ASAHIPEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112094729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　猛
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　西　龍夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　西　龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00909 46230 株式会社アサヒペン ASAHIPEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00909-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00909-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2015-11-13 E00909-000 2015-09-30 E00909-000 2015-07-01 2015-09-30 E00909-000 2015-04-01 2015-09-30 E00909-000 2014-09-30 E00909-000 2014-07-01 2014-09-30 E00909-000 2014-04-01 2014-09-30 E00909-000 2015-03-31 E00909-000 2014-04-01 2015-03-31 E00909-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112094729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	7,487,563	7,537,781	13,518,538
経常利益	（千円）	432,407	426,028	482,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	288,121	267,459	286,885
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	360,266	263,735	531,571
純資産額	（千円）	11,358,792	11,535,683	11,520,306
総資産額	（千円）	18,596,261	18,516,136	18,346,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.37	5.95	6.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	62.3	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,056	166,644	533,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△185,043	△271,525	△311,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△386,637	△248,384	△737,048
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,213,966	4,915,386	5,269,278

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.47	3.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による円安の影響を受けて輸出産業に堅調な動きが見られる一方、中国経済の減速や株価の停滞など、不透明感を拭えない状況で推移いたしました。個人消費につきましても食料品や一部の高額商品などに好調な動きが見られるものの、住生活関連商品、日用品については消費者の低価格志向が根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主にＤＩＹ用品事業が堅調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は75億３千７百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、価格競争に加え、円安等による輸入商材価格の上昇及びＤＩＹ用品事業において商品の売上構成が変化したことの影響を受けて、営業利益は３億９千７百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は４億２千６百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億６千７百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

当事業は、当社の主力商品である家庭用塗料及び金属用・プラスチック用等の工業用塗料の製造及び販売並びに塗装工事等を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましても、店頭での販売促進、店内シェアの拡大をはかるとともに、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開いたしました。しかしながら、家庭用塗料の売上が消費者の低価格志向に加え、天候不順の影響もあって振るわなかったことなどから、当事業全体の売上高は、45億５千４百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

当事業は、カベ紙、障子紙やガラス用装飾シート等のインテリア用品、住宅用補修材やワックス等のハウスケア用品及び園芸用品等の製造及び販売を行っております。

当事業におきましても、消費者ニーズに応えた新製品の投入や積極的な販売促進活動とともに、新規顧客への提案営業等に注力いたしました。その結果、園芸用品の売上が堅調に推移したことなどから、当事業全体の売上高は、29億１千２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業は、物流サービス業及び賃貸業等を行っており、売上高は７千万円（前年同期比13.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は49億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億５千３百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は１億６千６百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億２千３百万円、減価償却費９千２百万円、たな卸資産の減少額５億３千６百万円及び仕入債務の増加額６千２百万円等の増加要因に対して、売上債権の増加額８億５千７百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億７千１百万円（前年同期比46.7％増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出２億５千６百万円及び投資有価証券の取得による支出１億３百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億４千８百万円（前年同期比35.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億４千７百万円等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,230,000	46,230,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	46,230,000	46,230,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	46,230,000	－	5,869,017	－	2,418,409

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,223	4.81
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	2,061	4.46
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,625	3.52
株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,259	2.72
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区城見一丁目４番27号	1,233	2.67
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,164	2.52
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,091	2.36
株式会社伊予銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	932	2.02
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	876	1.90
田中　弘文	大阪府寝屋川市	865	1.87
計	－	13,333	28.84

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,384,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   44,357,000	44,357	－
単元未満株式	普通株式      489,000	－	－
発行済株式総数	46,230,000	－	－
総株主の議決権	－	44,357	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,259,000	－	1,259,000	2.72
（相互保有株式）昭和精機工業株式会社	静岡県菊川市赤土1899番地の１	125,000	－	125,000	0.27
計	－	1,384,000	－	1,384,000	2.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,269,278	4,915,386
受取手形及び売掛金	3,020,209	3,877,672
有価証券	100,278	100,385
商品及び製品	2,511,811	1,993,261
仕掛品	30,634	26,024
原材料及び貯蔵品	217,819	204,850
前払費用	59,118	55,909
繰延税金資産	61,602	69,219
その他	57,171	57,626
貸倒引当金	△47,724	△41,873
流動資産合計	11,280,199	11,258,462
固定資産
有形固定資産
土地	3,484,609	3,482,382
その他（純額）	1,365,205	1,575,280
有形固定資産合計	4,849,815	5,057,663
無形固定資産	202,634	195,339
投資その他の資産	※２ 2,013,612	※２ 2,004,671
固定資産合計	7,066,062	7,257,674
資産合計	18,346,262	18,516,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,159,212	1,222,067
短期借入金	1,460,000	1,460,000
未払法人税等	132,447	175,657
引当金	86,729	86,217
その他	539,451	514,770
流動負債合計	3,377,840	3,458,712
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	600,000	600,000
役員退職慰労引当金	202,922	214,674
退職給付に係る負債	827,829	835,208
資産除去債務	35,162	35,162
その他	282,200	336,694
固定負債合計	3,448,114	3,521,740
負債合計	6,825,955	6,980,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,518	4,166,534
利益剰余金	1,404,385	1,424,474
自己株式	△185,039	△186,042
株主資本合計	11,254,883	11,273,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	319,452	311,074
退職給付に係る調整累計額	△54,028	△49,374
その他の包括利益累計額合計	265,423	261,699
純資産合計	11,520,306	11,535,683
負債純資産合計	18,346,262	18,516,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,487,563	7,537,781
売上原価	4,933,541	5,023,036
売上総利益	2,554,021	2,514,744
販売費及び一般管理費	※ 2,144,433	※ 2,117,525
営業利益	409,588	397,219
営業外収益
受取利息	25,746	23,256
受取配当金	13,313	14,730
受取地代家賃	51,850	58,371
その他	28,123	20,388
営業外収益合計	119,034	116,747
営業外費用
支払利息	16,355	11,939
支払地代家賃及び減価償却費	44,470	44,011
その他	35,388	31,987
営業外費用合計	96,214	87,938
経常利益	432,407	426,028
特別損失
減損損失	77,247	2,227
特別損失合計	77,247	2,227
税金等調整前四半期純利益	355,159	423,801
法人税、住民税及び事業税	135,178	159,582
法人税等調整額	△68,139	△3,240
法人税等合計	67,038	156,341
四半期純利益	288,121	267,459
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,121	267,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	288,121	267,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,248	△8,378
退職給付に係る調整額	5,897	4,654
その他の包括利益合計	72,145	△3,724
四半期包括利益	360,266	263,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360,266	263,735

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	355,159	423,801
減価償却費	96,509	92,462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,556	△5,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,354	14,223
減損損失	77,247	2,227
固定資産処分損益（△は益）	△427	－
受取利息及び受取配当金	△39,060	△37,987
支払利息	16,355	11,939
売上債権の増減額（△は増加）	△769,848	△857,319
たな卸資産の増減額（△は増加）	316,417	536,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,849	62,855
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,731	△1,504
その他	△37,809	16,560
小計	50,337	257,529
利息及び配当金の受取額	41,114	37,414
利息の支払額	△16,054	△11,926
法人税等の支払額	△70,339	△116,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,056	166,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△75,364	△256,795
有形固定資産の売却による収入	925	－
投資有価証券の取得による支出	△104,627	△103,145
貸付けによる支出	－	△120
貸付金の回収による収入	103	96
その他	△6,081	△11,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,043	△271,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	210,000	－
長期借入金の返済による支出	△300,000	－
社債の発行による収入	493,206	－
社債の償還による支出	△500,000	－
自己株式の売却による収入	－	104
自己株式の取得による支出	△40,944	△1,092
配当金の支払額	△248,900	△247,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386,637	△248,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,947	△626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△562,676	△353,892
現金及び現金同等物の期首残高	5,776,673	5,269,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,213,966	※ 4,915,386

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	21,441千円	56,335千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	25,646千円	25,639千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造・運送費	577,637千円	579,593千円
販促宣伝費	145,505	125,876
従業員給料手当	543,637	563,722
賞与引当金繰入額	63,140	56,763
退職給付費用	37,515	31,023
減価償却費	64,629	58,437
不動産賃借料	167,781	159,968

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,213,966千円	4,915,386千円
現金及び現金同等物	5,213,966	4,915,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	249,094	5.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	247,371	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,591,642	2,814,347	7,405,989	81,573	7,487,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,624	－	4,624	－	4,624
計	4,596,266	2,814,347	7,410,614	81,573	7,492,187
セグメント利益	272,320	116,931	389,251	19,989	409,241

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	389,251
「その他」の区分の利益	19,989
セグメント間取引消去	346
四半期連結損益計算書の営業利益	409,588

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,554,287	2,912,859	7,467,147	70,633	7,537,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,339	－	9,339	－	9,339
計	4,563,627	2,912,859	7,476,486	70,633	7,547,120
セグメント利益	295,698	89,620	385,318	12,833	398,151

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	385,318
「その他」の区分の利益	12,833
セグメント間取引消去	△932
四半期連結損益計算書の営業利益	397,219

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円37銭	5円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,121	267,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,121	267,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,231	44,973

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112094729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。