SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111140752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上條　努
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　溝上　俊男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　溝上　俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-09-30 E00393-000 2015-07-01 2015-09-30 E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 E00393-000 2014-09-30 E00393-000 2014-07-01 2014-09-30 E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 E00393-000 2014-12-31 E00393-000 2014-01-01 2014-12-31 E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2015-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111140752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日
売上高	（百万円）	379,380	388,147	518,740
経常利益	（百万円）	7,667	4,938	14,565
四半期純損失（△） 又は四半期（当期）純利益	（百万円）	△6,608	1,917	340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,059	529	7,283
純資産額	（百万円）	149,254	156,829	160,004
総資産額	（百万円）	607,407	606,051	625,439
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	△16.95	4.92	0.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.0	24.9	25.0

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.08	1.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第91期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20151111140752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）の日本経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移してきましたが、足元では海外経済の減速から不透明な状態となっています。個人消費は、緩やかながら持ち直しの動きもありましたが、夏場以降の天候不順や所得の伸び悩みから、弱含みとなっています。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を下回りました。一方で、食品・飲料事業で食品、飲料とも売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となり、グループ全体では増収となりました。

営業利益は、食品・飲料事業での売上数量増がありましたが、国内酒類事業での売上数量減のため、グループ全体では減益となりました。

その結果、連結売上高3,881億円（前年同期比87億円、２％増）、営業利益59億円（前年同期比22億円、28％減）、経常利益49億円（前年同期比27億円、36％減）、四半期純利益19億円（前年同期は66億円の損失）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。

これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

〔国内酒類事業〕

当第３四半期連結累計期間のビール類総需要は、最盛期である８月の急な気温低下などもあり、前年同期を下回る結果となった模様です。

このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねることで、さらなる成長を目指しています。

ビールでは、今年リニューアルをした「黒ラベル」が店頭カバー率アップを果たし、東京・大阪で実施したアンテナショップ「ザ・パーフェクト黒ラベルビヤガーデン」による話題喚起を図ったことなどにより、特に缶製品が好調に推移しました。ヱビスブランドでは、９月に発売10周年を迎えた「琥珀ヱビス クリスタルアンバー」を限定発売しました。これらによりビールの売上数量は前年同期並みとなりました。新ジャンル、発泡酒では、「麦とホップ The gold」と「極ZERO（ゴクゼロ）」が、市場の競争激化等の影響を受け、売上数量が前年同期を下回ったことにより、ビール類合計の売上数量は前年同期を下回る結果となりました。

RTD（※１）では、人気の「サッポロ 男梅サワー」に加え、８月に「白いネクターサワー 白桃ピューレ」を発売するなど「ネクターサワー」が好調に推移しましたが、全体の売上高は前年同期を下回りました。

ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、日本ワイン「グランポレール」が大きく売上数量を伸ばすとともに、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の「ペンフォールズ」「マトゥア」及び、シャンパン「テタンジェ」等の取り扱いを開始し、ファインワイン（※２）の売上が大きく伸長しました。

洋酒では、「デュワーズ」「カティサーク」「マルティーニ」などの主要ブランドが大きく伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

和酒では、売上高で前年同期並みとなりましたが、甲乙混和（芋）売上Ｎｏ．１（※３）の「芋焼酎 こくいも」の売上が牽引し、９月に発売した「ウメカク 果実仕立ての梅酒カクテル ピンクグレープフルーツ」も好調に推移しました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,952億円（前年同期比81億円、４％減）と減少し、昨年に引き続きコストコントロールに努めたものの、営業利益は30億円（前年同期比29億円、50％減）となりました。

（※１）RTD : Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。

（※２）ファインワイン : 中高級価格（1,500円以上）ワイン

（※３）インテージSRI（甲乙混和芋焼酎市場）2013年１月～2014年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

北米においては、原油価格の下落を背景に、カナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカの個人消費は堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前年同期並みと推定される一方で、アジアでは、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。

このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。

カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比102％となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比102％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更しました。

ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しましたが、プレミアム市場での競争激化により売上数量は前年同期を下回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大し、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回りました。

これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比108％となりました。

以上の結果、国際事業の売上高は532億円（前年同期比162億円、44％増）となり、営業損失は０億円（前年同期は０億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

国内飲料総需要は、前年同期比101％と推定されます。また、レモン食品（調味料）、インスタントスープ（カップスープ含む）も前年同期を上回ったと推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。

国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、大人の女性に向けたエナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を３月に、小瓶ドリンク「キレートレモン INNER BEAUTE（インナーボーテ）」を９月に発売し、それぞれ新たな市場を創造しました。これらは、好調を維持する基幹商品「キレートレモン（瓶）」とともに、キレートレモンブランド全体の伸長に寄与しました。コーヒー飲料においては、自販機における一部商品の価格を見直したことで、それまで続いていたダウントレンドから回復し、前年同期を上回りました。また、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は前年同期比102％となりました。

レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が堅調に推移するとともに、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」やレモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を新たに発売することで、売上数量は前年同期比105％と好調に推移しました。

インスタントスープでは、今年の秋冬シーズンに向け、「じっくりコトコト」箱スープを大人のご褒美スープとしてリニューアルし、８月に発売しました。これらが好調に推移し、インスタントスープの売上数量は前年同期比116％となりました。

国内外食は、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。

海外飲料は、シンガポール国内で維持している茶系飲料カテゴリーNo.１シェア（※）に加え、ノンチルド果汁飲料カテゴリーにおけるPOKKAブランドのシェアもNo.１（※）となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。さらに、９月のシンガポール建国50周年においてキャンペーンを行うなど、シンガポール国内でのブランド価値向上を図りました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、平成28年に新工場を稼働させることを目指して６月に着工しました。

なお、香港における外食事業は平成26年12月に譲渡しました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は993億円（前年同期比17億円、２％増）となり、営業損失は５億円（前年同期は12億円の損失）となりました。

（※）データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2015(Copyright c 2015, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

国内外食業界は、採用コストや食材の仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

国内においては、収益構造改革の一環として、業態転換を含む積極的な店舗改装を進めており、４月の「ヱビスバー」ブランドの北海道１号店など５店舗の改装を実施しました。また、４月に大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス内に「ガーデンテラス ライオン」をオープンし、好評を得ています。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む18店舗を閉鎖したことにより、本年９月末の店舗数は168店舗となりました。

シンガポールにおいては、当期に出店が２店舗、閉鎖が１店舗あったことにより、本年９月末の店舗数は15店舗となりました。また、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。

以上の結果、外食事業の売上高は205億円（前年同期比０億円、０％減）となり、営業利益は３億円（前年同期比２億円、188％増）となりました。

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業業績の回復を背景に都心への移転及び事務所の拡張等により、オフィス需要が堅調に推移したことから空室率は引き続き低下しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような市況の中、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年５月の大型テナント賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に積極的なテナントリーシングを展開した結果、当期においては高稼働率を維持するとともに、賃料水準引き上げについても徐々に浸透しつつあり、小幅ながら上昇基調となっています。その他の保有物件についても引き続き高稼働率で推移しています。

平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップを推進しています。商業フロアでは、６月に地下１階「グラススクエア」の飲食エリアを「上質な日常」をコンセプトにリニューアルオープンし、エリアの賑わい、活性化に取り組みました。

また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、本年度は通年稼働により収益貢献しています。

不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し、再開発工事は順調に進捗しています。日本を代表する銀座のランドマークに相応しい新たな情報発信の拠点、交流の場となる施設を目指します。

一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っています。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に続き、本年２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。

以上の結果、不動産事業の売上高は152億円（前年同期比10億円、６％減）、営業利益61億円（前年同期比１億円、２％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
サッポロビール㈱	千葉工場 （千葉県船橋市）	国内酒類	ビール生産設備	平成27年８月

主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
サッポロ不動産  開発㈱	渋谷桜丘スクエア （東京都渋谷区）	不動産	賃貸用不動産  （土地及び建物等）	9,610	平成27年２月

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL	インドネシア工場 （インドネシア 西ジャワ州）	食品・飲料	飲料水 生産設備	1,923	457	自己資金 及び借入金	平成27年 ６月	平成28年 ８月	年間 550万函
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱	群馬工場 （群馬県  伊勢崎市）	食品・飲料	飲料水 生産設備	3,100	－	自己資金 及び借入金	平成27年 ９月	平成28年 ８月	（注）

（注）完成後の増加能力については大きく変更がないため記載しておりません。  

 第３四半期報告書_20151111140752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	393,971,493	393,971,493	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 1,000株
計	393,971,493	393,971,493	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	393,971,493	－	53,886	－	46,543

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,369,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 386,736,000	386,736	―
単元未満株式	普通株式   2,866,493	―	―
発行済株式総数	393,971,493	―	―
総株主の議決権	―	386,736	―

(注）１「単元未満株式」には、当社所有の自己株式421株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権５個）が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	4,369,000	―	4,369,000	1.11
計	―	4,369,000	―	4,369,000	1.11

(注）平成27年９月30日現在の自己株式は、普通株式4,400,360株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151111140752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,781	10,225
受取手形及び売掛金	89,245	69,135
商品及び製品	22,431	29,942
原材料及び貯蔵品	14,108	13,776
その他	20,971	15,161
貸倒引当金	△165	△67
流動資産合計	156,372	138,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	387,644	387,030
減価償却累計額	△211,317	△215,369
建物及び構築物（純額）	176,327	171,660
機械装置及び運搬具	224,180	228,201
減価償却累計額	△180,302	△183,329
機械装置及び運搬具（純額）	43,878	44,871
土地	115,290	106,266
建設仮勘定	2,617	6,557
その他	36,088	35,132
減価償却累計額	△23,606	△23,093
その他（純額）	12,482	12,038
有形固定資産合計	350,597	341,395
無形固定資産
のれん	29,966	33,142
その他	6,025	11,420
無形固定資産合計	35,991	44,563
投資その他の資産
投資有価証券	59,968	58,599
長期貸付金	9,150	9,079
その他	14,663	15,499
貸倒引当金	△1,305	△1,260
投資その他の資産合計	82,477	81,918
固定資産合計	469,066	467,877
資産合計	625,439	606,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,534	38,357
短期借入金	31,446	57,684
コマーシャル・ペーパー	30,000	11,000
1年内償還予定の社債	12,000	10,000
未払酒税	33,602	20,121
未払法人税等	724	4,259
賞与引当金	2,115	3,152
預り金	9,650	8,209
その他	56,696	59,089
流動負債合計	211,771	211,874
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	124,110	103,862
退職給付に係る負債	4,510	8,507
受入保証金	32,336	32,850
その他	42,704	42,127
固定負債合計	253,662	237,347
負債合計	465,434	449,222
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	45,912	45,913
利益剰余金	34,913	31,001
自己株式	△1,544	△1,569
株主資本合計	133,168	129,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,112	21,786
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	2,582	△1,155
退職給付に係る調整累計額	440	1,285
その他の包括利益累計額合計	23,135	21,918
少数株主持分	3,700	5,679
純資産合計	160,004	156,829
負債純資産合計	625,439	606,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	379,380	388,147
売上原価	244,808	256,480
売上総利益	134,572	131,667
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	24,528	25,509
広告宣伝費	17,872	17,826
給料及び手当	23,361	23,025
賞与引当金繰入額	1,917	1,819
退職給付費用	2,313	2,089
その他	56,287	55,405
販売費及び一般管理費合計	126,281	125,676
営業利益	8,291	5,991
営業外収益
受取利息	171	179
受取配当金	494	802
持分法による投資利益	196	36
為替差益	182	-
その他	663	821
営業外収益合計	1,706	1,839
営業外費用
支払利息	1,846	1,738
為替差損	-	534
その他	484	619
営業外費用合計	2,330	2,893
経常利益	7,667	4,938
特別利益
固定資産売却益	74	7,382
投資有価証券売却益	207	27
関係会社株式売却益	-	72
補助金収入	-	322
特別利益合計	281	7,805
特別損失
固定資産除却損	1,561	862
固定資産売却損	96	4
減損損失	41	3,298
投資有価証券評価損	11	1,757
投資有価証券売却損	0	-
酒税追加支払額等	11,685	-
支払補償費	1,618	140
特別損失合計	15,015	6,062
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,066	6,680
法人税等	△245	4,906
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△6,820	1,773
少数株主損失（△）	△211	△144
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,608	1,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△6,820	1,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,315	1,682
繰延ヘッジ損益	△29	△4
為替換算調整勘定	475	△3,766
退職給付に係る調整額	-	844
その他の包括利益合計	3,760	△1,243
四半期包括利益	△3,059	529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,925	699
少数株主に係る四半期包括利益	△133	△169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

（株式取得による増加）

COUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）（第１四半期連結会計期間より）

日本ビーンズ㈱（第１四半期連結会計期間より）

PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL（第２四半期連結会計期間より）

（合併による消滅）

SLEEMAN UNIBROUE INC.（第１四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

（株式売却による減少）

安曇野食品工房㈱（第１四半期連結会計期間より） 

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（保証債務）

従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅取得資金）	427百万円	387百万円
その他	137	137
計	565	525

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	18,228百万円	17,891百万円
のれんの償却額	2,816	3,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	2,731	7.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	2,727	7.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	203,416	37,021	97,640	20,573	16,282	374,934	4,446	379,380	－	379,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,955	71	214	3	1,969	4,213	14,424	18,638	△18,638	－
計	205,371	37,092	97,855	20,576	18,252	379,148	18,871	398,019	△18,638	379,380
セグメント利益又は損失(△）	5,960	△77	△1,253	126	6,257	11,014	208	11,223	△2,932	8,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	11,014
「その他」の区分の利益	208
全社費用（注）	△2,835
セグメント間取引消去	△96
四半期連結財務諸表の営業利益	8,291

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	195,261	53,232	99,341	20,569	15,260	383,665	4,482	388,147	－	388,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,157	76	208	4	1,898	4,344	14,593	18,938	△18,938	－
計	197,419	53,308	99,549	20,573	17,159	388,009	19,076	407,085	△18,938	388,147
セグメント利益又は損失(△）	3,007	△35	△513	364	6,145	8,969	74	9,043	△3,052	5,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	8,969
「その他」の区分の利益	74
全社費用（注）	△3,023
セグメント間取引消去	△28
四半期連結財務諸表の営業利益	5,991

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「国内酒類事

業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内酒類事業」のセグメント利益が120百万円増加しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内酒類事業」において、遊休不動産の売却の意思決定に伴い、土地及び建物等の帳簿価額を売却予定額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,688百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

「国際事業」において、SAPPORO VIETNAM LTD.の株式を平成27年９月25日付けで追加取得し、同社を完全子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては1,663百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△16円95銭	4円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円）	△6,608	1,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,608	1,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	389,924	389,603

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111140752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。