Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112100354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	シチズンホールディングス株式会社
【英訳名】	Citizen Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸倉　敏夫
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　椛田　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　椛田　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズンホールディングス株式会社 Citizen Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02281-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2015-11-13 E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2015-09-30 E02281-000 2015-07-01 2015-09-30 E02281-000 2015-04-01 2015-09-30 E02281-000 2014-09-30 E02281-000 2014-07-01 2014-09-30 E02281-000 2014-04-01 2014-09-30 E02281-000 2015-03-31 E02281-000 2014-04-01 2015-03-31 E02281-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112100354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第130期 第２四半期連結 累計期間	第131期 第２四半期連結 累計期間	第130期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	155,965	174,278	328,456
経常利益	（百万円）	13,867	15,699	31,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,857	10,226	17,572
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,400	5,457	32,943
純資産額	（百万円）	229,703	245,681	247,972
総資産額	（百万円）	406,038	420,049	421,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.42	31.89	54.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.73	56.23	56.58
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,509	11,107	29,053
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,174	△13,832	△9,246
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,137	△6,918	△9,745
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	96,574	94,799	105,276

回次		第130期 第２四半期連結 会計期間	第131期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.36	15.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112100354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、個人消費及び設備投資需要は回復傾向にあったことに加え、外国人観光客の増加による消費の底上げも見られました。米国経済は、経済の持ち直しがみられ、堅調な状況であった一方、中国経済減速による米国経済への影響が懸念されています。欧州経済は、主要国を中心に経済は回復傾向にあったものの、なお先行きが不透明な状況が続いております。アジア経済は、中国で景気の減速感が強まっていることに加え、アセアン地域も政情不安や通貨安等による市況悪化が見られました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,742億円（前年同期比11.7％増）、営業利益149億円（前年同期比20.9％増）と、増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“ＣＩＴＩＺＥＮ”ブランドの国内市場は、株高に伴う資産効果や賃上げの影響で個人消費が持ち直し、またインバウンド需要の効果もあって、主要百貨店・量販店・免税店で大きく売上を伸ばし、国内全体で増収となりました。「エクシード」が引き続き好調に推移したほか、８月に販売を開始したＧＰＳ衛星電波時計が牽引した「アテッサ」や、レディスブランドの「クロスシー」も増収に大きく貢献しました。

海外市場は、北米・欧州市場が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、海外全体で増収となりました。北米市場は、一部のデパート・ジュエリーチェーンからの小売販売が伸び悩みましたが、北米全体で増収となりました。欧州市場は、緩やかな景気回復基調にあり個人消費が底堅く、新製品の導入により増収となりました。アジア市場は、円安の追い風もあり増収となったものの、アセアン地域の通貨安により、消費が低迷しています。中国も景気減速により苦戦が続いていますが、インターネットでの販売を伸ばしています。

“ＢＵＬＯＶＡ”ブランドは、主力の北米市場で、一部デパートや一般小売店で伸び悩んだものの、ジュエリーチェーン等が順調に推移し、増収となりました。

“Ｑ＆Ｑ”ブランドは、国内が堅調に推移したほか、中近東市場が好調でしたが、南米では、通貨急落に伴い輸入コストが増加し、販売に影響が出たほか、欧州では東欧の通貨安等により販売が落込み、減収となりました。

ムーブメント販売は、標準品が低調な一方、薄型等の付加価値品が好調に推移し、また機械式の需要が高く、増収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、売上高は889億円（前年同期比12.4％増）、営業利益は100億円（前年同期比30.5％増）と、増収増益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、大口受注案件が減少したものの、省エネ補助金等が追い風となり、増収となりました。

アジア市場は、特に中国における市況減速から需要が低迷し、減収となりました。

米州市場は、北米の景気拡大基調に支えられて医療・自動車向けが順調に伸び、増収となりました。

欧州市場は、地域により減速感がみられ、減収となりました。

このような状況の中、ブランド別では、“シンコム”ブランドは増収、“ミヤノ”ブランドは減収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では、売上高は253億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は33億円（前年同期比2.6％減）と、増収減益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品のうち、自動車部品は、好調な自動車生産市場に支えられ、受注が拡大しており、増収となりました。また、スイッチ事業は、大手顧客の不調によりスマートフォン向けのサイドスイッチの受注は厳しい状況であるものの、新製品の販売が大きく売上に寄与し、大幅な増収となりました。以上の結果、精密加工部品全体で増収となりました。

オプトデバイスのうち、照明用ＬＥＤは、市場が拡大する中、更なる価格下落及び性能競争が進んでおり、引き続き厳しい競争環境となっているものの、新製品の投入などにより、国内及び北米、欧州で販売を伸ばし、増収となりました。また、車載向け及びスマートフォン向けＬＥＤも安定的に推移した結果、オプトデバイス全体で増収となりました。

その他部品のうち、水晶振動子は価格の下げ止まりと用途の拡大により、微増となりました。強誘電液晶マイクロディスプレイは、引き続きデジタルカメラ市場が低迷していることにより、減収となりました。以上の結果、その他部品全体で減収となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では、売上高は421億円（前年同期比28.5％増）、営業利益は35億円（前年同期比28.8％増）と、増収増益となりました。

④　電子機器事業

プリンターのうち、ＰＯＳプリンター及びラベルプリンターの販売は、米国向けが顧客の在庫調整の影響を受けたものの、国内及び中国向けが堅調に推移し、増収となりました。一方、大型プリンターは主力の中国市場の経済減速の影響を受け、また、フォトプリンターは置き換え需要が一巡した影響を受け、それぞれ減収となりました。以上の結果、プリンター全体では減収となりました。

健康機器は、国内市場は主力の血圧計が好調に推移し、海外市場は米州およびアジア市場向け販売が好調に推移した結果、増収となりました。

電卓は、アジア、中東向け販売が伸び悩み、減収となりました。

以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は120億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は１億円（前年同期比83.3％減）と、減収減益となりました。

⑤　その他の事業

球機用機器は、依然市場が厳しい状況にあり、設備投資の改善が見られず、低調な推移となり、減収となりました。宝飾製品はブライダルジュエリー及び富裕層向け催事企画販売で売上を伸ばし、増収となりました。

以上の結果、その他の事業全体では、売上高は56億円（前年同期比9.4％減）、営業損失は２億円（前年同期は３億円の営業損失）と、減収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億円減少し4,200億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が54億円、受取手形及び売掛金が34億円増加した一方、現金及び預金が106億円減少したこと等により、24億円の減少となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が14億円、工具、器具及び備品が９億円増加した一方、建物及び構築物が５億円、土地が５億円減少したこと等により、９億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、借入金の一部を長期から短期に振り替えたこと等により、長期借入金が150億円減少した一方、短期借入金が156億円増加したほか、支払手形及び買掛金が28億円、未払費用が12億円増加、未払法人税等が34億円減少したこと等により７億円増加し、1,743億円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が77億円増加した一方、自己株式が50億円増加し、為替換算調整勘定が25億円、その他有価証券評価差額金が25億円減少したこと等により、22億円減少し2,456億円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ17億円減少し、947億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期末と比べ14億円減少し、111億円となりました。これは主にたな卸資産の増加額が61億円、売上債権の増加額が39億円の減少要因となりました一方、税金等調整前四半期純利益が159億円、仕入債務の増加額が42億円となりましたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ56億円増加し、138億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が96億円、投資有価証券の取得による支出が50億円となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ47億円増加し、69億円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払額が25億円となりましたこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。

本中期経営計画におけるスローガンを「真のグローバル企業を目指して　～スピードと活力の溢れる企業グループへ～」と定め、以下の２項目を基本的な経営方針として、グローバルな市場において求められる「価値」を継続して提供できる「真のグローバル企業」を目指してまいります。

１．時計事業及び時計製造で培われた強みを生かせる領域、すなわち工作機械事業及び金属加工技術を生かした小型精密部品事業にフォーカスし、カテゴリートップクラスのグローバル競争力を持つ事業の集合体を目指します。

２．中国・アジア新興国を戦略市場と位置付け、売上拡大と効率化を同時に進め、利益成長を加速します。

本中期経営計画では、当初の３年間（平成26～28年３月期）に徹底した構造改革と体質の強化を行い、次の３年間（平成29～31年３月期）でコスト構造改革により捻出した資金を積極的に成長投資に振り向けることで業績の拡大を図り、平成31年３月期のありたい姿である「世界で勝ち抜く真のグローバル企業」を目指してまいります。

まず、当初の３年間（平成26～28年３月期）では、当社が抱える経営課題を克服すべく、以下の５項目に重点的に取り組んでまいります。

１．徹底したコスト構造改革

各事業会社は、必要により人員、会社数、拠点数などの適正化を図り、中期の早い段階で筋肉質な経営体質の構築を図る。

２．事業ポートフォリオの明確化

①　時計事業

「グループ成長の核」とし、グループの経営資源を集中する。

②　工作機械事業

時計事業に次ぐ「第２の柱」へと育成する。

③　小型精密部品事業

当社グループが持つ金属加工技術の強みを生かし、次なる成長事業へ育成する。

④　デバイス事業、電子機器事業及びその他の事業

売上拡大より、利益の向上による経営の安定を優先する。

３．製造力の強化

以下の視点を含む現状の点検と見直しを行い、製造力の強化に取り組む。

①　自前生産主義から脱却し、自社のコアコンピタンスを見極めた上で外部調達との適切なバランスを図る。

②　国内生産（付加価値の創造）と海外生産（コストの追求）の役割分担に応じたグローバル生産体制の最適化を促進する。

③　中国一極集中によるリスクを回避する。

４．人の生産性改善と人材力強化

①　人・組織の活性化を目的に、役割と成果に応じた報酬体系へと移行する。

②　中長期的にグループを支える人材を育成する。

③　グローバルに活躍できる人材を育成する。

④　多層化した組織や重複業務等を見直し、人の生産性の改善を推し進める。

５．拡大するアジア新興国市場への積極的なマーケティング対応

特に時計事業において、マーケティングへの積極投資による売上拡大を遂げた中国での成長スキームを周辺アジアに移植し、中国・アジアでの成長を加速させ、シチズンの世界的なブランドプレゼンスの底上げを図る。

本中期経営計画における事業別の戦略としましては、

１．時計事業

「製品からブランドへ」のスローガンのもとにブランド・マーケティングを強化してまいります。特に中国・アジア新興国を戦略的拡販市場と位置づけ、積極的に投資を行い、高利益率体質を実現してまいります。また、流通チャネルへの影響力を最大化し、既存の販売領域を保全・拡大するとともに、シチズンブランドの販売拡大に資する目的でマルチブランド戦略も合わせて推進することにより、時計事業全体の売上拡大を図ってまいります。

２．工作機械事業

時計部品の製造で培われた小型化技術及び高剛性技術に基づき最先端のソリューションを顧客に提供する「新・モノづくり企業」のポジションを確立することで自動盤トップシェアの地位を確固たるものとしてまいります。

３．デバイス事業

①　小型精密部品事業は当社グループの強みである金属部品や脆性材の加工技術を生かし、グローバルニッチ市場での拡大を目指します。

②　その他のデバイス製品事業については売上拡大よりも利益の安定を優先してまいります。特に、ＬＥＤ製品については、当社グループ独自の強みである小型化、薄型化等を追求しつつ、資本・業務提携を通じて利益の安定・拡大を目指します。

４．電子機器事業

高品質・高信頼性の業務用プリンターとフォトプリンターを事業の核とし、グローバルニッチ市場を中心とした事業展開を図り、安定的な利益の創出を目指します。

以上の取組み・戦略を推進することで、売上拡大と効率化を同時に進め、利益成長を加速させてまいります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

(1) 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“For the citizen－市民に愛され市民に貢献する－”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、平成25年２月には、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定しました。詳細は、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組み

当社は、平成19年５月14日開催の取締役会において導入し、同年６月26日開催の第122期定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針の有効期間が満了することに伴い、平成22年５月11日開催の取締役会において、これを一部変更したうえで更新すること（以下、かかる変更後の方針を「旧方針」といいます。）を決定し、同年６月25日開催の第125期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けました。

平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会終結の時をもって旧方針の有効期間が満了することから、同年５月23日開催の取締役会において、上記(1)の基本方針を改めて決議するとともに、旧方針を一部変更したうえで更新することにつき、同年６月27日開催の第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けております（以下、かかる変更後の方針を「本方針」といいます。）。

本方針の内容は以下のとおりであります。

①　対象となる買付

本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。

②　手続

大規模買付者が、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを手続として定めております。

③　対抗措置の内容

大規模買付者が手続を守らない場合等には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、その時点のすべての株主の方に対して、新株予約権の無償割当てを行います。新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を設けることがあります。

④　対抗措置発動の要件

当社は、以下の場合に対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行うことがあります。

1)　大規模買付者が手続を守らない場合

2)　真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて株式を当社または当社関係者に高値で引き取らせる目的であると判断される場合

3)　当社の経営を一時的に支配し、当社または当社グループ会社の資産等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなどの目的があると判断される場合

4)　当社の経営を支配した後、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合

5)　当社の経営を一時的に支配して、資産の売却等によって一時的な高配当をさせ、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合

6)　最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付等を行うなど、当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買付行為である場合

⑤　対抗措置発動までのプロセス

独立委員会は、大規模買付者から大規模買付に関する意向表明書が提出された場合、10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただく情報のリストを交付します。なお、独立委員会が、当初提供していただいた情報だけでは不足していると判断した場合には、十分な情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくこともあります。また、独立委員会は、当社取締役会に対して60日を上限とする回答期間を定めて大規模買付行為に対する意見等を求めることがあります。独立委員会は、大規模買付者からの情報の提供及び当社取締役会による情報の提供が完了した後、60日以内に評価、検討、交渉、意見形成を行います。

独立委員会は、これらの情報に基づいて、当社取締役会に対して、対抗措置を発動するか発動しないかの勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づいて、会社法上の機関としての決議を行います。また、独立委員会は、対抗措置の発動について株主総会に付議することが相当である旨の勧告を行う場合があり、この場合、当社取締役会は、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。

⑥　本方針の有効期間

本方針の有効期間は、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

(4) 上記(2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

①　基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みについて

当社は、以下の諸点を考慮し、織り込むことにより、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みが、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足するとともに、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえたものです。

2)　株主意思を重視するものであること

当社は、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会において、本方針について株主の皆様のご承認を得ております。また、本方針には、その有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されているほか、当社取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本方針の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

3)　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、取締役の恣意的判断を排除し、本方針の発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役または社外の有識者の中から、当社取締役会が選任します。

当社株式に対して大規模買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等について取締役会への勧告を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。

このように、独立委員会によって、取締役が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報を開示し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するべく本方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

なお、平成27年９月30日現在の独立委員会委員は、当社社外取締役伊藤健二、小松正明の両氏と、弁護士の鳥飼重和氏であります。

4)　合理的な客観的要件の設定

本方針は、上記(3)④にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

5)　第三者専門家の意見の取得

大規模買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしております。

6)　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能であります。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年とし期差任期制を採用していないため、本方針はスローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,816百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	330,353,809	330,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	330,353,809	330,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	330,353,809	－	32,648	－	36,029

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	41,871	12.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	30,306	9.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	13,275	4.02
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	12,634	3.82
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	10,000	3.03
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	8,160	2.47
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	6,109	1.85
CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16番13号）	5,518	1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	5,375	1.63
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	4,496	1.36
計	－	137,748	41.70

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　41,871千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　30,306千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　12,634千株

２．当社は、平成27年９月30日現在、自己株式を12,057千株保有しております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成27年８月31日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社東京三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社

保有株券等の数　　　　29,580,387株

株券等保有割合　　　　8.95%

４．野村證券株式会社他４社連名により平成27年９月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　野村證券株式会社他２社

保有株券等の数　　　　18,269,256株

株券等保有割合　　　　5.53%  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  12,057,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 317,807,200	3,178,072	同上
単元未満株式	普通株式     489,209	－	同上
発行済株式総数	330,353,809	－	－
総株主の議決権	－	3,178,072	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
シチズンホールディングス株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	12,057,400	－	12,057,400	3.65
計	－	12,057,400	－	12,057,400	3.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,716	100,043
受取手形及び売掛金	65,734	69,206
商品及び製品	50,765	55,657
仕掛品	19,611	21,627
原材料及び貯蔵品	19,749	18,336
未収消費税等	3,381	1,736
繰延税金資産	9,944	9,076
その他	5,968	7,414
貸倒引当金	△1,428	△1,089
流動資産合計	284,443	282,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,885	32,322
機械装置及び運搬具（純額）	20,623	20,229
工具、器具及び備品（純額）	5,095	6,007
土地	11,607	11,065
リース資産（純額）	1,065	1,058
建設仮勘定	3,988	5,207
有形固定資産合計	75,266	75,891
無形固定資産
のれん	3,198	2,628
ソフトウエア	2,209	2,291
リース資産	12	18
その他	5,577	5,223
無形固定資産合計	10,998	10,161
投資その他の資産
投資有価証券	40,724	42,191
長期貸付金	1,152	1,118
繰延税金資産	5,174	4,857
その他	5,580	5,784
貸倒引当金	△1,637	△1,827
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,855	51,987
固定資産合計	137,119	138,040
資産合計	421,563	420,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,371	23,266
設備関係支払手形	473	312
短期借入金	4,164	19,860
未払法人税等	7,176	3,715
繰延税金負債	1	10
未払費用	16,210	17,485
賞与引当金	6,419	6,678
役員賞与引当金	168	－
製品保証引当金	1,119	1,108
環境対策引当金	11	3
事業再編整理損失引当金	2,915	1,931
災害損失引当金	4	4
その他	23,399	24,099
流動負債合計	82,435	98,477
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	45,000	30,000
繰延税金負債	3,467	2,772
債務保証損失引当金	12	10
環境対策引当金	72	72
事業再編整理損失引当金	2,013	1,957
退職給付に係る負債	18,800	19,091
資産除去債務	97	97
その他	1,690	1,889
固定負債合計	91,155	75,891
負債合計	173,591	174,368
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,890	33,969
利益剰余金	151,689	159,402
自己株式	△5,394	△10,397
株主資本合計	212,834	215,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,190	8,689
為替換算調整勘定	14,843	12,253
退職給付に係る調整累計額	△362	△369
その他の包括利益累計額合計	25,671	20,572
非支配株主持分	9,466	9,484
純資産合計	247,972	245,681
負債純資産合計	421,563	420,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	155,965	174,278
売上原価	94,836	108,363
売上総利益	61,129	65,914
販売費及び一般管理費	※ 48,730	※ 50,925
営業利益	12,398	14,988
営業外収益
受取利息	165	171
受取配当金	388	450
為替差益	979	－
持分法による投資利益	153	339
その他	382	596
営業外収益合計	2,069	1,557
営業外費用
支払利息	329	232
為替差損	－	370
その他	270	244
営業外費用合計	600	846
経常利益	13,867	15,699
特別利益
投資有価証券売却益	1	188
固定資産売却益	553	284
その他	61	31
特別利益合計	616	504
特別損失
固定資産除却損	119	135
固定資産売却損	12	4
減損損失	25	2
その他	168	66
特別損失合計	326	208
税金等調整前四半期純利益	14,157	15,995
法人税等	4,207	5,426
四半期純利益	9,950	10,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	342
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,857	10,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	9,950	10,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,665	△2,503
為替換算調整勘定	4,621	△2,374
退職給付に係る調整額	49	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△231
その他の包括利益合計	7,450	△5,111
四半期包括利益	17,400	5,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,273	5,124
非支配株主に係る四半期包括利益	127	333

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,157	15,995
減価償却費	6,826	7,232
のれん償却額	679	569
引当金の増減額（△は減少）	△874	△1,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	506	316
受取利息及び受取配当金	△553	△621
支払利息	329	232
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△188
固定資産売却損益（△は益）	△541	△279
固定資産除却損	119	135
売上債権の増減額（△は増加）	2,164	△3,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,705	△6,138
仕入債務の増減額（△は減少）	1,034	4,253
その他	844	2,036
小計	14,987	18,560
利息及び配当金の受取額	557	617
利息の支払額	△357	△224
法人税等の支払額	△2,677	△7,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,509	11,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△5,017
投資有価証券の売却による収入	8	479
有形固定資産の取得による支出	△7,624	△9,657
有形固定資産の売却による収入	2,874	1,121
無形固定資産の取得による支出	△362	△562
貸付けによる支出	△583	△6
貸付金の回収による収入	18	51
その他	△2,504	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,174	△13,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	818	800
長期借入れによる収入	79	－
長期借入金の返済による支出	△288	－
社債の償還による支出	△50	－
配当金の支払額	△2,591	△2,591
非支配株主への配当金の支払額	△48	△210
自己株式の取得による支出	△2	△5,003
その他	△52	86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,137	△6,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,710	△853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,909	△10,497
現金及び現金同等物の期首残高	92,661	105,276
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3	20
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 96,574	※ 94,799

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、九戸精密㈱を重要性を考慮して、連結の範囲に含めております。また、シチズンマシナリーミヤノ㈱はシチズンマシナリー㈱へ、商号変更しております。なお、シチズンファインテックミヨタ㈱はシチズンセイミツ㈱を吸収合併し、合併後の新商号をシチズンファインデバイス㈱としております。

当第２四半期連結会計期間におきましては、SIRMA MACCHINE s.r.l.はCITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.へ、Eplamo S.A.はAngelus S.A.へ、それぞれ商号変更しております。

変更後の連結子会社の数

102社  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は79百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が79百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
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当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	266百万円	208百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
減価償却費	2,006百万円	2,182百万円
貸倒引当金繰入額又は戻入額（△）	15	△53
賞与引当金繰入額	1,228	1,200
退職給付費用	734	725
人件費	16,046	17,285
広告宣伝費	8,955	9,514
製品保証等引当金繰入額	42	63
研究開発費	4,192	3,816

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	102,353百万円	100,043百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,779	△5,243
現金及び現金同等物	96,574	94,799

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,591	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,682,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,397百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	79,147	25,110	32,830	12,629	6,246	155,965	－	155,965
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	67	176	3,073	381	374	4,072	△4,072	－
計	79,214	25,287	35,903	13,010	6,620	160,037	△4,072	155,965
セグメント 利益又は損失（△）	7,729	3,488	2,776	646	△352	14,288	△1,890	12,398

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,890百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,854百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	88,964	25,390	42,181	12,083	5,658	174,278	－	174,278
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	73	323	1,391	183	344	2,315	△2,315	－
計	89,038	25,713	43,573	12,266	6,002	176,593	△2,315	174,278
セグメント 利益又は損失（△）	10,090	3,396	3,576	108	△209	16,963	△1,974	14,988

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,039百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円42銭	31円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,857	10,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,857	10,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	323,989	320,654

（注）前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,705百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112100354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。