | 6,709,931 | 851,517 | 7,561,448 | 698,779 | 8,260,228 | △579,260 | 7,680,967 |
| セグメント利益又は損失(△) | △137,951 | △99,920 | △237,872 | 14,500 | △223,371 | 49 | △223,322 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額49千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円45銭 | △5円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△212,075 | △106,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△212,075 | △106,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,525 | 18,525 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期 連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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