FUJIKURA COMPOSITES Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112151655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	藤倉ゴム工業株式会社
【英訳名】	Fujikura Rubber Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　光好
【本店の所在の場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　神山　幸一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　神山　幸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 （大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル）

E01094 51210 藤倉ゴム工業株式会社 Fujikura Rubber Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01094-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2015-11-13 E01094-000 2015-09-30 E01094-000 2015-07-01 2015-09-30 E01094-000 2015-04-01 2015-09-30 E01094-000 2014-09-30 E01094-000 2014-07-01 2014-09-30 E01094-000 2014-04-01 2014-09-30 E01094-000 2015-03-31 E01094-000 2014-04-01 2015-03-31 E01094-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112151655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第２四半期 連結累計期間	第137期 第２四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,058,909	15,201,794	30,457,836
経常利益	（千円）	766,558	693,192	1,522,930
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	752,398	522,080	1,326,615
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	301,054	729,210	2,011,476
純資産額	（千円）	21,130,685	23,289,514	22,700,724
総資産額	（千円）	30,289,999	32,236,857	32,546,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.16	22.31	56.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	72.2	69.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	206,930	1,273,362	1,236,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△77,016	△886,409	△998,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,326,317	△813,515	△1,181,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,362,818	4,603,291	4,940,790

回次		第136期 第２四半期 連結会計期間	第137期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.73	10.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112151655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の緩やかな回復基調が見られました。一方、海外においてはASEAN及び中国市場の景気減速により、株式市場が大きく変動するなど依然として先行き不透明の状況が続いております。

当社グループでは、７月に当社原町工場（福島県南相馬市）内にゴルフシャフトを製造する建屋を改築し稼働しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）において第二工場を建設中です。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は152億１百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は６億３千８百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は６億９千３百万円（前年同四半期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① 産業用資材

工業用品部門は、引き続き海外において自動車関連部材の売上が好調だったものの、国内においては生産量が減少したため増収減益となりました。制御機器部門は、液晶・半導体関連製品及び医療関連製品の受注が好調に増加したため増収増益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信関連製品の受注が減少したため減収となったものの、生産性の改善に努め増益となりました。

この結果、売上高は94億１千８百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は５億９千２百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。

② 引布加工品

引布部門は、引き続き一部の自動車関連製品の受注が低迷したため減収減益となりました。印刷機材部門は、国内及びアジアでの拡販が進み、印刷用ブランケットの受注が増加したため増収増益となりました。加工品部門は、舶用品の販売数量は増加したものの、品種構成の変化により増収減益となりました。

この結果、売上高は24億１千７百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は６千５百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

③ スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、新製品『Speeder EVOLUTIONⅡ』の販売がスタートし、ゴルフ工房限定製品『PLATINUM Speeder』、『ONYX Speeder』の販売も好調に推移していることから増収増益となりました。アウトドア用品部門は、自然災害の影響もあり、主力の『キャラバンシューズ』の販売が減少したことにより減収減益となりました。

この結果、売上高は31億２百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は２億２百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。

④ その他

物流部門は、荷動きが活発になったことに加え、原油安の効果により燃料経費が減少したため増収増益となりました。

この結果、売上高は２億６千３百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は３千５百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億４千万円増加（前年同四半期比5.5％増）し、46億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は12億７千３百万円となりました。これは主に「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「税金等調整前四半期純利益」を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は８億８千６百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は８億１千３百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。

これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。

また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、（5）に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151112151655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,446,209	23,446,209	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	23,446,209	23,446,209	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	―	23,446,209	―	3,804,298	―	3,207,390

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジクラ	東京都江東区木場１－５－１	47,763	20.37
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	9,500	4.05
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	8,745	3.73
藤倉化成株式会社	東京都板橋区蓮根３－20－７	5,698	2.43
藤倉航装株式会社	東京都品川区荏原２－４－46	5,152	2.20
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	4,180	1.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	4,008	1.71
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	3,690	1.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,500	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,131	0.91
計	－	94,367	40.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       48,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   23,378,800	233,788	―
単元未満株式	普通株式       18,509	―	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	23,446,209	―	―
総株主の議決権	―	233,788	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
藤倉ゴム工業 株式会社	東京都江東区有明 三丁目５番７号 ＴＯＣ有明	48,900	―	48,900	0.21
計	―	48,900	―	48,900	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151112151655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,940,790	4,603,291
受取手形及び売掛金	8,626,422	8,394,317
有価証券	400,000	－
商品及び製品	2,069,159	2,328,827
仕掛品	2,096,376	2,210,411
原材料及び貯蔵品	622,888	679,818
その他	1,254,968	921,715
貸倒引当金	△22,563	△24,571
流動資産合計	19,988,043	19,113,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,832,135	4,110,062
機械装置及び運搬具（純額）	2,849,971	2,965,694
土地	3,185,468	3,186,244
建設仮勘定	467,337	567,548
その他（純額）	285,754	385,557
有形固定資産合計	10,620,668	11,215,108
無形固定資産
ソフトウエア	73,580	84,549
その他	231,628	245,393
無形固定資産合計	305,209	329,942
投資その他の資産
投資その他の資産	1,695,422	1,650,976
貸倒引当金	△63,012	△72,981
投資その他の資産合計	1,632,410	1,577,995
固定資産合計	12,558,287	13,123,047
資産合計	32,546,330	32,236,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,689,522	2,509,808
短期借入金	3,590,907	3,159,651
未払法人税等	59,553	112,788
賞与引当金	328,677	329,771
その他	1,359,225	1,322,192
流動負債合計	8,027,886	7,434,213
固定負債
長期借入金	250,000	20,000
環境対策引当金	33,738	33,738
退職給付に係る負債	804,906	687,195
資産除去債務	20,800	20,800
その他	708,275	751,395
固定負債合計	1,817,720	1,513,129
負債合計	9,845,606	8,947,342
純資産の部
株主資本
資本金	3,804,298	3,804,298
資本剰余金	3,212,485	3,212,485
利益剰余金	14,110,384	14,492,080
自己株式	△20,084	△20,120
株主資本合計	21,107,082	21,488,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334,992	283,156
繰延ヘッジ損益	△138	△240
為替換算調整勘定	1,460,218	1,631,117
退職給付に係る調整累計額	△201,431	△113,262
その他の包括利益累計額合計	1,593,641	1,800,770
純資産合計	22,700,724	23,289,514
負債純資産合計	32,546,330	32,236,857

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	14,058,909	15,201,794
売上原価	10,691,875	11,519,862
売上総利益	3,367,034	3,681,932
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	194,080	219,236
給料及び手当	858,838	960,275
賞与引当金繰入額	103,811	94,262
退職給付費用	54,672	48,659
減価償却費	62,902	68,339
研究開発費	294,230	338,238
その他	1,181,072	1,314,533
販売費及び一般管理費合計	2,749,608	3,043,544
営業利益	617,425	638,387
営業外収益
受取利息	9,736	10,447
受取配当金	16,433	29,655
受取賃貸料	15,676	19,913
為替差益	72,118	22,894
その他	92,889	59,945
営業外収益合計	206,854	142,856
営業外費用
支払利息	11,294	11,101
賃貸収入原価	5,540	7,129
固定資産除却損	17,093	2,759
固定資産廃棄損	－	24,001
その他	23,793	43,060
営業外費用合計	57,720	88,052
経常利益	766,558	693,192
特別利益
受取補償金	243,673	－
特別利益合計	243,673	－
税金等調整前四半期純利益	1,010,232	693,192
法人税、住民税及び事業税	186,081	127,459
法人税等調整額	71,751	43,652
法人税等合計	257,833	171,111
四半期純利益	752,398	522,080
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	752,398	522,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△724	△51,836
繰延ヘッジ損益	△2,837	△102
為替換算調整勘定	△446,479	170,899
退職給付に係る調整額	△1,303	88,169
その他の包括利益合計	△451,344	207,129
四半期包括利益	301,054	729,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,054	729,210

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,010,232	693,192
減価償却費	482,807	579,522
のれん償却額	2,706	3,270
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,368	11,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	341	818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,734	27,148
受取利息及び受取配当金	△26,169	△40,103
支払利息	11,294	11,101
為替差損益（△は益）	△82,798	△33,098
有形固定資産除却損	17,093	2,759
受取補償金	△243,673	－
売上債権の増減額（△は増加）	△281,125	288,431
たな卸資産の増減額（△は増加）	△483,923	△402,127
前払費用の増減額（△は増加）	△14,018	△31,931
その他の流動資産の増減額（△は増加）	305,189	301,735
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,169	△215,311
未払金の増減額（△は減少）	130,538	182,299
未払費用の増減額（△は減少）	27,078	△21,613
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,025	351
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,457	△47,464
その他の固定負債の増減額（△は減少）	65,828	△4,883
その他の負債の増減額（△は減少）	△27,953	14,589
その他	1,221	9,222
小計	608,651	1,329,607
利息及び配当金の受取額	24,695	43,886
利息の支払額	△11,294	△11,101
補償金の受取額	243,673	－
法人税等の支払額	△658,795	△89,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,930	1,273,362

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	700,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△665,609	△1,188,261
無形固定資産の取得による支出	△51,360	△38,352
投資有価証券の取得による支出	△83	△106
貸付けによる支出	△81,172	△55,208
貸付金の回収による収入	12,659	76,373
その他の支出	△10,938	△85,578
その他の収入	19,488	4,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,016	△886,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△926,187	△377,713
長期借入金の返済による支出	△255,584	△285,584
自己株式の取得による支出	－	△35
配当金の支払額	△139,367	△140,060
リース債務の返済による支出	△5,178	△10,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,326,317	△813,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,728	89,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,162,675	△337,499
現金及び現金同等物の期首残高	5,525,494	4,940,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,362,818	※ 4,603,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

輸出為替手形割引残高

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出為替手形割引残高	10,889	16,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　のとおりであります。

（単位 : 千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,362,818	4,603,291
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,362,818	4,603,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	140,384	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	140,384	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	140,384	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	140,383	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	産業用資材	引布 加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	8,748,132	2,195,512	2,855,717	259,547	14,058,909	－	14,058,909
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	63,079	63,079	△63,079	－
計	8,748,132	2,195,512	2,855,717	322,626	14,121,989	△63,079	14,058,909
セグメント利益	479,794	63,817	271,433	32,976	848,021	△230,596	617,425

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去134千円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△230,730千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	産業用資材	引布 加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	9,418,127	2,417,490	3,102,602	263,573	15,201,794	－	15,201,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	59,541	59,541	△59,541	－
計	9,418,127	2,417,490	3,102,602	323,115	15,261,335	△59,541	15,201,794
セグメント利益	592,917	65,267	202,505	35,723	896,413	△258,026	638,387

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去197千円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△258,223千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円16銭	22円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	752,398	522,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	752,398	522,080
普通株式の期中平均株式数（株）	23,397,343	23,397,332

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………140,383千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112151655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。