JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113101947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　隆一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-05 2015-09-30 Q3 2015-12-31 1 false false false E30930-000 2015-11-13 E30930-000 2015-09-30 E30930-000 2015-01-05 2015-09-30 E30930-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113101947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	23,820,441
経常損失（△）	（千円）	△354,003
四半期純損失（△）	（千円）	△401,097
四半期包括利益	（千円）	△478,746
純資産額	（千円）	9,344,890
総資産額	（千円）	33,364,748
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△34.57
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	27.7

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

当社は、平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当社企業グループは当社と子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５社）及び関連会社３社で構成され、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

クリエイティブサービス事業では、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力など多岐にわたるサービスをワンストップにて提供しております。また、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。

当社企業グループについての事業系統図は次のとおりであります。

・上記の他に持株会社として株式会社日本創発グループ（当社）、子会社として株式会社ポパルプロダクツ、株式会社ＭＡＣスタイル及び上海科得聖倣真技術有限公司、関連会社として株式会社イメージ・マジック、株式会社ランスロットグラフィックデザイン及び株式会社ＳＯ－ＫＥＮがあります。

・平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなっております。

・一部の会社では、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。 

 第３四半期報告書_20151113101947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲につきましては、それまでの東京リスマチック株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述におきましては、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度末（平成26年12月31日）との比較を行っております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響が一部に見られたものの、原油価格の下落や円安の定着により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による原材料などの輸入価格の高騰、海外経済の下振れ懸念や地政学的リスク等、先行きは不透明な状況にあります。また、当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましては、総じて従来型の印刷サービスの需要は減少傾向にあります。

このような環境下において、当社企業グループは多様化するクリエイティブ需要に対して、オンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、対応に努めております。

また、株式会社美松堂、株式会社メディコス・エンタテインメント、株式会社エム・ピー・ビー及び株式会社アスティが第１四半期連結会計期間より連結業績に加わっております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高238億20百万円(前年同期比46.2％増)、営業利益は１億61百万円(前年同期比68.2％増)、匿名組合出資契約の運用損が先行したことにより経常損失３億54百万円(前年同期は経常利益１億37百万円)、四半期純損失４億１百万円(前年同期は不動産売却に伴う特別利益及び税効果により四半期純利益９億71百万円)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,187,280	12,187,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,187,280	12,187,280	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	12,187,280	－	400,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他） （注）	普通株式  12,184,800	121,848	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       2,480	－	－
発行済株式総数	12,187,280	－	－
総株主の議決権	－	121,848	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が530,200株（議決権の数5,302個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当第３四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が530,200株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成27年１月５日から当四半期累計期間における役員の異動はありません。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長	－	鈴木　隆一	昭和42年２月14日	平成２年８月	東京リスマチック株式会社入社	(注) 2	326
平成７年３月	同　常務取締役
平成７年12月	同　代表取締役社長（現任）
平成20年10月	株式会社ＴＫＯ代表取締役（現任）
平成26年10月	株式会社美松堂代表取締役（現任）
平成26年10月	株式会社エム・ピー・ビー代表取締役（現任）
平成26年10月	株式会社ビアンコ代表取締役（現任）
平成26年10月	株式会社メディコス・エンタテインメント
	代表取締役（現任）
平成27年１月	当社代表取締役社長（現任）
平成27年５月	株式会社サカモト代表取締役（現任）
取締役	－	寺澤　眞一	昭和40年８月18日	昭和63年３月	エイト印刷株式会社入社	(注) 2	2
平成15年２月	東京リスマチック株式会社入社
平成17年３月	同　生産本部長
平成17年３月	同　取締役生産本部長
平成25年12月	同　取締役生産本部管掌（現任）
平成27年１月	当社取締役（現任）
取締役	－	鈴木　俊郎	昭和44年５月30日	平成５年１月	東京リスマチック株式会社入社	(注) 2	7
平成13年６月	同　社長室長
平成16年１月	同　営業推進本部長
平成18年３月	同　取締役営業推進本部長
平成19年７月	同　取締役営業本部長
平成21年１月	同　取締役事業本部長
平成23年１月	同　取締役営業推進本部長
平成24年２月	株式会社プレシーズ代表取締役（現任）
平成25年１月	東京リスマチック株式会社取締役（現任）
平成27年１月	当社取締役（現任）
取締役	－	根岸　大蔵	昭和58年２月20日	平成17年12月	株式会社マイクログローブ設立 代表取締役	(注) 2	20
平成25年12月	東京リスマチック株式会社入社 カスタマー本部長
平成26年３月	同　取締役カスタマー本部長
平成26年６月	同　取締役カスタマー部長（現任）
平成27年１月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
監査役 （常勤）	－	柴崎　隆夫	昭和17年10月15日	昭和41年４月	株式会社富士銀行入行	(注) 3	－
平成４年10月	同行国際総括部　参事役
平成９年３月	橋本フォーミング工業株式会社転籍
	英国財務・人事・購買部長
平成15年３月	東京リスマチック株式会社　常勤監査役
平成27年１月	当社常勤監査役（現任）
監査役 （常勤）	－	齊藤　進	昭和13年２月２日	昭和33年４月	富士写真フイルム株式会社入社	(注) 3	－
平成８年６月	株式会社富士グラフィックサービス転籍
	代表取締役
平成13年８月	株式会社コムテックス入社　顧問
平成15年３月	東京リスマチック株式会社　常勤監査役
平成27年１月	当社常勤監査役（現任）
監査役 （常勤）	－	大塚　利百紀	昭和23年１月23日	昭和46年４月	株式会社写研入社	(注) 3	－
平成13年８月	同　取締役営業グループ長
平成15年７月	日立キャピタル株式会社入社
平成20年７月	興銀リース株式会社入社
平成23年１月	東京リスマチック株式会社　顧問
平成23年３月	東京リスマチック株式会社　常勤監査役
平成27年１月	当社常勤監査役（現任）
監査役	－	萩原　秀子	昭和25年３月22日	昭和57年１月	大栄税理士学院講師	(注) 3	1
昭和57年４月	税理士登録
	税理士事務所開設
平成９年３月	東京リスマチック株式会社　監査役
平成27年１月	当社監査役（現任）
監査役	－	西川　清子	昭和23年10月８日	昭和50年９月	人見公認会計士事務所入所	(注) 3	－
昭和56年５月	税理士登録
昭和60年３月	西川税務会計事務所開設
平成14年３月	東京リスマチック株式会社　監査役
平成27年１月	当社監査役（現任）
計							358

（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。

２．当社の設立日である平成27年１月５日から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当社の設立日である平成27年１月５日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

 第３四半期報告書_20151113101947

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,610,067
受取手形及び売掛金	※ 6,749,562
商品及び製品	350,651
仕掛品	542,520
原材料及び貯蔵品	314,528
繰延税金資産	166,099
その他	660,017
貸倒引当金	△210,042
流動資産合計	14,183,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,813,845
機械装置及び運搬具（純額）	3,143,079
土地	7,388,735
その他（純額）	231,784
有形固定資産合計	14,577,444
無形固定資産
のれん	2,306,200
その他	240,092
無形固定資産合計	2,546,293
投資その他の資産
投資有価証券	1,048,575
繰延税金資産	70,579
その他	1,087,688
貸倒引当金	△149,236
投資その他の資産合計	2,057,606
固定資産合計	19,181,343
資産合計	33,364,748

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,704,472
短期借入金	12,500,000
1年内返済予定の長期借入金	776,000
リース債務	39,220
未払法人税等	27,988
繰延税金負債	28
賞与引当金	231,211
その他	1,807,612
流動負債合計	17,086,533
固定負債
長期借入金	4,374,200
リース債務	16,108
繰延税金負債	115,643
退職給付に係る負債	822,377
資産除去債務	29,595
その他	1,575,398
固定負債合計	6,933,323
負債合計	24,019,857
純資産の部
株主資本
資本金	400,000
資本剰余金	3,130,004
利益剰余金	5,867,414
自己株式	△214,311
株主資本合計	9,183,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,041
為替換算調整勘定	23,084
退職給付に係る調整累計額	△3,827
その他の包括利益累計額合計	67,299
少数株主持分	94,483
純資産合計	9,344,890
負債純資産合計	33,364,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,820,441
売上原価	18,348,638
売上総利益	5,471,802
販売費及び一般管理費	5,309,871
営業利益	161,931
営業外収益
受取利息	2,760
受取配当金	4,508
投資事業組合運用益	38,517
その他	39,436
営業外収益合計	85,223
営業外費用
支払利息	92,334
持分法による投資損失	50,547
匿名組合投資損失	414,944
その他	43,332
営業外費用合計	601,158
経常損失（△）	△354,003
特別利益
固定資産売却益	17,207
投資有価証券売却益	124,612
保険解約返戻金	29,452
特別利益合計	171,272
特別損失
固定資産売却損	14,927
固定資産除却損	11,811
損害賠償金	50,000
その他	13,121
特別損失合計	89,861
税金等調整前四半期純損失（△）	△272,592
法人税、住民税及び事業税	70,546
法人税等調整額	56,842
法人税等合計	127,388
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△399,981
少数株主利益	1,115
四半期純損失（△）	△401,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△399,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,287
退職給付に係る調整額	11,481
持分法適用会社に対する持分相当額	△959
その他の包括利益合計	△78,764
四半期包括利益	△478,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△479,857
少数株主に係る四半期包括利益	1,111

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立され、四半期連結財務諸表は第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

株式会社サカモト

第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなったため、有限会社東京紙工所を連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、平成27年７月１日付で当社が株式会社サカモトの株式を取得したため、株式会社サカモトを連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

（１）持分法適用の非連結子会社数　５社

会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

当第３四半期連結会計期間より、株式会社サカモトの子会社である株式会社ＭＡＣスタイルを持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法適用の関連会社数　１社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成27年７月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

②たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年

機械装置　　２年～12年

また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第３四半期連結会計期間214,311千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は当第３四半期連結会計期間530,200株、期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間585,477株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法を適用しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,375千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が9,260千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形譲渡高	726,115千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	980,715千円
のれんの償却額	258,823

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日 取締役会（注）１ 　　　　（注）２	普通株式 （東京リスマチック株式会社）	69,230	利益剰余金	6.00	平成26年 12月31日	平成27年 ３月27日
平成27年５月13日 取締役会（注）３	普通株式	69,423	資本剰余金	6.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ５月26日
平成27年８月11日 取締役会（注）４	普通株式	69,745	資本剰余金	6.00	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する東京リスマチック株式会社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,700千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,378千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	69,942	資本剰余金	6.00	平成27年 ９月30日	平成27年 11月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,181千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サカモト

事業の内容　　　　キャラクター文具・ファンシー雑貨等の企画、製造

（２）企業結合を行った主な理由

当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し、収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

株式会社サカモトは、数々のユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを開発・製造・販売しております。時代の変化に対応し、文具だけに留まらず多種多様なエンターテイメント性のある高付加価値商品を企画提案し、販売しております。

同社が当社の企業グループに加わることにより、事業領域の拡大、また両社が保有する人的資源とノウハウを融合し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を図ることを目的にしております。

（３）企業結合日

平成27年７月１日

平成27年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社サカモト

（６）取得した議決権比率

98.84％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が平成27年９月30日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	984,480千円
取得原価		984,480

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

538,296千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	34円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	401,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	401,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,601

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間585千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

四半期配当

平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　69,745千円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成27年９月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,378千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　69,942千円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成27年11月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,181千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

 第３四半期報告書_20151113101947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。