GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111151047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 大井　康生
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 大井　康生
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03474-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2015-07-01 2015-09-30 E03474-000 2015-11-13 E03474-000 2015-09-30 E03474-000 2015-04-01 2015-09-30 E03474-000 2014-09-30 E03474-000 2014-07-01 2014-09-30 E03474-000 2014-04-01 2014-09-30 E03474-000 2015-03-31 E03474-000 2014-04-01 2015-03-31 E03474-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111151047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,187,150	2,298,969	4,268,592
経常利益	（千円）	18,469	48,695	18,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	28,987	44,380	25,788
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,678	38,267	46,826
純資産額	（千円）	476,641	529,442	486,765
総資産額	（千円）	2,443,766	2,428,577	2,335,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	23.37	35.78	20.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	34.94	－
自己資本比率	（％）	19.1	21.4	20.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	182,684	153,521	173,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,722	△62,193	△56,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,624	93,556	△162,648
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	524,262	562,423	377,494

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	11.51	6.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期、第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111151047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の向上や設備投資の回復および雇用情勢の改善を背景に、穏やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費におきましては、所得改善の動きはあるものの、円安を背景にした物価上昇により実質所得の改善にまでは至らず、消費税増税後の節約志向に拍車をかける等、経済の先行きとしては依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、前半は、消費税増税の影響を大きく受けた前年同期との比較においては好調なスタートとなりました。しかし、後半は前年のような新製品の発売も少ないことからマークダウン品を求める需要の減退や、期待されたシルバーウィーク商戦等への消耗品を含めた市況は盛り上がりに欠ける結果となり、数量ベース、金額ベースともに微減基調にて推移しております（矢野経済研究所YSPデータより）。ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比７月100.3％／96.6％、８月101.5％／96.0％（経済産業省「特定サービス産業動態調査」）とプレー人口は、堅調に推移しております。

このような経済状況のもと、直営事業におきましては引続きお客様に感動を与える接客を目指してさまざまな施策を展開し、さらには、15周年を記念した新規顧客獲得キャンペーン企画を実施しております。また、６月には直営店20店舗目になる「厚木店」をオープンしました。フランチャイズ事業におきましては、平成27年４月に１店舗の移転リニューアル出店がありましたが、１店舗閉店したことにより、平成27年９月末日現在の営業店舗数は、全国で合計76店舗となっております。営業販売事業におきましては、円安の高止まりから国内特価商材へシフトし、中小型専門店や量販店への卸体制確立に努めております。なお、子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が譲り受けた「ゴルフ・ドゥ！山口防府店」は、６月以降順調に推移しております。

また、当社は株式会社CURUCURU社と共同で、新会社「株式会社CURUCURU Reuse」を平成27年４月に設立し、女性ゴルファーに特化したEC専門サイトの平成27年10月オープンを目指して準備しております。当サイトでは、中古のレディスゴルフクラブはもちろんですが、主として中古のレディスウェアを取り扱ってまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高22億98百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益50百万円（前年同四半期比115.4％増）、経常利益48百万円（前年同四半期比163.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（同53.1％増）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億47百万円（前年同四半期売上高は14億73百万円）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前年同四半期セグメント利益は84百万円）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億84百万円（前年同四半期売上高は１億89百万円）となりました。また、セグメント利益は80百万円（前年同四半期セグメント利益は78百万円）となりました。

③（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億67百万円（前年同四半期売上高は５億24百万円）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同四半期セグメント損失は４百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、５億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は１億53百万円となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、商品の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は62百万円となりました。

これは、主に固定資産取得、営業譲受によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得た資金は93百万円となりました。

これは、長期借入金の増減によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,400,000
計	4,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,311,300	1,311,300	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	1,311,300	1,311,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	1,311,300	－	501,320	－	178,372

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
松　田　芳　久	さいたま市南区	573,200	43.71
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	133,229	10.16
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	42,600	3.24
ラオックス株式会社	東京都港区芝2丁目7-17	40,000	3.05
佐　藤　弘　子	愛知県東海市	31,300	2.38
伊　東　龍　也	さいたま市南区	18,500	1.41
株式会社丸三	島根県出雲市渡橋町1239	16,300	1.24
フォーク株式会社	加須市土手1丁目11-24	13,200	1.00
今　井　み　き	さいたま市中央区	13,000	0.99
浅　沼　和　彦	さいたま市浦和区	12,400	0.94
計	－	893,729	68.15

（注）上記のほか自己株式が70,979株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　70,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,240,200	12,402	－
単元未満株式	普通株式 　　　200	－	－
発行済株式総数	1,311,300	－	－
総株主の議決権	－	12,402	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市　中央区上落合二丁目３番１号	70,900	－	70,900	5.41
計	－	70,900	－	70,900	5.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	377,494	562,423
売掛金	210,047	193,663
商品	1,014,167	917,210
繰延税金資産	28,434	30,792
その他	61,695	65,108
貸倒引当金	△1,515	△1,515
流動資産合計	1,690,323	1,767,682
固定資産
有形固定資産	197,809	218,740
無形固定資産	41,718	54,767
投資その他の資産
長期貸付金	70,100	58,700
投資有価証券	21,149	18,656
敷金及び保証金	157,160	160,471
建設協力金	120,243	114,926
その他	38,747	36,801
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	405,232	387,387
固定資産合計	644,761	660,895
資産合計	2,335,084	2,428,577
負債の部
流動負債
買掛金	250,070	208,161
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	277,668	298,868
未払法人税等	12,321	14,514
賞与引当金	19,877	14,017
ポイント引当金	30,078	30,778
その他	145,024	142,390
流動負債合計	1,135,040	1,108,729
固定負債
長期借入金	494,830	562,776
退職給付に係る負債	132,163	136,091
繰延税金負債	7,021	7,174
資産除去債務	36,465	41,063
その他	42,800	43,300
固定負債合計	713,279	790,405
負債合計	1,848,319	1,899,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	501,320	501,320
資本剰余金	178,372	178,372
利益剰余金	△230,318	△185,937
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	425,725	470,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,144	1,651
為替換算調整勘定	47,326	47,132
その他の包括利益累計額合計	51,470	48,784
新株予約権	9,570	9,570
非支配株主持分	－	982
純資産合計	486,765	529,442
負債純資産合計	2,335,084	2,428,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,187,150	2,298,969
売上原価	1,386,799	1,455,465
売上総利益	800,350	843,504
販売費及び一般管理費	※ 776,748	※ 792,672
営業利益	23,602	50,832
営業外収益
受取利息	2,578	2,322
受取手数料	1,650	1,712
為替差益	－	367
その他	780	155
営業外収益合計	5,010	4,557
営業外費用
支払利息	7,340	5,738
為替差損	2,489	－
その他	313	955
営業外費用合計	10,143	6,694
経常利益	18,469	48,695
特別利益
子会社株式売却益	23,812	－
特別利益合計	23,812	－
税金等調整前四半期純利益	42,282	48,695
法人税、住民税及び事業税	8,730	9,947
法人税等調整額	4,564	△2,204
法人税等合計	13,294	7,742
四半期純利益	28,987	40,953
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,987	44,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	28,987	40,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	△2,492
為替換算調整勘定	7,742	△193
その他の包括利益合計	7,690	△2,686
四半期包括利益	36,678	38,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,678	41,694
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,282	48,695
減価償却費	24,927	26,190
株式報酬費用	9,570	－
長期前払費用償却額	1,056	943
のれん償却額	－	280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,401	△5,859
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,259	699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,173	3,952
受取利息及び受取配当金	△2,578	△2,322
子会社株式売却損益（△は益）	△23,812	－
支払利息	7,340	5,738
売上債権の増減額（△は増加）	20,153	16,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	59,515	116,177
仕入債務の増減額（△は減少）	11,340	△42,358
未払金の増減額（△は減少）	7,643	785
未払費用の増減額（△は減少）	△336	2,508
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,431	△9,409
その他	13,532	6,461
小計	194,894	169,104
利息及び配当金の受取額	2,544	2,312
利息の支払額	△7,284	△5,545
法人税等の支払額	△7,469	△12,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,684	153,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,794	△26,254
無形固定資産の取得による支出	△11,476	△15,842
敷金及び保証金の差入による支出	△348	△7,498
敷金及び保証金の回収による収入	4,082	4,185
貸付金の回収による収入	7	9,500
建設協力金の回収による収入	5,210	5,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△29,405	－
営業譲受による支出	－	△31,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,722	△62,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,514	－
長期借入れによる収入	100,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△143,139	△160,854
少数株主からの払込みによる収入	－	4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,624	93,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	306	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,644	184,928
現金及び現金同等物の期首残高	416,617	377,494
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 524,262	※ 562,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CURUCURU Reuseを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与	178,790千円	188,307千円
賞与引当金繰入額	20,828千円	13,714千円
退職給付費用	9,085千円	10,589千円
減価償却費	24,927千円	26,190千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	524,262千円	562,423千円
現金及び現金同等物	524,262千円	562,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,473,184	189,075	524,868	2,187,128	21	－	2,187,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	503	△503	－
計	1,473,184	189,075	524,868	2,187,128	524	△503	2,187,150
セグメント利益又は損失（△）	84,042	78,941	△4,991	157,991	△9,422	△124,967	23,602

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,647,313	184,050	467,571	2,298,935	33	－	2,298,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	13,881	△13,881	－
計	1,647,313	184,050	467,571	2,298,935	13,915	△13,881	2,298,969
セグメント利益又は損失（△）	94,126	80,819	4,166	179,112	△4,025	△124,254	50,832

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円37銭	35円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,987	44,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,987	44,380
普通株式の期中平均株式数（株）	1,240,400	1,240,321
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	34円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年５月26日 　取締役会決議 　第4回新株予約権 　（総数30,000株）	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111151047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。