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WATT MANN CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   清 水 一 郷
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理総務グループ グループ長  渡 邉  匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理総務グループ グループ長  渡 邉  匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0318699270株式会社ワットマンWATT MANN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03186-0002015-11-13E03186-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03186-0002015-09-30E03186-0002015-04-012015-09-30E03186-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第39期

第2四半期累計期間
第40期

第2四半期累計期間
第39期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 1,362 1,496 2,896
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △27 14 57
四半期純損失(△)又は当期純利益 (百万円) △33 △1 36
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 500 500 500
発行済株式総数 (千株) 11,368 11,368 11,368
純資産額 (百万円) 2,099 2,142 2,168
総資産額 (百万円) 2,613 2,619 2,668
1株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益 (円) △3.04 △0.13 3.35
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 2.00
自己資本比率 (%) 80.3 81.8 81.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 3 △11 142
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △59 △127 △101
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △35 △1 △65
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 573 501 641
回次 第39期

第2四半期会計期間
第40期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △2.27 △1.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。

また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、前期に引続き、買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。

営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。

店舗政策面では、当第2四半期累計期間において、朝比奈事業所を改装しリニューアルオープンし、ワットマンテック・スタイル二宮店を開店いたしました。この結果当第2四半期末時点の店舗数は16事業所37店舗となっております。

当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ1億34百万円(9.9%)増収の14億96百万円となりました。既存店の売上は、業績回復により前年同四半期と比べ54百万円(4.5%)増収の12億74百万円、開閉店の売上も、新店業績が伸びた事および二宮店開店により79百万円(56.2%)増収の2億21百万円でした。

商品カテゴリー別の売上高では、新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ45百万円(18.3%)増収の2億91百万円、服飾等が64百万円(13.3%)増収の5億43百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が11百万円(2.4%)増収の4億94百万円、その他が13百万円(8.8%)増収の1億66百万円となりました。

売上総利益は、既存店は売上増加により、前年同四半期と比べ29百万円(3.4%)増益の9億円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ54百万円(58.6%)増益の1億48百万円となりました。その結果、全社で84百万円(8.8%)増益の10億48百万円となりました。一方売上総利益率は70.1%と前年同四半期と比べ0.7ポイント減少いたしました。

商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ27百万円(16.4%)増益の1億95百万円、服飾等が38百万円(10.7%)増益の4億3百万円、パッケージメディアが7百万円(2.3%)増益の3億18百万円、その他が10百万円(9.1%)増益の1億31百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、新店舗開店に伴い消耗品費等及び、人件費、地代家賃、支払手数料等が増加いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は既存店で前年同四半期と比べ1百万円(0.1%)増加の8億32百万円、開閉店で39百万円(23.6%)増加の2億7百万円、全社合計で40百万円(4.1%)増加の10億40百万円となりました。

この様に既存店は前年同四半期と比べ28百万円(72.1%)増益の営業利益68百万円を達成し、開閉店では15百万円増益の営業損失59百万円、全社では43百万円増益の営業利益8百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ41百万円増益の経常利益14百万円となりました。

四半期純損失は綾瀬店の移転が決定した事に伴う減損損失9百万円等の計上があったため、前年同四半期と比べ31百万円回復にとどまり1百万円となりました。

なお、平成26年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、26億19百万円と前事業年度末と比べ48百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、10億84百万円と前事業年度末に比べ1億23百万円の減少となりました。

これは、現金及び預金が1億40百万円、その他流動資産が12百万円減少し、商品が26百万円増加したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、15億35百万円と前事業年度末に比べ74百万円の増加となりました。

これは、有形固定資産が39百万円増加、投資有価証券が23百万円、敷金及び保証金が9百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3億14百万円と前事業年度末に比べ2百万円の増加となりました。

これは、短期借入金が50百万円増加し、未払法人税等が9百万円、その他流動負債が40百万円減少したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、1億63百万円と前事業年度末に比べ25百万円の減少となりました。

これは、長期借入金が29百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ22百万円減少の4億77百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、21億42百万円と前事業年度末に比べ26百万円の減少となりました。

これは、四半期純損失が1百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が81.8%(前事業年度末比0.5ポイント増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5億1百万円となり前事業年度末に比べ、1億40百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して収入が15百万円減少し11百万円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純損益が33百万円増加したものの、未払消費税の増減額が64百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が67百万円増加し1億27百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19百万円増加、投資有価証券の取得による支出が26百万円増加、敷金及び保証金の拠出による支出が18百万円増加したことなどによるものであります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が34百万円減少し1百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の実行(純額)による収入が34百万円増加したことなどによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7)仕入及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,368,541 11,368,541 東京証券取引所JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります
11,368,541 11,368,541

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 11,368,541 500,000 240,835

(6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3-1-13 1,541 13.55
清 水 一 郷 神奈川県横浜市泉区 1,264 11.11
田 中 玲 子 東京都中央区 665 5.85
田 中 和 雄 東京都中央区 527 4.63
川 畑 泰 史 神奈川県横浜市泉区 500 4.39
堀 内 裕 紀 東京都中央区 441 3.88
渡 邉 未 来 東京都中央区 439 3.86
清 水 とも子 神奈川県横浜市泉区 407 3.58
川 畑   遥 神奈川県横浜市泉区 400 3.52
江 木 麻 紀 東京都中央区 377 3.32
6,561 57.69

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 432千株(3.8%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

432,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

10,928,000
10,928
単元未満株式(注) 普通株式

8,541
発行済株式総数 11,368,541
総株主の議決権 10,928

(注)   「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式407株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ワットマン
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町1丁目27番13号 432,000 432,000 3.80
432,000 432,000 3.80

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 641,644 501,295
売掛金 33,698 36,506
商品 385,563 411,962
その他 146,451 134,408
流動資産合計 1,207,358 1,084,172
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 366,174 344,026
土地 382,457 382,457
その他(純額) 87,960 149,312
有形固定資産合計 836,592 875,795
無形固定資産 24,114 28,107
投資その他の資産
投資有価証券 65,266 88,665
敷金及び保証金 504,661 514,503
その他 30,814 28,606
投資その他の資産合計 600,742 631,775
固定資産合計 1,461,449 1,535,679
資産合計 2,668,807 2,619,851
負債の部
流動負債
買掛金 7,716 11,109
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 58,700 58,700
未払法人税等 20,981 11,051
賞与引当金 12,000 12,000
その他 211,939 171,425
流動負債合計 311,337 314,285
固定負債
長期借入金 80,240 50,890
退職給付引当金 12,271 15,968
その他 96,385 96,264
固定負債合計 188,896 163,123
負債合計 500,234 477,408
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,681,733 1,681,733
利益剰余金 132,761 109,425
自己株式 △57,379 △57,512
株主資本合計 2,257,116 2,233,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,183 4,521
土地再評価差額金 △95,726 △95,726
評価・換算差額等合計 △88,542 △91,204
純資産合計 2,168,573 2,142,442
負債純資産合計 2,668,807 2,619,851

0104320_honbun_0744447002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 1,362,167 1,496,640
売上原価 397,705 447,645
売上総利益 964,461 1,048,995
販売費及び一般管理費 ※ 999,280 ※ 1,040,115
営業利益又は営業損失(△) △34,818 8,879
営業外収益
受取利息 2,542 2,005
受取配当金 605 465
受取手数料 3,572 3,542
雑収入 4,242 2,785
営業外収益合計 10,963 8,798
営業外費用
支払利息 1,640 1,105
雑損失 2,188 2,188
その他 84 169
営業外費用合計 3,914 3,463
経常利益又は経常損失(△) △27,769 14,214
特別損失
固定資産除売却損 1,780 630
減損損失 - 9,539
特別損失合計 1,780 10,170
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △29,550 4,044
法人税等 3,800 5,506
四半期純損失(△) △33,350 △1,461

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △29,550 4,044
減価償却費 44,448 43,534
減損損失 - 9,539
長期前払費用償却額 3,788 2,208
差入保証金償却額 975 1,775
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,000 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,414 3,697
受取利息及び受取配当金 △3,147 △2,470
支払利息 1,640 1,105
固定資産除売却損益(△は益) 1,780 630
売上債権の増減額(△は増加) 1,171 △2,807
たな卸資産の増減額(△は増加) △28,441 △26,399
仕入債務の増減額(△は減少) △6,272 3,392
未払費用の増減額(△は減少) △4,617 635
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,616 △38,496
その他の資産の増減額(△は増加) △2,665 5,425
その他の負債の増減額(△は減少) 1,414 △4,301
小計 1,554 1,514
利息及び配当金の受取額 785 516
法人税等の還付額 6,426 -
利息の支払額 △1,625 △1,096
法人税等の支払額 △3,610 △12,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,531 △11,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,394 △91,732
無形固定資産の取得による支出 △3,225 △6,000
投資有価証券の取得による支出 - △26,182
敷金及び保証金の差入による支出 - △18,800
敷金及び保証金の回収による収入 15,822 15,822
その他 - △519
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,797 △127,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 50,000
長期借入れによる収入 15,000 -
長期借入金の返済による支出 △29,100 △29,350
自己株式の取得による支出 △22 △132
配当金の支払額 △21,783 △21,753
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,906 △1,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △92,173 △140,349
現金及び現金同等物の期首残高 666,040 641,644
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 573,867 ※ 501,295

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(税金費用の計算)

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
広告宣伝費 36,667 千円 5,787 千円
給料手当 458,645 477,503
賞与引当金繰入額 8,000 12,000
販売手数料 19,719 22,319
水道光熱費 45,907 46,257
減価償却額 44,448 43,534
賃借料 164,732 173,094
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 573,867千円 501,295千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
- 〃 - 〃
現金及び現金同等物 573,867千円 501,295千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 21,874 2.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 21,874 2.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。(デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。)

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △3円4銭 △0円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △33,350 △1,461
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △33,350 △1,461
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,937 10,936

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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