ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112102425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2015-11-13 E03493-000 2015-09-30 E03493-000 2015-07-01 2015-09-30 E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 E03493-000 2014-09-30 E03493-000 2014-07-01 2014-09-30 E03493-000 2014-04-01 2014-09-30 E03493-000 2015-03-31 E03493-000 2014-04-01 2015-03-31 E03493-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112102425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,477	19,842	41,283
経常利益	（百万円）	2,052	1,778	4,264
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,254	960	2,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,160	1,039	2,429
純資産額	（百万円）	22,156	23,558	23,012
総資産額	（百万円）	36,589	39,865	41,147
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	38.00	29.06	68.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.78	28.93	67.84
自己資本比率	（％）	60.4	59.0	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,074	1,152	3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△981	△905	△4,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△619	△805	859
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,131	15,766	16,309

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.03	14.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成26年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112102425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成27年11月13日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善など景気回復の兆しが見られるものの、中国経済の減速による海外景気の下振れ懸念、円安による国内物価の上昇や消費税率引き上げ後の節約志向の継続に伴う個人消費の伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社ではさらなる成長を目指し、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を基本方針とし、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、女性向け既製品を販売するジュリア・オージェの販売体制の強化などの諸施策を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,842百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。利益については、円安等による売上原価の上昇や売上拡大に向けた積極的な費用の投入等により営業利益は1,705百万円(同13.0%減)、経常利益は1,778百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円(同23.4%減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足向上等の諸施策を実施した結果、11,517百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足向上、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施した結果、6,411百万円(同3.0%増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、既存店舗の売上高が伸び悩み、1,475百万円（同0.9%減）となりました。

（２）財政状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,282百万円減少し、39,865百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が1,595百万円減少した一方、有形固定資産、無形固定資産の増加等により固定資産が313百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,828百万円減少し、16,306百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等、前受金の減少等により流動負債が1,787百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比546百万円増加し、23,558百万円となりました。これは利益剰余金が464百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比542百万円減少し、15,766百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益1,751百万円に加え減価償却費589百万円、売上債権の減少1,100百万円等があった一方、たな卸資産の増加263百万円、前受金の減少208百万円、法人税等の支払1,045百万円、その他の営業支出734百万円等により、1,152百万円の資金収入(前年同四半期は1,074百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出759百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等により、905百万円の資金支出(前年同四半期は981百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出111百万円、配当金の支払495百万円等により、805百万円の資金支出(前年同四半期は619百万円の資金支出)となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,353,600	34,363,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	34,353,600	34,363,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	12,000	34,353,600	900	3,664,275	900	3,551,775

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
五十嵐　祥剛	東京都渋谷区	6,239,940	18.16
有限会社アイ・コーポレーション	東京都渋谷区広尾四丁目１番17号	3,302,000	9.61
塚本　武	神奈川県横浜市青葉区	2,550,600	7.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	ONE LINCOLN STREET,　BOSTON MA USA 02111	1,816,500	5.28
KAS BANK CLIENT ACC RE AIF	NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RL AMSTERDAM	1,231,098	3.58
株式会社アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	1,109,738	3.23
五十嵐　啓介	東京都渋谷区	989,200	2.87
阿久津　弘子	東京都渋谷区	988,000	2.87
石井　英昭	東京都港区	979,900	2.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	837,900	2.43
計	－	20,044,876	58.34

（注）　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール

エルエルシー（FMR LLC）が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況

には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

（245 Summer Street，Boston，Massachusetts 02210，USA）

保有株式数　　　　　　株式　2,484,200株

株券等保有割合　　　　7.23％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,109,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,240,000	332,400	－
単元未満株式	普通株式 3,900	－	－
発行済株式総数	34,353,600	－	－
総株主の議決権	－	332,400	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が179,100株（議決権の数1,791個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	1,109,700	－	1,109,700	3.23
計	－	1,109,700	－	1,109,700	3.23

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長兼社長	上席執行役員 広告宣伝部長	代表取締役 会長兼社長	－	五十嵐　祥剛	平成27年８月１日
常務取締役	上席執行役員 営業本部長	常務取締役	上席執行役員 メンズ営業本部長 レディース営業本部長	森安　寿一	平成27年８月１日
常務取締役	－	常務取締役	上席執行役員 広告宣伝部長	五十嵐　啓介	平成27年８月１日

 第２四半期報告書_20151112102425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,288,860	13,745,476
売掛金	3,794,180	2,694,898
有価証券	2,020,739	2,021,181
商品及び製品	1,918,655	2,039,428
仕掛品	168,209	136,601
原材料及び貯蔵品	1,336,416	1,514,651
その他	1,719,011	1,490,930
貸倒引当金	△12,223	△4,604
流動資産合計	25,233,850	23,638,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,244,383	7,029,910
その他（純額）	4,881,538	4,292,320
有形固定資産合計	11,125,921	11,322,231
無形固定資産
その他	734,578	818,981
無形固定資産合計	734,578	818,981
投資その他の資産
その他	4,115,763	4,148,032
貸倒引当金	△62,888	△62,648
投資その他の資産合計	4,052,874	4,085,383
固定資産合計	15,913,375	16,226,596
資産合計	41,147,225	39,865,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	354,757	187,676
1年内返済予定の長期借入金	400,320	401,364
未払金	1,891,436	1,502,914
未払法人税等	1,136,133	736,546
前受金	4,585,853	4,377,781
賞与引当金	815,798	819,439
役員賞与引当金	150,000	75,000
商品保証引当金	31,575	44,501
ポイント引当金	65,686	77,576
その他	1,892,593	1,313,913
流動負債合計	11,324,154	9,536,713
固定負債
長期借入金	1,602,812	1,401,086
役員退職慰労引当金	1,232,609	1,257,897
退職給付に係る負債	2,687,741	2,814,982
資産除去債務	1,144,288	1,184,927
その他	142,753	110,644
固定負債合計	6,810,205	6,769,538
負債合計	18,134,359	16,306,252
純資産の部
株主資本
資本金	3,663,375	3,664,275
資本剰余金	3,552,020	3,553,066
利益剰余金	16,041,854	16,506,729
自己株式	△512,178	△509,568
株主資本合計	22,745,072	23,214,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,342	5,088
為替換算調整勘定	365,565	409,115
退職給付に係る調整累計額	△162,849	△121,318
その他の包括利益累計額合計	215,058	292,885
新株予約権	41,650	38,901
非支配株主持分	11,086	12,618
純資産合計	23,012,866	23,558,908
負債純資産合計	41,147,225	39,865,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,477,575	19,842,089
売上原価	5,292,790	5,713,137
売上総利益	14,184,785	14,128,951
販売費及び一般管理費	※ 12,225,048	※ 12,423,015
営業利益	1,959,737	1,705,936
営業外収益
受取利息	48,669	60,059
投資有価証券評価益	45,329	－
その他	41,142	68,371
営業外収益合計	135,141	128,430
営業外費用
支払利息	－	6,379
支払保証料	30,510	34,535
その他	11,668	15,030
営業外費用合計	42,179	55,944
経常利益	2,052,699	1,778,422
特別利益
固定資産売却益	890	420
受取補償金	112,018	－
特別利益合計	112,909	420
特別損失
固定資産除却損	24,848	27,151
特別損失合計	24,848	27,151
税金等調整前四半期純利益	2,140,761	1,751,690
法人税、住民税及び事業税	823,348	675,719
法人税等調整額	61,728	113,909
法人税等合計	885,076	789,629
四半期純利益	1,255,684	962,061
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,449	1,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,254,234	960,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,255,684	962,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,614	△7,253
為替換算調整勘定	△121,904	43,589
退職給付に係る調整額	25,268	41,531
その他の包括利益合計	△95,021	77,866
四半期包括利益	1,160,663	1,039,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,159,532	1,038,395
非支配株主に係る四半期包括利益	1,130	1,532

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,140,761	1,751,690
減価償却費	455,682	589,748
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,036	△7,858
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87,479	3,627
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,000	△75,000
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,345	12,926
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,731	11,889
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,389	25,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95,850	127,159
受取利息	△48,669	△60,059
支払利息	－	6,379
固定資産除却損	24,848	27,151
固定資産売却損益（△は益）	△890	△420
投資有価証券評価損益（△は益）	△45,329	3,971
売上債権の増減額（△は増加）	1,406,090	1,100,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,696	△263,638
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,571	△167,434
前受金の増減額（△は減少）	△636,504	△208,072
その他	△574,622	△734,384
小計	2,484,205	2,143,332
利息の受取額	48,500	61,108
利息の支払額	－	△6,281
法人税等の支払額	△1,458,107	△1,045,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,074,598	1,152,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△635,928	△759,018
有形固定資産の売却による収入	1,507	420
無形固定資産の取得による支出	△293,781	△154,450
長期貸付金の回収による収入	388	240
敷金及び保証金の差入による支出	△144,507	△62,449
敷金及び保証金の回収による収入	83,525	55,378
その他	7,771	13,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△981,023	△905,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△200,682
リース債務の返済による支出	△125,153	△111,396
株式の発行による収入	720	1,800
配当金の支払額	△494,723	△495,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619,157	△805,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,736	15,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△578,319	△542,940
現金及び現金同等物の期首残高	16,710,133	16,309,599
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,131,813	※ 15,766,658

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	3,163,754千円	3,368,471千円
賞与引当金繰入額	359,790	372,243
ポイント引当金繰入額	2,731	11,889
退職給付費用	77,347	101,797
役員賞与引当金繰入額	75,000	37,000
役員退職慰労引当金繰入額	29,556	25,288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,111,526千円	13,745,476千円
有価証券勘定	2,020,287	2,021,181
現金及び現金同等物	16,131,813	15,766,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	494,871	30	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,697千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．平成26年11月１日付にて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	412,815	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,247千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．平成26年11月１日付にて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	495,692	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	462,906	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,507千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,463,879	6,223,093	1,489,812	19,176,786	300,789	19,477,575	－	19,477,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,080,120	1,080,120	△1,080,120	－
計	11,463,879	6,223,093	1,489,812	19,176,786	1,380,910	20,557,696	△1,080,120	19,477,575
セグメント利益	7,948,634	4,556,041	1,324,048	13,828,724	363,994	14,192,719	△7,933	14,184,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,933千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,517,974	6,411,050	1,475,852	19,404,877	437,211	19,842,089	－	19,842,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,393,385	1,393,385	△1,393,385	－
計	11,517,974	6,411,050	1,475,852	19,404,877	1,830,596	21,235,474	△1,393,385	19,842,089
セグメント利益	7,865,262	4,560,807	1,287,945	13,714,015	415,004	14,129,020	△68	14,128,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△68千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円00銭	29円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,254,234	960,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,254,234	960,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,002	33,049
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円78銭	28円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	200	151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）１．普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第２四半期連結会計期間末日現在 179,800株、当第２四半期連結会計期間末日現在 179,100株）を控除して算出しております。

２．当社は平成26年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・462,906千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112102425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。