Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンユウ |
| 【英訳名】 | SANYU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 淳二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 西村 圭二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 西村 圭二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01296-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01296-000 2015-11-13 E01296-000 2015-09-30 E01296-000 2015-07-01 2015-09-30 E01296-000 2015-04-01 2015-09-30 E01296-000 2014-09-30 E01296-000 2014-07-01 2014-09-30 E01296-000 2014-04-01 2014-09-30 E01296-000 2015-03-31 E01296-000 2014-04-01 2015-03-31 E01296-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151111081555
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第69期 第2四半期 連結累計期間 |
第70期 第2四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,050,940 | 7,705,148 | 16,218,163 |
| 経常利益 | (千円) | 159,658 | 94,903 | 302,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,068 | 56,287 | 194,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,068 | 56,287 | 194,813 |
| 純資産額 | (千円) | 6,862,048 | 7,000,507 | 6,950,792 |
| 総資産額 | (千円) | 14,914,217 | 14,193,759 | 14,723,530 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.73 | 9.33 | 32.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.0 | 49.3 | 47.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 376,763 | 166,573 | 1,004,605 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △192,948 | △84,767 | △322,829 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △207,642 | △147,852 | △768,786 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,115,957 | 986,730 | 1,052,775 |
| 回次 | 第69期 第2四半期 連結会計期間 |
第70期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.31 | 3.54 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
第2四半期報告書_20151111081555
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着が続くなか企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外では中国及びアジア新興国経済の減速感などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動は、軽自動車税の増税の影響などによる国内販売の低迷を反映し低調に推移いたしました。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
しかしながら、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は54千トンとなり、売上高は7,705百万円(前年同四半期比4.3%減)と減収となりました。
損益につきましては、当社及び株式会社サンユウ九州において、販売数量減少に加え、生産数量減少に伴いトン当たり製造原価が上昇したこと及び当社において年金資産の時価下落による退職給付費用の積み増しにより、営業利益は76百万円(前年同四半期比47.8%減)、経常利益は94百万円(前年同四半期比40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比46.9%減)と減益となりました。
事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は31千トン、売上高は4,813百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は23千トン、売上高は2,892百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は14,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が66百万円、受取手形及び売掛金が267百万円並びに原材料及び貯蔵品が101百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は7,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が510百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が161百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が26百万円増加したこと及び自己株式が22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、986百万円となり、前第2四半期連結会計期間末に比べ129百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は166百万円(前年同四半期比210百万円の収入減)となりました。これは主に、仕入債務が524百万円減少したことにより資金が減少しましたが、売上債権が267百万円、たな卸資産が140百万円それぞれ減少したことや減価償却費238百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は84百万円(前年同四半期比108百万円の使用減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は147百万円(前年同四半期比59百万円の使用減)となりました。これは主に、新たな長期借入が700百万円ありましたが、長期借入金の返済861百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった㈱サンユウのみがき棒鋼生産管理システムは、仕様の改良により完了予定時期が平成28年1月から平成28年度にずれ込む見込みです。
なお、設備投資金額につきましては、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151111081555
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普 通 株 式 | 19,344,000 |
| 計 | 19,344,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普 通 株 式 | 6,091,000 | 6,091,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,091,000 | 6,091,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 6,091 | - | 1,513,687 | - | 1,317,207 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 2,035 | 33.41 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 | 315 | 5.17 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 | 295 | 4.84 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂8丁目5番27号 | 250 | 4.10 |
| サンユウ従業員持株会 | 大阪府枚方市春日北町3丁目1番1号 | 226 | 3.72 |
| 永田麻里 | 横浜市都筑区 | 187 | 3.08 |
| 村岡克彦 | 滋賀県大津市 | 180 | 2.96 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 | 180 | 2.96 |
| 柏木伸夫 | 大阪府吹田市 | 135 | 2.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 110 | 1.81 |
| 計 | - | 3,915 | 64.28 |
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 46,300 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,042,900 |
60,429 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 6,091,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 60,429 | - |
(注)「単元未満株式」欄の株式「普通株式 1,800株」には、当社保有の単元未満自己保有株式70株が含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社サンユウ | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 | 46,300 | - | 46,300 | 0.76 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111081555
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,052,775 | 986,730 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,706,289 | 4,438,865 |
| 商品及び製品 | 1,978,978 | 1,959,953 |
| 仕掛品 | 199,047 | 179,516 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,290,438 | 1,188,583 |
| 繰延税金資産 | 88,544 | 80,190 |
| その他 | 241,160 | 173,323 |
| 貸倒引当金 | △46,576 | △41,128 |
| 流動資産合計 | 9,510,658 | 8,966,035 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,659,761 | 1,653,261 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,635,046 | 1,590,352 |
| 土地 | 1,448,032 | 1,448,032 |
| リース資産(純額) | 14,008 | 49,171 |
| 建設仮勘定 | 4,000 | 33,481 |
| その他(純額) | 65,433 | 73,748 |
| 有形固定資産合計 | 4,826,282 | 4,848,048 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,541 | 8,270 |
| その他 | 16,013 | 44,089 |
| 無形固定資産合計 | 32,555 | 52,359 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42,905 | 47,805 |
| 出資金 | 227,842 | 184,629 |
| 長期貸付金 | 55,769 | 70,162 |
| その他 | 35,282 | 32,484 |
| 貸倒引当金 | △7,765 | △7,765 |
| 投資その他の資産合計 | 354,034 | 327,315 |
| 固定資産合計 | 5,212,872 | 5,227,724 |
| 資産合計 | 14,723,530 | 14,193,759 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,360,079 | 3,849,380 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,235,236 | 999,870 |
| リース債務 | 2,472 | 10,352 |
| 未払法人税等 | 44,000 | 42,280 |
| 賞与引当金 | 122,849 | 125,876 |
| その他 | 437,885 | 491,452 |
| 流動負債合計 | 6,302,522 | 5,619,212 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,174,400 | 1,247,800 |
| リース債務 | 11,536 | 41,731 |
| 繰延税金負債 | 66,436 | 63,993 |
| 退職給付に係る負債 | 178,409 | 183,585 |
| 長期未払金 | 5,400 | 2,880 |
| 資産除去債務 | 33,674 | 33,674 |
| その他 | 360 | 376 |
| 固定負債合計 | 1,470,215 | 1,574,040 |
| 負債合計 | 7,772,737 | 7,193,252 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513,687 | 1,513,687 |
| 資本剰余金 | 1,317,207 | 1,318,057 |
| 利益剰余金 | 4,163,718 | 4,190,093 |
| 自己株式 | △43,820 | △21,331 |
| 株主資本合計 | 6,950,792 | 7,000,507 |
| 純資産合計 | 6,950,792 | 7,000,507 |
| 負債純資産合計 | 14,723,530 | 14,193,759 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 8,050,940 | 7,705,148 |
| 売上原価 | 7,017,956 | 6,719,186 |
| 売上総利益 | 1,032,984 | 985,961 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 247,106 | 253,609 |
| 給料及び手当 | 208,925 | 212,357 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,092 | 54,792 |
| 退職給付費用 | 9,278 | 19,882 |
| 減価償却費 | 39,314 | 39,498 |
| のれん償却額 | 8,270 | 8,270 |
| その他 | 322,974 | 321,256 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 886,962 | 909,668 |
| 営業利益 | 146,022 | 76,293 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 540 | 576 |
| 受取配当金 | 9,135 | 6,592 |
| 受取賃貸料 | 12,394 | 13,550 |
| 鉄屑売却収入 | 5,363 | 3,477 |
| 為替差益 | - | 5,902 |
| その他 | 3,344 | 3,951 |
| 営業外収益合計 | 30,779 | 34,051 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,520 | 9,070 |
| 賃貸費用 | 3,876 | 5,107 |
| その他 | 745 | 1,263 |
| 営業外費用合計 | 17,142 | 15,442 |
| 経常利益 | 159,658 | 94,903 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 223 | 627 |
| 補助金収入 | - | 6,400 |
| 受取補償金 | - | 1,507 |
| 特別利益合計 | 223 | 8,534 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,473 | 1,349 |
| 固定資産除却損 | 243 | 357 |
| 固定資産圧縮損 | - | 6,899 |
| 特別損失合計 | 2,716 | 8,606 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 157,164 | 94,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,337 | 32,620 |
| 法人税等調整額 | 2,758 | 5,922 |
| 法人税等合計 | 51,096 | 38,542 |
| 四半期純利益 | 106,068 | 56,287 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,068 | 56,287 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 106,068 | 56,287 |
| 四半期包括利益 | 106,068 | 56,287 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,068 | 56,287 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 157,164 | 94,830 |
| 減価償却費 | 250,151 | 238,872 |
| のれん償却額 | 8,270 | 8,270 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △14,665 | 5,176 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,676 | △7,169 |
| 為替差損益(△は益) | - | △5,902 |
| 支払利息 | 12,520 | 9,070 |
| 補助金収入 | - | △6,400 |
| 受取補償金 | - | △1,607 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 2,250 | 722 |
| 固定資産圧縮損 | - | 6,899 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △57,375 | 267,423 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 42,987 | 140,410 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 61,794 | △524,750 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | - | △2,520 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 35,175 | 62,346 |
| その他 | △57,456 | △82,001 |
| 小計 | 431,140 | 203,673 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,712 | 7,654 |
| 利息の支払額 | △12,226 | △8,765 |
| 補償金の受取額 | - | 1,607 |
| 法人税等の支払額 | △51,863 | △37,595 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376,763 | 166,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △195,019 | △129,782 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 428 | 8,422 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △4,900 |
| 出資金の売却による収入 | - | 49,116 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,707 | - |
| 補助金の受取額 | - | 6,400 |
| 貸付けによる支出 | - | △16,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,349 | 1,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,948 | △84,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △576,566 | △861,966 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 22,726 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,236 | △2,561 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 23,795 |
| 配当金の支払額 | △29,840 | △29,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,642 | △147,852 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △23,828 | △66,045 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,139,785 | 1,052,775 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,115,957 | ※1 986,730 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,115,957千円 | 986,730千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,115,957 | 986,730 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,223 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年 3月31日 |
平成26年 6月30日 |
(注)配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,223 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年 3月31日 |
平成27年 6月29日 |
(注)配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 17円73銭 | 9円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
106,068 | 56,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,068 | 56,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,982,630 | 6,029,963 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111081555
該当事項はありません。
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