Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 嶋 克 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 経営管理本部長 宇 多 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 経営管理本部長 宇 多 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0305281730上新電機株式会社Joshin Denki Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03052-0002015-11-13E03052-0002014-04-012014-09-30E03052-0002014-04-012015-03-31E03052-0002015-04-012015-09-30E03052-0002014-09-30E03052-0002015-03-31E03052-0002015-09-30E03052-0002014-07-012014-09-30E03052-0002015-07-012015-09-30E03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03052-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03052-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 176,203 | 181,851 | 372,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,218 | 3,792 | 6,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 1,826 | 2,358 | 3,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,238 | 2,253 | 5,043 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,574 | 69,783 | 66,807 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,268 | 174,992 | 175,005 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 36.32 | 45.26 | 66.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 34.48 | 44.60 | 63.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 39.9 | 38.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,466 | 1,356 | 5,367 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,415 | △2,090 | △5,903 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,240 | 323 | △1,494 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,552 | 3,752 | 4,163 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.03 | 32.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外景気の下振れ等の要因から一部に弱さも見られ、また、個人消費は食料品や電気料金の値上げ等により依然として力強さに欠ける状況となっており、引き続き先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、WindowsXPのサポート終了に伴う買い換え特需の反動によるパソコンの大幅減はありましたが、夏場の猛暑によりエアコンが好調に推移し、また、高機能商品への買い換え等により、テレビ、炊飯器等も堅調に推移しました。商環境におきましては、競合他社による出店やネット販売の拡大により、「店舗・価格・サービス」による企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。
このような厳しい状況の中、当グループでは『どこにも負けない感動接客の実践』を当期スローガンに、接客力の向上を基本として、①営業力強化と差別化の推進 ②安定した財務体質の構築 ③店舗オペレーションの簡素化 ④社会的責任のある企業活動の推進と継続 等の諸施策に総力を挙げて取り組んでおります。
営業面では、平成27年７月に、当グループ初となる免税専門店「スーパーでんでんランド」を大阪日本橋にオープンし、地区の「Free-WiFiサービス」と合わせてサービスの拡充に努め、インバウンド需要の積極的な取り込みを図っております。また、平成27年９月に、家電販売業界としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携しました。これはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店している「Joshin web」に加えて、実店舗においても「Ｒポイントカード」や「Ｒポイントカードアプリ」を通じて、「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、支払い時にも同ポイントの利用が可能となる共通ポイントサービスです。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、前述の「スーパーでんでんランド」(大阪府)をはじめ５店舗の出店を行うとともに５店舗を撤収した結果、当第２四半期末の店舗数は222店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,818億51百万円(前年同四半期比103.2％)、営業利益38億25百万円(前年同四半期比117.2％)、経常利益37億92百万円(前年同四半期比117.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億58百万円(前年同四半期比129.2％)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回った結果、全体としては４億10百万円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は37億52百万円(前年同四半期比105.6％)になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益32億66百万円、減価償却費22億46百万円、売上債権の減少34億86百万円、たな卸資産の増加43億42百万円、前受金の減少13億17百万円及び未払消費税等の減少17億14百万円等があり、全体では13億56百万円の収入と前年同四半期と比べ38億22百万円の増加(前年同四半期24億66百万円の支出)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による24億７百万円の支出、有形固定資産の売却及び差入保証金の回収による５億13百万円の収入等があり、全体では20億90百万円の支出と前年同四半期と比べ３億24百万円の増加(前年同四半期24億15百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の増加14億４百万円及び配当金の支払８億37百万円等があり、全体では３億23百万円の収入と前年同四半期と比べ19億16百万円の減少(前年同四半期22億40百万円の収入)になりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
当社は、家電製品・情報通信機器・エンターテインメント商品・住宅設備関連品などを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ１４００１の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成27年６月に「ＪｏｓｈｉｎまごころＣＳＲ報告書２０１５年度版」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。
当社は、平成19年６月22日開催の当社定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社定時株主総会の決議により、一部改定した上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,568,067 | 57,568,067 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,568,067 | 57,568,067 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
記載すべき事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 57,568 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 上新電機社員持株会 | 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ | 3,359 | 5.83 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 2,700 | 4.69 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,502 | 4.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,551 | 2.69 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,200 | 2.08 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,143 | 1.98 |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006 | 1,085 | 1.88 |
| シャープ株式会社 | 大阪市阿倍野区長池町22－22 | 1,085 | 1.88 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 1,013 | 1.75 |
| ソニーマーケティング株式会社 | 東京都港区港南１丁目７－１ | 999 | 1.73 |
| 計 | ― | 16,638 | 28.90 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 733千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,704千株(6.43％)があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,704,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,739,000 |
53,739 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 125,067 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,568,067 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,739 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口所有の当社株式1,215,000株(議決権の数1,215個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式872株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 上新電機株式会社 |
大阪市浪速区日本橋西 一丁目６番５号 |
3,704,000 | ― | 3,704,000 | 6.43 |
| 計 | ― | 3,704,000 | ― | 3,704,000 | 6.43 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,263 | 3,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,761 | 9,275 | |||||||||
| 商品 | 65,002 | 69,347 | |||||||||
| その他 | 10,366 | 9,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,378 | 91,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,690 | 30,445 | |||||||||
| 土地 | 22,678 | 22,606 | |||||||||
| その他（純額） | 5,650 | 6,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,019 | 59,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,196 | 2,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,884 | 13,731 | |||||||||
| その他 | 8,685 | 8,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,410 | 22,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,626 | 83,503 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | － | |||||||||
| 資産合計 | 175,005 | 174,992 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,457 | 24,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | 3,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,979 | 17,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042 | 803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,940 | 2,187 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,039 | 5,045 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 73 | 25 | |||||||||
| その他 | 21,169 | 15,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,201 | 68,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,415 | 27,321 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 1,194 | 986 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,100 | 1,057 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,858 | 2,992 | |||||||||
| その他 | 3,426 | 4,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,995 | 36,451 | |||||||||
| 負債合計 | 108,197 | 105,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,798 | 19,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,635 | 38,209 | |||||||||
| 自己株式 | △5,502 | △4,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,052 | 69,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,922 | 1,864 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,082 | △2,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 914 | 868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △244 | 597 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,807 | 69,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,005 | 174,992 |
0104020_honbun_9040047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 176,203 | 181,851 | |||||||||
| 売上原価 | 136,872 | 140,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,331 | 41,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,068 | ※ 37,412 | |||||||||
| 営業利益 | 3,262 | 3,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 42 | |||||||||
| 受取手数料 | 44 | 43 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 45 | 46 | |||||||||
| その他 | 41 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 205 | 193 | |||||||||
| その他 | 49 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 254 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 3,218 | 3,792 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 108 | 342 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 155 | |||||||||
| その他 | 52 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,071 | 3,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 599 | 534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 645 | 372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,245 | 907 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,826 | 2,358 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,826 | 2,358 |
0104035_honbun_9040047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,826 | 2,358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 427 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 411 | △104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,238 | 2,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,238 | 2,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9040047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,071 | 3,266 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,231 | 2,246 | |||||||||
| 減損損失 | 108 | 342 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △343 | 247 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 207 | 6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 43 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △216 | △240 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △129 | △207 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 205 | 193 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 155 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,403 | 3,486 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,826 | △4,342 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,956 | △1,130 | |||||||||
| その他 | △8,071 | △1,654 | |||||||||
| 小計 | △362 | 2,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △211 | △196 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,938 | △800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,466 | 1,356 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,218 | △2,045 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 203 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △294 | △362 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 253 | 453 | |||||||||
| その他 | △362 | △177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,415 | △2,090 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 800 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 27,000 | 19,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △27,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,100 | 11,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,994 | △9,030 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △565 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △349 | △380 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 186 | 139 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △801 | △837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,240 | 323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,641 | △410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,193 | 4,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,552 | ※ 3,752 |
0104100_honbun_9040047002710.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| あさか電器株式会社 | 64百万円 | あさか電器株式会社 | 61百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 10,457 | 百万円 | 10,772 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,562 | 百万円 | 1,939 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 326 | 百万円 | 305 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,652百万円 | 3,852百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100百万円 | △100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,552百万円 | 3,752百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 806 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 837 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9040047002710.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円32銭 | 45円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,826 | 2,358 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,826 | 2,358 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,281 | 52,112 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円48銭 | 44円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2,675 | 770 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間103千株、当第２四半期連結累計期間1,284千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9040047002710.htm
該当事項はありません。
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