Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112141719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03792-000 2015-11-13 E03792-000 2015-09-30 E03792-000 2015-04-01 2015-09-30 E03792-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112141719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期累計期間	第74期 第２四半期累計期間	第73期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	1,802	1,675	3,657
経常利益	（百万円）	457	322	1,014
四半期（当期）純利益	（百万円）	435	277	1,124
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,063	6,697	6,670
総資産額	（百万円）	10,400	10,868	10,573
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.77	6.96	27.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	58.3	61.6	63.1
自己資本規制比率	（％）	678.2	781.5	743.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	491	1,901	562
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14	△111	25
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△242	△538	57
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,074	3,736	2,485

回次		第73期 第２四半期会計期間	第74期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.06	0.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、平成25年11月に、両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。当初の予定が延期となり、経営統合の時期は未定ですが、引き続き経営資源の有効活用、事業効率の向上等を図り、両社の更なる利益の拡大を図るべく連携してまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、米国経済が堅調に推移しているものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念が強まるなど、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに注視する必要があります。

このような経済環境の中、当第２四半期のわが国株式市場では、日経平均株価は19,129円でスタートし、堅調な米国株式の動向や円安の進行を受けて、企業業績拡大への期待の高まりから、外国人投資家を中心に日本株を買う動きが活発となり、４月10日に約15年ぶりに20,000円の大台を回復するなど上昇基調で推移しました。

４月末以降は、日銀が追加金融緩和の見送りを決定したことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国株について割高と発言したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったため、５月７日に19,257円まで急落しましたが、４月の米国雇用統計の改善や中国の追加利下げの決定、さらには平成27年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことで投資家心理が改善したため、５月15日から６月１日まで12営業日連続で上昇するなど20,500円を突破し、ギリシャの債務危機に対する不安から下落する局面もありましたが、６月24日には約18年ぶりの高値となる20,952円まで上昇しました。

その後、ギリシャの国民投票で財政緊縮策に対する反対派が勝利したことでＥＵ離脱の可能性が高まったことや、中国株の下落に歯止めがかからなかったことを受けて、リスク回避の動きが強まり７月９日に19,115円まで大きく下落したものの、７月中旬以降は、ギリシャへの金融支援継続の決定や中国当局による株価下支え策により中国株の下落が一服したことで再び上昇に転じ、日本企業の堅調な決算を受けて20,000円台での底堅い動きとなりました。

しかし、８月中旬に中国人民銀行が中国元の切り下げを発表すると、中国経済悪化の懸念から下落基調となり、中国経済の減速が世界景気へ及ぼす影響などを警戒して、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことで円高が進行したため、国内株式市場は大きく下落し、８月25日には18,000円を割り込みました。その後も、中国の景気刺激策への期待感などから上昇する局面もありましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られると、世界経済の先行きを懸念するムードの高まりから再び下落基調を強め、９月29日には8カ月ぶりに17,000円を割り込むなど、日経平均株価は17,388円で当第２四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、株式等の提案営業を積極的に推進することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めるとともに、投資信託の販売では、お客様のニーズに沿った提案営業に取り組みました。また、各営業店にて数多くのセミナーを開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を行いました。

以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①純営業収益

・受入手数料

当第２四半期は、８月以降の軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は７億１百万円（前年同期比23.1％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は７億94百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより、　　５億33百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託残高の減少等に伴い信託報酬が減少し、１億42百万円（前年同期比17.2％減）となり、受入手数料全体で14億70百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

・トレーディング損益

当第２四半期の株券等トレーディング損益は、１億33百万円（前年同期比7.7％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券の取扱高が減少したことにより、14百万円（前年同期比61.5％減）となり、全体で　　１億48百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

・金融収支

当第２四半期の金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより、56百万円（前年同期比16.6％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより、10百万円（前年同期比27.9％減）となり、金融収支は45百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期の純営業収益は、16億64百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

②販売費・一般管理費

当第２四半期の販売費・一般管理費は、営業促進のための広告宣伝費の増加等により取引関係費が１億55百万円（前年同期比9.6％増）、広告宣伝活動のための事務用品購入の増加等により事務費が２億64百万円（前年同期比3.6％増）、営業店舗改修工事等により不動産費が１億10百万円（前年同期比8.6％増）となったことなどにより、合計で13億66百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

③営業外損益

当第２四半期は、営業外収益として投資事業組合運用益19百万円等を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期の経常利益は３億22百万円（前年同期比29.4％減）、四半期純利益は２億77百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①資産

当第２四半期末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億95百万円増加し108億68百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が４億66百万円、預託金が４億38百万円減少したものの、現金・預金が13億51百万円増加したことなどによるものであります。

②負債

当第２四半期末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億68百万円増加し41億71百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が３億円、信用取引負債が２億47百万円減少したものの、預り金が７億85百万円増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第２四半期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円増加し66億97百万円となりました。その主な要因は、配当金２億39百万円を支払ったものの、四半期純利益２億77百万円を計上したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて12億51百万円増加し37億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、19億１百万円の増加（前年同期は４億91百万円の増加）となりました。これは主として、預り金及び受入保証金の９億41百万円増加や、預託金の４億38百万円減少、および税引前四半期純利益３億20百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億11百万円の減少（前年同期は14百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出１億30百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、５億38百万円の減少（前年同期は２億42百万円の減少）となりました。これは、短期借入金が３億円減少し、配当金の支払い２億38百万円があったことによるものであります。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発費

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112141719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	40,429	－	3,751	－	320

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エース証券株式会社	大阪市中央区本町２丁目６－11	17,416,666	43.0
中村　吉孝	名古屋市昭和区	6,034,000	14.9
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	2,177,000	5.3
中村　芙美子	名古屋市昭和区	877,000	2.1
CREDIT SUISSE AG ZURICH S/A RESIDENT TOKYO 　（常任代理人） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	UETLIBERGSTRASSE 231 P.O. BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	680,000	1.6
株式会社ファンドクリエーション	東京都千代田区麴町１丁目４	412,000	1.0
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人） シティバンク銀行株式会社	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	329,000	0.8
赤座　登	東京都国立市	316,800	0.7
丸八証券従業員持株会	名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル丸八証券株式会社内	262,010	0.6
塚嶋　晃	名古屋市西区	232,600	0.5
計	―	28,737,076	71.0

（注）上記のほか、自己株式が517,588株（1.2％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,894,000	39,894	―
単元未満株式	普通株式	18,708	―	―
発行済株式総数		40,429,708	―	―
総株主の議決権	―		39,894	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成27年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、517,588株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成26年４月 ～平成26年９月)	委託手数料	911	－	20	－	932
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	466	－	466
その他の受入手数料	3	0	167	0	172
計	915	0	654	0	1,571
当第２四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	委託手数料	701	－	93	0	794
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	533	－	533
その他の受入手数料	3	0	138	0	142
計	704	0	764	0	1,470

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成26年４月 ～平成26年９月)	株券等トレーディング損益	124	－	124
債券等トレーディング損益	38	0	38
計	162	0	162
当第２四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	株券等トレーディング損益	133	－	133
債券等トレーディング損益	14	－	14
計	148	－	148

③　自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （平成26年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,035	6,654
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		28	43
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		18	21
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	47	65
控除資産		(百万円)	(C)	637	549
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)＝	(百万円)	(D)	5,445	6,170
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		14	16
取引先リスク相当額	(百万円)		122	105
基礎的リスク相当額	(百万円)		666	667
計	(百万円)	(E)	802	789
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	（％）		678.2	781.5

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は29百万円、月末最大額は40百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は111百万円、月末最大額は123百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年９月）	118,036	155,279	273,316
当第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	91,971	126,442	218,413

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年９月）	－	1,793	1,793
当第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	－	881	881

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年９月）	1,493	4,870	6,363
当第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	8,114	9,051	17,166

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （平成26年４月～平成26年９月）	0	－	0
当第２四半期累計期間 （平成27年４月～平成27年９月）	266	15	282

(3）証券先物取引等の状況

①　株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 (平成26年４月 ～平成26年９月)	－	973	－	11,879	12,853
当第２四半期累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	－	193,939	－	399,541	593,481

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成26年４月 ～平成26年９月)	国債	－	－	42	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	42	－	－
当第２四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	国債	－	－	21	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	21	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 累計期間 (平成26年４月 ～平成26年９月)	株式投信	－	－	17,114	－	－
公社債投信	－	－	26,295	－	－
外国投信	－	－	1,067	－	－
合計	－	－	43,410	－	－
当第２四半期 累計期間 (平成27年４月 ～平成27年９月)	株式投信	－	－	18,588	－	－
公社債投信	－	－	30,855	－	－
外国投信	－	－	2	－	－
合計	－	－	49,446	－	－

 第２四半期報告書_20151112141719

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成26年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,515,524	3,866,833
預託金	1,326,993	888,828
顧客分別金信託	1,304,296	866,130
その他の預託金	22,697	22,697
約定見返勘定	457,809	406,546
信用取引資産	5,072,036	4,605,972
信用取引貸付金	5,030,636	4,590,831
信用取引借証券担保金	41,400	15,141
立替金	4,517	－
その他の立替金	4,517	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,516	22,917
未収収益	130,861	103,716
繰延税金資産	125,895	127,758
その他の流動資産	64,804	1,266
貸倒引当金	△1,023	△307
流動資産計	9,897,936	10,193,531
固定資産
有形固定資産	223,515	247,970
建物	79,716	90,479
器具備品	63,960	70,987
土地	79,838	86,503
無形固定資産	1,441	1,225
電話加入権	666	666
ソフトウエア	775	559
投資その他の資産	450,331	425,742
投資有価証券	151,180	155,180
関係会社株式	2,000	2,000
その他の関係会社有価証券	47,422	24,250
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	16,274	11,037
長期差入保証金	186,041	186,104
長期前払費用	1,051	3,325
長期立替金	80,234	74,017
その他	61,705	60,325
貸倒引当金	△97,097	△92,018
固定資産計	675,288	674,938
資産合計	10,573,225	10,868,470

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	1,588,986	1,341,332
信用取引借入金	1,405,779	1,323,481
信用取引貸証券受入金	183,207	17,850
預り金	1,159,962	1,945,071
顧客からの預り金	499,142	512,629
その他の預り金	660,819	1,432,442
受入保証金	275,800	432,143
有価証券等受入未了勘定	－	468
短期借入金	400,000	100,000
未払金	98,749	19,203
未払費用	228,367	130,699
未払法人税等	2,569	53,355
賞与引当金	100,000	90,000
役員賞与引当金	－	13,000
流動負債計	3,854,435	4,125,273
固定負債
繰延税金負債	21,176	16,878
資産除去債務	5,973	6,039
その他の固定負債	1,000	1,170
固定負債計	28,149	24,088
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,990	21,744
特別法上の準備金計	19,990	21,744
負債合計	3,902,576	4,171,106
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,641,266	2,679,729
自己株式	△113,610	△113,610
株主資本合計	6,615,737	6,654,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,911	43,162
評価・換算差額等合計	54,911	43,162
純資産合計	6,670,648	6,697,363
負債・純資産合計	10,573,225	10,868,470

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,571,808	1,470,668
委託手数料	932,667	794,537
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	466,892	533,523
その他の受入手数料	172,248	142,607
トレーディング損益	162,859	148,740
金融収益	67,390	56,225
営業収益計	1,802,058	1,675,635
金融費用	15,121	10,902
純営業収益	1,786,937	1,664,732
販売費・一般管理費	1,334,255	1,366,519
取引関係費	142,177	155,872
人件費	782,135	769,911
不動産関係費	101,354	110,111
事務費	255,296	264,528
減価償却費	12,868	18,175
租税公課	18,091	19,930
その他	22,332	27,989
営業利益	452,681	298,212
営業外収益
投資事業組合運用益	－	19,814
受取配当金	3,668	3,973
貸倒引当金戻入額	1,710	－
その他	520	1,393
営業外収益計	5,900	25,180
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	322
投資事業組合運用損	1,361	－
その他	71	227
営業外費用計	1,433	550
経常利益	457,148	322,842
特別利益
投資有価証券売却益	7,409	367
特別利益計	7,409	367
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	2,299	1,753
投資有価証券評価損	－	552
特別損失計	2,299	2,306
税引前四半期純利益	462,257	320,904
法人税、住民税及び事業税	39,049	43,584
法人税等調整額	△12,010	△616
法人税等合計	27,039	42,968
四半期純利益	435,218	277,936

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	462,257	320,904
減価償却費	12,868	18,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,710	△5,794
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	2,299	1,753
受取利息及び受取配当金	△3,981	△4,303
支払利息	1,033	922
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,409	△367
投資有価証券評価損益（△は益）	-	552
投資事業組合運用損益（△は益）	1,361	△19,814
預託金の増減額（△は増加）	△96,719	438,165
立替金の増減額（△は増加）	26,157	4,517
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	803,655	941,451
トレーディング商品の増減額	△501	-
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△395,315	51,263
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△225,869	218,409
その他の資産の増減額（△は増加）	6,130	58,757
その他の負債の増減額（△は減少）	△34,302	△159,671
小計	549,955	1,864,921
利息及び配当金の受取額	3,981	4,303
利息の支払額	△1,037	△887
和解金の受取額	1,260	21,223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△63,143	12,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	491,015	1,901,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△130,000
定期預金の払戻による収入	-	30,000
投資有価証券の売却による収入	8,001	367
投資事業組合からの分配による収入	-	21,139
有形固定資産の取得による支出	△24,116	△38,213
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,000	△1,440
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	2,220	6,676
差入保証金の差入による支出	△264	△422
差入保証金の回収による収入	562	210
その他の収入	-	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,595	△111,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△300,000
自己株式の取得による支出	△479	-
配当金の支払額	△241,725	△238,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,205	△538,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,214	1,251,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,840,026	2,485,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,074,240	※１ 3,736,833

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	2,074,240千円 －	3,866,833千円 △130,000
現金及び現金同等物	2,074,240	3,736,833

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月２日 取締役会	普通株式	242,488	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	239,472	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円77銭	6円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	435,218	277,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	435,218	277,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,413	39,912

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112141719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。