YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111102535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜STビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　湯澤　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:SurveyingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TrustBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2015-11-13 E05275-000 2015-09-30 E05275-000 2015-07-01 2015-09-30 E05275-000 2015-01-01 2015-09-30 E05275-000 2014-09-30 E05275-000 2014-07-01 2014-09-30 E05275-000 2014-01-01 2014-09-30 E05275-000 2014-12-31 E05275-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111102535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 前第３四半期 連結累計期間	第35期 当第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	2,454,273	1,769,340	3,248,309
経常利益	（千円）	418,355	298,825	736,742
四半期(当期)純利益	（千円）	210,351	98,151	388,787
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,883	196,029	454,717
純資産額	（千円）	2,086,624	2,478,891	2,325,458
総資産額	（千円）	8,312,758	9,279,382	10,276,069
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.38	23.04	91.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	24.5	21.5

回次		第34期 前第３四半期 連結会計期間	第35期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.56	14.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第３四半期連結累計期間、第34期及び第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151111102535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国経済の減速や集中豪雨などの天候不順、公共工事の減少等でややもたつき感はあるものの、高水準の収益が企業の前向きな設備投資につながり、緩やかな回復基調を維持しています。

不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成27年７月１日時点）においても景気の緩やかな回復を映し、地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めています。

雇用・所得環境の改善も続いており、個人消費は底堅く、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅投資は持ち直してきています。本年１月から９月の新設住宅着工戸数は約67万７千戸と前年同期比2.8％増、持ち家も５カ月連続でプラスとなっています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成27年３月期で9.1兆円と平成26年３月期と比べ1.1兆円の減少となっています。景気回復に伴い企業業績が安定したこと、金融機関が中小企業の貸付条件変更に積極的に応じていることが影響しています。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業、測量事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、大口の再生案件の回収が順調に推移し、また信託事業の兼業部門において大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入を計上することができました。しかし、既存の購入済債権からの回収が計画通りに進まなかったこと、前期は別の大口の再生案件の回収が完了したこと、さらには不動産ソリューション事業において底地の売却が計画通り進まなかったこともあり前期に比べ大幅な減少となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ139百万円と減少し、営業利益は324百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,769百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業利益は324百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比28.6％減）、四半期純利益は98百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①サービサー事業

サービサー事業においては、大口再生案件の回収が順調に推移していますが、既存の購入済債権からの回収が計画通りに進まず、売上高は、902百万円（前年同期比45.8％減）、セグメント利益は504百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

②派遣事業

派遣事業は、派遣人員の派遣先への転籍等による派遣人数の減少がありましたが、引き続き派遣先の業務量が増加し多忙となり、売上高は373百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比103.5％増）となりました。

③不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、底地の売却が借地人との交渉が延び、第４四半期以降に延期になったものもあり、売上高は、71百万円（前年同期比68.1％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比92.9％減）となりました。

④信託事業

信託事業においては、Ｍ＆Ａ瑕疵担保留保金管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の新たな契約や、新規契約以外にすでに信託契約を締結している先の管理報酬、追加信託等の報酬も着実に増加してきています。

兼業業務における相続関連ビジネスの遺言信託業務、遺産整理業務は業務提携金融機関様からの案件が着実に増加し、徐々に実績も積みあがってきました。今年度に入りまして全国各地の地域金融機関様との業務提携も引き続き進んでおり、全国展開による事業拡大をさらに進めております。また、兼業部門での大型の信託受益権の媒介業務完了による手数料収入も大きく寄与し、売上高は、411百万円（前年同期比335.5％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。

⑤測量事業

測量事業においては、受注が低調に推移したため、売上高は10百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,279百万円（前連結会計年度末に比べ996百万円減）、株主資本2,234百万円（同55百万円増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は8,587百万円（前連結会計年度末に比べ1,092百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,782百万円の減少、販売用不動産145百万円の増加、買取債権656百万円の増加、貸倒引当金129百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は691百万円（前連結会計年度末に比べ95百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券95百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,883百万円（前連結会計年度末に比べ1,173百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等199百万円の減少、短期借入金968百万円の増加、預り金1,882百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は916百万円（前連結会計年度末に比べ22百万円増）となりました。これは主に、リース債務14百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,478百万円（前連結会計年度末に比べ153百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う資本剰余金42百万円の減少、四半期純利益の計上による利益剰余金98百万円の増加、少数株主持分94百万円の増加によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,100	42,591	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,591	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,907,239	2,124,373
売掛金	58,895	52,297
買取債権	5,770,498	6,427,457
販売用不動産	660,427	806,303
仕掛品	192	－
繰延税金資産	11,807	11,411
未収入金	51,644	73,885
その他	30,747	32,535
貸倒引当金	△811,242	△940,604
流動資産合計	9,680,210	8,587,660
固定資産
有形固定資産	93,128	107,011
無形固定資産	53,698	40,227
投資その他の資産
投資有価証券	179,961	275,890
差入保証金・敷金	189,410	189,142
その他	79,660	79,451
投資その他の資産合計	449,032	544,483
固定資産合計	595,859	691,721
資産合計	10,276,069	9,279,382
負債の部
流動負債
買掛金	574	432
短期借入金	※１ 3,832,000	※１ 4,800,000
リース債務	40,100	33,041
未払法人税等	201,486	2,154
預り金	2,810,957	928,293
賞与引当金	10,843	28,619
その他	161,003	91,409
流動負債合計	7,056,965	5,883,950
固定負債
リース債務	70,596	85,287
繰延税金負債	19,488	20,541
役員退職慰労引当金	542,513	557,606
退職給付に係る負債	193,110	179,773
預り保証金	48,912	54,076
資産除去債務	19,024	19,256
固定負債合計	893,645	916,541
負債合計	7,950,611	6,800,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	849,437	806,840
利益剰余金	248,305	346,456
自己株式	△3,142	△3,142
株主資本合計	2,179,099	2,234,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,742	36,363
その他の包括利益累計額合計	32,742	36,363
少数株主持分	113,616	207,873
純資産合計	2,325,458	2,478,891
負債純資産合計	10,276,069	9,279,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,454,273	1,769,340
売上原価	1,314,263	896,642
売上総利益	1,140,009	872,698
販売費及び一般管理費	631,657	548,132
営業利益	508,352	324,565
営業外収益
受取手数料	18,013	6,000
家賃収入	6,334	5,449
投資事業組合利益	48,989	11,192
その他	6,855	6,959
営業外収益合計	80,192	29,601
営業外費用
支払利息	59,684	48,720
家賃原価	1,837	1,646
融資手数料	103,046	2,742
投資事業組合損失	4,671	－
その他	950	2,233
営業外費用合計	170,189	55,341
経常利益	418,355	298,825
税金等調整前四半期純利益	418,355	298,825
法人税、住民税及び事業税	133,862	104,381
法人税等調整額	67,747	2,035
法人税等合計	201,610	106,416
少数株主損益調整前四半期純利益	216,745	192,408
少数株主利益	6,393	94,257
四半期純利益	210,351	98,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	216,745	192,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△861	3,620
その他の包括利益合計	△861	3,620
四半期包括利益	215,883	196,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,490	101,772
少数株主に係る四半期包括利益	6,393	94,257

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座借越極度額及び貸出 コミットメントの総額	6,300,000千円	6,800,000千円
借入実行額	3,832,000	4,800,000
差引額	2,468,000	2,000,000

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高3,732,000千円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高4,000,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
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減価償却費	26,014千円	27,453千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成25年12月31日	平成26年３月31日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,665,386	459,657	224,274	94,549	10,405	2,454,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,305	47,616	－	48,921
計	1,665,386	459,657	225,579	142,165	10,405	2,503,194
セグメント利益又は損失（△）	835,372	16,605	68,704	△27,305	△2,867	890,509

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	2,454,273	－	2,454,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48,921	△48,921	－
計	－	2,503,194	△48,921	2,454,273
セグメント利益又は損失（△）	△626	889,883	△381,530	508,352

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△381,499千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	信託事業	測量事業	計
売上高
外部顧客への売上高	902,743	373,045	71,521	411,773	10,257	1,769,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,107	－	7,107
計	902,743	373,045	71,521	418,880	10,257	1,776,447
セグメント利益又は損失（△）	504,968	33,786	4,907	159,950	3,048	706,662

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,769,340	－	1,769,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,107	△7,107	－
計	－	1,776,447	△7,107	1,769,340
セグメント利益又は損失（△）	△566	706,095	△381,529	324,565

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△381,529千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	49円38銭	23円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	210,351	98,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	210,351	98,151
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,681	4,259,681

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151111102535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。