Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0499146780株式会社秀英予備校SHUEI YOBIKO Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04991-0002015-11-13E04991-0002014-04-012014-09-30E04991-0002014-04-012015-03-31E04991-0002015-04-012015-09-30E04991-0002014-09-30E04991-0002015-03-31E04991-0002015-09-30E04991-0002014-07-012014-09-30E04991-0002015-07-012015-09-30E04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04991-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04991-0002014-03-31E04991-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMemberE04991-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04991-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 |
第33期 第２四半期 連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,927,654 | 4,863,720 | 11,259,408 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △715,859 | △601,060 | 27,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,560,305 | △626,253 | △3,257,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,575,602 | △652,764 | △3,219,183 |
| 純資産額 | (千円) | 5,199,706 | 4,822,844 | 5,556,125 |
| 総資産額 | (千円) | 18,173,621 | 15,093,506 | 17,512,927 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △530.61 | △93.33 | △485.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 32.0 | 31.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △592,063 | △655,768 | △161,726 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 145,037 | 40,275 | 596,620 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 22,114 | △117,863 | △412,958 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 742,847 | 456,336 | 1,189,693 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △420.70 | 3.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車などの製造業は国内や新興国市場が減速しておりますが、北米での販売が拡大し、円安効果も加えて好調に推移しております。一方、円安による輸入コスト増加が価格転嫁されてきており個人消費の回復は見られず景気停滞感が漂うところとなっております。
当業界におきましては、市場規模は横這い状況が続いており大きな変化はありません。一方、大中規模塾の校舎新設、個別指導塾のＦＣ展開、個人塾の新設など一層の過当競争となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
（ⅰ）それぞれの顧客ニーズを細かく捉えた、尖った商品を提供すること
（ⅱ）決められたことを現場現場で濃度濃く実行すること
を基本として取り組んでまいりました。
第２四半期におきましては、小中学部、高校部、その他の教育事業のいずれの部門におきましても、夏期一般生の秋入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。特に大きな成果をあげることができたのは、小中学部の夏期一般生募集と秋入学、集団型の小中学部校舎に併設した個別指導クラスの生徒数増加、そして２年目の実施となる志賀高原勉強合宿、拠点校合宿であります。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、年間の業績に大きく影響する夏期講習一般生募集を成功させるための広告宣伝費の増加があったものの、前期末から当上半期において実施した一部校舎の移転・閉鎖等を行ったことにより人員の効率化、賃借料、校舎管理維持費用の削減に寄与することが出来ました。また、この効果は第３四半期以降においてより利益増加が見込まれることとなります。
特別損益におきましては、当初の計画に対し９月入学が不振であった計２校舎の減損処理を行うことを決定いたしました。それに伴い、減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,863百万円(前年同四半期は4,927百万円)、営業損失は578百万円(前年同四半期は営業損失694百万円)、経常損失は601百万円(前年同四半期は経常損失715百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は626百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,560百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部・その他の教育事業ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は夏期講習の一般生募集、一般生の秋入学、勉強合宿などがいずれも成功したことであります。結果として、小中学部の売上高は3,607百万円(前年同四半期は3,563百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失183百万円)となりました。
（高校部)
高校部におきましては、４月スタート時点より高３・卒生の人数、授業料単価が予算未達となっているため、予算を下回る売上高となっております。売上予算未達ではありますが、売上原価の削減等により年間の利益増を図っていく計画であります。結果として、高校部の売上高は769百万円(前年同四半期は874百万円)、セグメント損失192百万円(前年同四半期はセグメント損失170百万円)となりました。
(その他の教育事業)
個別指導部門におきましては、４月スタート時点より生徒数が予算未達であるため授業料単価を向上させておりますが、売上高は予算を若干下回るところとなっております。しかし夏期一般生募集と秋入学を成功させることができ、９月の生徒数は予算数を達成することができました。また、映像事業部門におきましては、プロモーション活動に課題が発生して生徒数が減少するところとなっており、売上高が予算未達となっております。結果として、その他の教育事業の売上高は485百万円(前年同四半期は489百万円)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント利益34百万円)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,137百万円減少し、1,820百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴い１年内回収予定の差入保証金(流動資産の「その他」)に振り替えていた差入保証金について解約金への充当処理が進んだためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて281百万円減少し、13,272百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,419百万円減少し、15,093百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円減少し、5,730百万円となりました。これは主として、生徒数増加による授業料・講習費用の前受金増加があったものの、校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払により店舗閉鎖損失引当金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて383百万円減少し、4,539百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、1,686百万円減少し、10,270百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて733百万円減少し、4,822百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7％から32.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、456百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは655百万円の支出(前年同期は592百万円の支出)となりました。これは主として、９月生徒数はほぼ計画通り確保できたものの、前期に決定した校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金の支払が発生したこと、消費税率の引き上げに伴い納税額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の収入(前年同期は145百万円の収入)となりました。これは主として、資産除去債務の履行に伴う支払が発生したものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出(前年同期22百万円の収入)となりました。これは主として、季節運転資金のための短期借入金の収入があったものの、長期借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。前期において集団型校舎の一部に個別指導型を併設開校し、大きな成果をあげることができております。今期においてはこれをさらに拡充していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。今期中に確実に点数アップが実現できるＩＴシステム化を計画しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,944,380 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社シューエイ | 静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11 | 22,434 | 33.43 |
| コマンドエヌ株式会社 | 京都府京都市左京区田中里ノ前町34－２ 珠光ビル百万遍地下一階 |
2,849 | 4.24 |
| 株式会社ナガセ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ | 2,666 | 3.97 |
| 秀英予備校従業員持株会 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１ | 2,502 | 3.72 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 2,260 | 3.36 |
| 吉田 嘉明 | 千葉県浦安市今川 | 1,690 | 2.51 |
| 渡辺 武 | 静岡県静岡市葵区 | 1,503 | 2.23 |
| 渡辺 喜代子 | 静岡県静岡市葵区 | 1,483 | 2.21 |
| BARCLAYS BANK PLC SINGAPORE - CLIENT AC - NON JAPANESE RESIDENTS （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,219 | 1.81 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,040 | 1.54 |
| 計 | ― | 39,646 | 59.08 |
（注）１ 平成27年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、コマンドエヌ株式会社が平成27年９月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (百株) |
株券等保有割合(％) |
| コマンドエヌ株式会社 | 京都府京都市左京区田中里ノ前町34－２ 珠光ビル百万遍地下一階 |
5,830 | 8.69 |
（注）２ 平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社MEDIA INDEXが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (百株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社MEDIA INDEX | 大阪府大阪市淀川区宮原１－１－１ 新大阪阪急ビル３階 | 2,325 | 3.47 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,708,800 |
67,088 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,088 | ― |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 秀英予備校 |
静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツよる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,408,907 | 682,191 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 264,211 | 435,967 | |||||||||
| 商品 | 86,638 | 82,745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,659 | 20,767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,132 | 19,838 | |||||||||
| その他 | ※1 2,174,157 | ※1 586,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,232 | △6,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,958,473 | 1,820,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,893,515 | 4,753,045 | |||||||||
| 土地 | 4,304,013 | 4,304,013 | |||||||||
| その他（純額） | 360,308 | 339,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,557,838 | 9,396,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 57,742 | 52,469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,742 | 52,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,633,396 | 3,510,042 | |||||||||
| その他 | 310,564 | 317,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,088 | △4,651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,938,873 | 3,823,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,554,453 | 13,272,540 | |||||||||
| 資産合計 | 17,512,927 | 15,093,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,022,201 | 2,453,563 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,083,797 | ※2 1,032,780 | |||||||||
| 未払金 | 611,843 | 422,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,112 | 41,696 | |||||||||
| 未払消費税等 | 184,312 | 6,673 | |||||||||
| 前受金 | 519,875 | 1,085,792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,333 | 154,796 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,728,273 | 74,533 | |||||||||
| その他 | 640,259 | 458,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,034,008 | 5,730,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,402,948 | ※2 1,109,508 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 156,675 | 144,137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408,148 | 414,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 612,857 | 620,569 | |||||||||
| その他 | 2,342,163 | 2,250,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,922,793 | 4,539,742 | |||||||||
| 負債合計 | 11,956,801 | 10,270,662 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,944,380 | 1,944,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,185,397 | 478,627 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,219,050 | 4,512,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 337,075 | 310,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 337,075 | 310,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,556,125 | 4,822,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,512,927 | 15,093,506 |
0104020_honbun_0276447002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,927,654 | 4,863,720 | |||||||||
| 売上原価 | 5,040,004 | 4,789,407 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △112,350 | 74,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 582,429 | ※１ 652,463 | |||||||||
| 営業損失（△） | △694,780 | △578,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,278 | 27,082 | |||||||||
| その他 | 16,518 | 15,704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,796 | 42,787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,950 | 61,336 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 4,360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,875 | 65,697 | |||||||||
| 経常損失（△） | △715,859 | △601,060 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,803,903 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 1,032,485 | ※２ 33,231 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,836,389 | 33,231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,552,248 | △634,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,226 | 29,473 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △23,932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,169 | △13,578 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,056 | △8,037 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,560,305 | △626,253 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,560,305 | △626,253 |
0104035_honbun_0276447002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,560,305 | △626,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,297 | △26,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,297 | △26,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,575,602 | △652,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,575,602 | △652,764 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0276447002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,552,248 | △634,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 223,245 | 185,790 | |||||||||
| 減損損失 | 1,032,485 | 33,231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,655 | 2,130 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,697 | △537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,025 | △32,494 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 1,747,152 | △1,653,739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,278 | △27,082 | |||||||||
| 支払利息 | 63,950 | 61,336 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144,081 | △171,756 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,759 | 5,783 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △76,513 | △88,799 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,497 | △158,154 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 545,462 | 565,917 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 64,393 | 28,713 | |||||||||
| その他 | △107,955 | ※2 1,645,399 | |||||||||
| 小計 | △201,322 | △238,553 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 97 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65,071 | △61,526 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △309,020 | △331,955 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,791 | △53,889 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 30,058 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △592,063 | △655,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △264,531 | △227,754 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 257,872 | 221,113 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,313 | △26,307 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,194 | △50,052 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 215,424 | 191,252 | |||||||||
| その他 | △2,220 | △67,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 145,037 | 40,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 970,000 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △418,639 | △268,638 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △403,786 | △404,458 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △145,100 | △124,307 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,359 | △80,460 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,114 | △117,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △424,910 | △733,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,167,758 | 1,189,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 742,847 | ※１ 456,336 |
0104100_honbun_0276447002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示方法の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 流動資産の「その他」には、店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 店舗閉鎖に伴う解約金に充当予定の金額 | 1,555,003千円 | 35,833千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| シンジケートローン契約総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 640,000千円 | 700,000千円 |
| 差引額 | 60,000千円 | ― |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
①平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
②平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して当期純損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 197,504 | 千円 | 249,554 | 千円 |
| 役員報酬 | 91,319 | 千円 | 97,999 | 千円 |
| 給料及び手当 | 78,672 | 千円 | 79,933 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,674 | 千円 | 8,534 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,438 | 千円 | 1,903 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,340 | 千円 | 4,280 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産減損勘定 合計 |
16,649千円 1,853千円 83,378千円 118,325千円 220,207千円 |
| 福岡県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 合計 |
56,976千円 5,029千円 2,560千円 64,567千円 |
| 北海道（６校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 合計 |
176,949千円 2,127千円 51,062千円 133千円 230,272千円 |
| 愛知県（５校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 |
115,145千円 1,858千円 118,766千円 235,770千円 |
| 神奈川県（４校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
937千円 9,190千円 10,128千円 |
| 宮城県（３校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
237,898千円 2,109千円 240,007千円 |
| 山形県（４校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
21,805千円 4,906千円 26,711千円 |
| 山梨県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
2,511千円 292千円 2,803千円 |
| 福島県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
1,601千円 414千円 2,016千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032,485千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
32,223千円 74千円 32,298千円 |
| 山梨県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
692千円 240千円 932千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,231千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,055,478千円 | 682,191千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △312,631千円 | △225,854千円 |
| 現金及び現金同等物 | 742,847千円 | 456,336千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0276447002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,563,542 | 874,298 | 489,812 | 4,927,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 7,642 | 7,642 |
| 計 | 3,563,542 | 874,298 | 497,454 | 4,935,296 |
| セグメント利益又は損失(△) | △183,948 | △170,443 | 34,489 | △319,902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △319,902 |
| セグメント間取引消去 | 10,892 |
| 全社費用(注) | △385,769 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △694,780 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、1,032,485円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部905,461千円、高校部62,260千円、その他の教育事業64,764千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,607,967 | 769,906 | 485,846 | 4,863,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 7,386 | 7,386 |
| 計 | 3,607,967 | 769,906 | 493,232 | 4,871,106 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,467 | △192,428 | 3,663 | △186,297 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △186,297 |
| セグメント間取引消去 | 11,890 |
| 全社費用(注) | △403,742 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △578,150 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、33,231千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部32,989千円、その他の教育事業241千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △530円61銭 | △93円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△3,560,305 | △626,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(千円) |
△3,560,305 | △626,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276447002710.htm
該当事項はありません。
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