TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111105252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2015-11-13 E04321-000 2015-09-30 E04321-000 2015-07-01 2015-09-30 E04321-000 2015-04-01 2015-09-30 E04321-000 2014-09-30 E04321-000 2014-07-01 2014-09-30 E04321-000 2014-04-01 2014-09-30 E04321-000 2015-03-31 E04321-000 2014-04-01 2015-03-31 E04321-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111105252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収入	（百万円）	16,478	16,481	32,288
経常利益	（百万円）	789	822	794
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△135	526	△172
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5	398	512
純資産額	（百万円）	17,901	18,431	18,225
総資産額	（百万円）	40,048	39,302	40,074
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.76	6.83	△2.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	46.7	45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,391	1,039	2,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△285	△511	△423
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,184	△878	△2,210
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,363	1,166	1,515

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.56	2.90

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①　概況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）において、埠頭・倉庫業界では、依然として荷動きが低迷した。

当社グループの業績も、国内総合物流事業については、倉庫の入出庫数量及びばら積み貨物の取扱いが減少したこと等により、前年同期を下回った。一方、国際物流事業については、主力のロシア向け貨物及びロシアでの倉庫取扱いが増加し、前年同期を上回った。グループ全体では、営業収入、営業利益はほぼ前年同期並み、経常利益は、持分法適用会社の業績改善や借入金削減による支払利息の減少により営業外費用が減少し、前年同期を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は大阪地区の青果物取扱減に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより純損失であったが、当期は純利益を計上することができた。

以上により、当期の営業収入は164億８千１百万円（前年同期並み）、営業利益は７億８千１百万円（前年同期比９百万円、1.2％の増益）、経常利益は８億２千２百万円（前年同期比３千２百万円、4.2％の増益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千６百万円（前年同期は１億３千５百万円の純損失）となった。

セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

≪倉庫業≫

倉庫業における入出庫数量は、174万トン（前年同期197万トン）、平均保管残高は30万トン（前年同期30万トン）であった。

普通倉庫貨物の入出庫数量は、大豆・米は増加したが紙製品・化学品をはじめ全般的に減少し、前年同期を下回った。平均保管残高は、前年同期並みであった。

輸入青果物の取扱数量は、キウイフル－ツ・パインが増加したもののバナナが減少し、前年同期を下回った。

冷蔵倉庫貨物の取扱数量は、畜産物は増加したが農産物が減少し、前年同期を下回った。

倉庫業の営業収入は、米の保管収入が増加したこと等により、52億２千６百万円、前年同期比2.3％の増収となった。

≪港湾運送業≫

ばら積み貨物の取扱数量は、234万トン（前年同期249万トン）であった。

穀物類は、川崎、鹿島、志布志の各港で大幅に減少し、前年同期を下回った。石炭類は、川崎港の取扱いが増加し、前年同期を上回った。その他の貨物では、残土の取扱いが増加した。

コンテナ取扱数量は、志布志港が減少したものの、川崎港、常陸那珂港が増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。

港湾運送業の営業収入は、36億７千２百万円、前年同期比5.6％の減収となった。

≪自動車運送業≫

国内の自動車運送業務の取扱量は、80万トン（前年同期90万トン）であった。

化学品の取扱いが減少し、前年同期を下回った。

自動車運送業の営業収入は、28億１千２百万円となり、前年同期比3.1％の減収となった。

≪その他の業務≫

その他の業務は、全般的にほぼ前年同期並みの取扱いで、営業収入は、36億６千８百万円となり、前年同期比0.6％の増収となった。

以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、153億７千８百万円となり、前年同期比1.1％の減収、営業利益は７億１千９百万円となり、前年同期比10.8％の減益となった。

○　国際物流事業

当事業の主力エリアであるロシアについては、欧米の経済制裁等により、依然として厳しい状況が続いている。このような状況の中、ロシア向け貨物の内、建設機械を中心とした貨物の取扱いが順調に推移した。また、ロシア国内での倉庫貨物や運送の取扱いも増加した。ロシア以外のアジア、欧米等の地域向け貨物についても取扱いが増加した。

国際物流事業における営業収入は、12億５千６百万円となり、前年同期比24.3％の増収、営業利益は５千７百万円となった。前年同期は３千８百万円の損失であった。

②　営業収入

当第２四半期連結累計期間における営業収入は、164億８千１百万円（前年同期164億７千８百万円）となった。

③　営業原価

当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など148億２千６百万円（前年同期148億６千３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0％（前年同期90.2％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は８億７千３百万円（前年同期８億４千２百万円）となった。そのうち主なものは人件費５億９千６百万円（前年同期５億７千２百万円）である。

⑤　営業外損益

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて６千９百万円（前年同期６千７百万円）の計上などで１億５千４百万円（前年同期１億６千９百万円）となった。

営業外費用は、支払利息９千５百万円（前年同期１億１千６百万円）の計上などで１億１千４百万円（前年同期１億５千３百万円）となった。

この結果、金融収支は２千６百万円の赤字（前年同期４千８百万円の赤字）となった。

⑥　特別損益

当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益５百万円を特別利益に計上した。一方、時価の下落による投資有価証券評価損１千９百万円を特別損失に計上した。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、３億４千８百万円減少し、11億６千６百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が増加したこと等により、前年同期に比べ３億５千２百万円減少し10億３千９百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億１千１百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ２億２千６百万円純支出が増加している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億７千８百万円の純支出となった。長期借入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ３億６百万円純支出が減少している。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が183億６千７百万円（前連結会計年度末対比２億７百万円の増加）で自己資本比率は46.7％、借入金が122億４千万円（前連結会計年度末対比６億６千６百万円の減少）で総資産借入金比率は31.1％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.1ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、総資産が減少する一方、利益剰余金の増加に伴い自己資本が増加したこと等によるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したこと等によるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は54.8％で、前連結会計年度末における56.3％と比べ1.5ポイント低下した。

当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	258,300,000
計	258,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,400,000	77,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	77,400,000	77,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	77,400,000	－	8,260	－	4,276

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	6,690	8.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,379	5.65
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,428	4.42
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,428	4.42
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	2,667	3.44
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,150	2.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,078	2.68
太陽生命保険株式会社	東京都港区海岸一丁目２番３号	2,006	2.59
山内　正義	千葉県浦安市	1,781	2.30
芝海株式会社	東京都港区海岸二丁目２番８号	1,573	2.03
計	－	30,181	38.99

（注）１．上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,260千株である。

３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社みずほ銀行の保有分を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,428,000	4.43
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	926,000	1.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     552,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  76,535,000	76,535	－
単元未満株式	普通株式     313,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,400,000	－	－
総株主の議決権	－	76,535	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	162,000	－	162,000	0.20
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	390,000	－	390,000	0.50
計	－	552,000	－	552,000	0.71

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915	1,566
受取手形及び営業未収入金	3,743	3,531
原材料及び貯蔵品	133	154
前払費用	127	153
繰延税金資産	602	597
その他	462	460
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	6,982	6,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,038	52,147
減価償却累計額	△37,390	△37,866
建物及び構築物（純額）	14,647	14,280
機械及び装置	18,917	19,613
減価償却累計額	△17,217	△17,359
機械及び装置（純額）	1,700	2,253
船舶及び車両運搬具	1,086	1,090
減価償却累計額	△1,012	△996
船舶及び車両運搬具（純額）	73	94
工具、器具及び備品	962	971
減価償却累計額	△875	△889
工具、器具及び備品（純額）	87	81
土地	8,211	8,211
リース資産	103	73
減価償却累計額	△63	△35
リース資産（純額）	39	37
建設仮勘定	267	23
有形固定資産合計	25,026	24,982
無形固定資産
リース資産	8	4
その他	261	271
無形固定資産合計	270	276
投資その他の資産
投資有価証券	6,074	5,818
長期貸付金	22	21
繰延税金資産	157	225
その他	1,599	1,571
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	7,795	7,580
固定資産合計	33,091	32,839
資産合計	40,074	39,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,916	2,776
短期借入金	5,783	5,417
リース債務	21	16
未払金	784	640
未払法人税等	370	292
災害損失引当金	1,168	872
設備関係支払手形	402	559
その他	961	1,212
流動負債合計	12,408	11,787
固定負債
長期借入金	7,123	6,822
リース債務	23	23
繰延税金負債	43	2
退職給付に係る負債	1,448	1,435
役員退職慰労引当金	23	20
資産除去債務	628	629
その他	148	149
固定負債合計	9,440	9,083
負債合計	21,849	20,870
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,182	5,182
利益剰余金	3,434	3,767
自己株式	△56	△56
株主資本合計	16,820	17,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,328	1,203
為替換算調整勘定	121	108
退職給付に係る調整累計額	△110	△97
その他の包括利益累計額合計	1,339	1,213
非支配株主持分	65	64
純資産合計	18,225	18,431
負債純資産合計	40,074	39,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収入	16,478	16,481
営業原価	14,863	14,826
営業総利益	1,615	1,655
販売費及び一般管理費	※ 842	※ 873
営業利益	772	781
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	64	68
受取地代家賃	42	44
その他	59	41
営業外収益合計	169	154
営業外費用
支払利息	116	95
持分法による投資損失	32	7
その他	4	10
営業外費用合計	153	114
経常利益	789	822
特別利益
固定資産売却益	43	5
特別利益合計	43	5
特別損失
減損損失	663	－
固定資産除却損	20	14
投資有価証券評価損	－	19
特別損失合計	683	34
税金等調整前四半期純利益	149	792
法人税、住民税及び事業税	326	271
法人税等調整額	△48	△3
法人税等合計	277	268
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△128	524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△135	526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△128	524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△121
為替換算調整勘定	4	△14
退職給付に係る調整額	15	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△3
その他の包括利益合計	123	△125
四半期包括利益	△5	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12	400
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	149	792
減価償却費	834	753
減損損失	663	－
引当金の増減額（△は減少）	△43	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	5
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19
固定資産処分損益（△は益）	△23	9
借地権利金償却額	10	10
受取利息及び受取配当金	△67	△69
支払利息	116	95
持分法による投資損益（△は益）	32	7
売上債権の増減額（△は増加）	△32	206
仕入債務の増減額（△は減少）	△15	△146
その他	98	29
小計	1,743	1,709
利息及び配当金の受取額	79	80
利息の支払額	△116	△95
災害損失の支払額	－	△296
法人税等の支払額	△314	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,391	1,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△277	△494
固定資産の売却による収入	41	4
固定資産の除却による支出	△9	△26
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
貸付けによる支出	△289	△252
貸付金の回収による収入	255	263
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	44	△2
長期借入れによる収入	350	750
長期借入金の返済による支出	△1,367	△1,418
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△193	△193
リース債務の返済による支出	△17	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,184	△878
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80	△348
現金及び現金同等物の期首残高	1,443	1,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,363	※ 1,166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	15百万円	㈱ティーエフ大阪	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
人件費	572百万円	596百万円
退職給付費用	34	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,763百万円	1,566百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,363	1,166

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,486	992	16,478	－	16,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	17	79	△79	－
計	15,548	1,010	16,558	△79	16,478
セグメント利益又は損失（△）	806	△38	767	4	772

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内総合物流事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失663百万円を計上している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,315	1,166	16,481	－	16,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	89	152	△152	－
計	15,378	1,256	16,634	△152	16,481
セグメント利益	719	57	777	4	781

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円76銭	6円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△135	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△135	526
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,059	77,056

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。 

 第２四半期報告書_20151111105252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。