Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 健康コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenkou Corporation, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 香西 哲雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 香西 哲雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E0051829280健康コーポレーション株式会社Kenkou Corporation, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00518-0002015-11-13E00518-0002014-04-012014-09-30E00518-0002014-04-012015-03-31E00518-0002015-04-012015-09-30E00518-0002014-09-30E00518-0002015-03-31E00518-0002015-09-30E00518-0002014-07-012014-09-30E00518-0002015-07-012015-09-30E00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00518-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00518-0002014-03-31E00518-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:HousingRelatedLifestyleReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:HousingRelatedLifestyleReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00518-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00518-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00518-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00518-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00518-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00518-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 18,411,266 | 25,811,852 | 39,101,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △15,325 | 1,292,808 | 1,946,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 221,293 | 802,990 | 1,636,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 254,310 | 760,236 | 1,728,821 |
| 純資産額 | (千円) | 5,716,395 | 10,964,210 | 7,486,236 |
| 総資産額 | (千円) | 32,762,962 | 45,937,772 | 39,294,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.79 | 6.36 | 13.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 6.35 | 13.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 21.7 | 27.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 73,502 | △1,242,547 | 2,024,393 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △59,708 | △1,209,646 | 679,970 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,345,122 | 4,646,964 | 1,570,295 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 5,487,949 | 10,577,872 | 8,383,964 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.39 | 6.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、平成27年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。
これに伴い、平成27年１月１日及び平成27年５月１日に行った株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（美容・健康関連事業及びエンターテイメント事業）
エムシーツー株式会社は平成27年５月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から第１四半期連結会計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
(1) カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いております。また、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっています。
このような経営環境の下、当社グループは、成長事業への投資と当社の最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域へのグループ拡大を推進し、グループ全体が大幅に躍進いたしました。
売上高においては、RIZAP株式会社が運営するパーソナルトレーニングジム事業が牽引する形で大幅な増収となりました。RIZAPは、第２四半期会計期間に大型店４店舗（サテライト店からの転換１店舗含む）を出店した他、医療連携サービスや法人向けサービスの提供を開始するなど業容の拡大を進めた結果、８月、９月と２カ月連続で月間売上高の過去最高を更新し、９月には20億円（対前年同月比約2.2倍）に到達しております。
利益面においては、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに大幅な増益となり、四半期ベース（平成27年７月～９月）では、約15億円と過去最高の営業利益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,811百万円（前第２四半期連結累計期間は18,411百万円）、営業利益1,524百万円（前第２四半期連結累計期間は78百万円）、経常利益1,292百万円（前第２四半期連結累計期間は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円（前第２四半期連結累計期間は221百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業における最大の成長ドライバーであるRIZAP株式会社は、当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数を更に伸長させたことにより累計会員数は41,000人を超え、平成27年８月、９月と連続して月間売上高の過去最高を更新いたしました。また、RIZAPのサービスを生涯に渡ってご利用いただく取組みにより再度契約するお客様が増加傾向にあります。株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSCは店頭やOEMの売上を伸ばし、株式会社エーエーディはグループ内の印刷物等の制作物の需要を積極的に取り込み、更に外部からの受注に向けて業容を拡大してまいりました。
この分野における当社通販事業におきましては、美容・スキンケアカテゴリの「どろあわわ」はクロスセルや卸販売が好調に推移し、機器・グッズカテゴリの「エステナードソニック」及び健康食品カテゴリの「ひとてまい」はキャンペーンが好調に推移しました。
この結果、美容・健康関連事業での売上高は14,300百万円（前第２四半期連結累計期間は9,330百万円）、営業利益は1,983百万円（前第２四半期連結累計期間は203百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画・製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画・販売する株式会社アンティローザ、婦人服を企画・販売する夢展望株式会社が事業を行っております。
株式会社エンジェリーベはマタニティ商品の販売が堅調に推移しましたが、為替の影響により原価率が上昇し、収益を圧迫してまいりました。今後、商品原価率を改善するため製品生産地の変更を行ってまいります。株式会社馬里邑は専門店・百貨店の販売が予算未達と厳しい状況となりました。今後、催事セール等による在庫削減と同時に新規販路開拓による売上高の回復を図ってまいります。株式会社アンティローザはリアル店舗販売の落ち込みをネット販売が好調に推移したことにより、トータルで予算達成となりました。
夢展望株式会社は当第２四半期連結累計期間におきましては、業績の回復基調には至っておらず、売上低迷状況から脱してはおりませんが、利益面におきましては依然として損失が発生している状況ではあるものの、コスト削減の効果等により、想定の範囲内で推移いたしました。
この結果、アパレル関連事業の売上高は4,413百万円（前第２四半期連結累計期間は2,308百万円）、営業損失は186百万円（前第２四半期連結累計期間は42百万円の損失）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
株式会社イデアインターナショルは住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売を行っております。
同社における平成28年６月期第１四半期累計期間(平成27年７月１日～平成27年９月30日)の業績は、インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は計画以上の売上を上げております。また、トラベル商品ブランド「ミレスト」は平成27年９月にオープンしたトラベルグッズセレクトショップの新業態「トラベルスタイルバイミレスト名古屋」も好調に始まり、「トラベルショップミレスト」５店舗もすべて好調に推移し売り上げを伸ばしており、売上高は1,445百万円(前年同期は1,365百万円)となりました。一方、利益については、卸売事業が伸び悩んだことの影響により営業損失３百万円(前年同期は48百万円の利益)となりました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上高は3,074百万円（前第２四半期連結累計期間は2,597百万円）、営業利益は95百万円（前第２四半期連結累計期間は９百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xio等が事業を行っております。
SDエンターテイメント株式会社はGAME事業部において、平成27年５月に新規店舗として「ディノスパーク南福島店」を出店し、ビデオゲームの「鉄拳７」「Wonderland Wars」などのヒット作にも恵まれた他、閑散期にはクーポンを配布して再来場の促進を行いました。同社フィットネス事業部においては、法人契約が増加したこと、オリジナル物販商品のラインナップ拡大や新燃焼系サプリ等の販売強化を推進しました。また、見学者の入会率アップや退会率の引き下げなどの改善に取り組みました。同社ボウリング事業部においては、前期から推進しているボウリング教室を強化し、顧客の拡大を図りました。
株式会社Xioはグループ会社向けのシステム及びウェブサイト構築に加えて、スマートフォン向けアプリ開発を行ってまいりました。平成27年６月にサービスを開始したゲームアプリ『超銀河秘球 コズミックボール』は予算未達となりました。
この結果、エンターテイメント事業の売上高は4,441百万円（前第２四半期連結累計期間は4,482百万円）、営業損失は34百万円（前第２四半期連結累計期間は147百万円の利益）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、29,435百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,361百万円、受取手形及び売掛金が2,981百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、16,404百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％増加し、45,937百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、22,263百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,374百万円、前受金が913百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、12,710百万円となりました。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、34,973百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて46.5％増加し、10,964百万円となりました。これは主として、資本金が1,268百万円増加し、資本剰余金が1,596百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は10,577百万円（前連結会計年度末に比べて2,193百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,242百万円（前年同四半期連結累計期間は73百万円の増加）となりました。
主な内訳として、増加要因が税金等調整前四半期純利益1,286百万円、減少要因が売上債権の増加額2,793百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,209百万円（前年同四半期連結累計期間は59百万円の減少）となりました。
主な内訳としては、有形固定資産の取得による534百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による490百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は4,646百万円（前年同四半期連結累計期間は1,345百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額1,364百万円、長期借入れによる収入3,226百万円、長期借入金の返済による支出3,391百万円、社債の発行による収入1,536百万円、株式の発行による収入2,535百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、RIZAP株式会社の業容拡大を主な要因として、美容・健康関連事業において臨時従業員が392名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、グループ会社の業容拡大に伴い、美容・健康関連事業において従業員が40名増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,436,000 | 127,436,000 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,436,000 | 127,436,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 127,436,000 | ― | 1,400,750 | ― | 1,448,422 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| C B M 株式会社 | 東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号 | 44,343,600 | 34.80 |
| 瀬 戸 健 | 東京都杉並区 | 37,514,000 | 29.44 |
| 瀬 戸 早 苗 | 東京都杉並区 | 5,808,400 | 4.56 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,480,300 | 1.16 |
| 鈴 木 伸 子 | 東京都青梅市 | 868,800 | 0.68 |
| 松 村 元 | 香川県高松市 | 662,800 | 0.52 |
| 松 村 京 子 | 香川県高松市 | 566,400 | 0.44 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 479,200 | 0.38 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 407,400 | 0.32 |
| 瀬 戸 誠 | 福岡県北九州市八幡西区 | 308,400 | 0.24 |
| 計 | ― | 92,439,300 | 72.54 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 127,435,900 |
1,274,359 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 127,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,274,359 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 4,400株（議決権 44個）が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,686,542 | 11,048,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,857,557 | ※１ 11,838,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,474,978 | 3,816,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,201 | 103,929 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 451,819 | 474,632 | |||||||||
| その他 | 2,774,620 | 2,932,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △574,850 | △778,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,699,870 | 29,435,678 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,741,824 | 5,191,730 | |||||||||
| 土地 | 2,748,974 | 2,845,550 | |||||||||
| その他（純額） | 1,951,319 | 1,983,550 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,442,115 | 10,020,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,473,472 | 2,613,046 | |||||||||
| その他 | 846,659 | 872,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,320,132 | 3,485,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,153 | 92,024 | |||||||||
| その他 | 2,742,052 | 2,911,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,639 | △104,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,745,566 | 2,898,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,507,815 | 16,404,777 | |||||||||
| 繰延資産 | 87,015 | 97,316 | |||||||||
| 資産合計 | 39,294,701 | 45,937,772 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,226,157 | 2,499,776 | |||||||||
| 未払金 | 2,938,723 | 3,067,666 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,706,286 | 3,081,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,360,975 | 3,949,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457,724 | 645,518 | |||||||||
| 前受金 | 4,372,176 | 5,285,811 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,365 | 118,801 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 77,083 | 88,591 | |||||||||
| その他 | 3,633,880 | 3,526,642 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,859,373 | 22,263,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,556,000 | 4,236,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,293,340 | 6,613,343 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,158 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,914 | 72,329 | |||||||||
| その他 | 2,046,678 | 1,788,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,949,091 | 12,710,499 | |||||||||
| 負債合計 | 31,808,465 | 34,973,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,518 | 1,400,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,769 | 1,817,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,245,096 | 6,739,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,599,384 | 9,957,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,333 | △2,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △7,213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 2,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,333 | △6,843 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,425 | 18,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 863,092 | 994,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,486,236 | 10,964,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,294,701 | 45,937,772 |
0104020_honbun_9574547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,411,266 | 25,811,852 | |||||||||
| 売上原価 | 6,577,861 | 9,672,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,833,405 | 16,139,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 4,101,401 | 5,042,488 | |||||||||
| その他 | 7,653,354 | 9,572,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,754,755 | 14,614,921 | |||||||||
| 営業利益 | 78,650 | 1,524,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,481 | 4,989 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 39,701 | ― | |||||||||
| その他 | 14,718 | 17,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,901 | 22,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123,479 | 144,755 | |||||||||
| その他 | 27,397 | 109,623 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150,876 | 254,379 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △15,325 | 1,292,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 147,821 | ― | |||||||||
| 保険解約益 | ― | 96,776 | |||||||||
| その他 | 4,572 | 9,697 | |||||||||
| 特別利益合計 | 152,394 | 106,474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,925 | 55,053 | |||||||||
| 減損損失 | 11,741 | 35,641 | |||||||||
| 子会社株式売却関連費用 | ― | 16,109 | |||||||||
| その他 | 78,979 | 5,797 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107,646 | 112,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,422 | 1,286,680 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 367,728 | 508,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △593,000 | 8,786 | |||||||||
| 法人税等合計 | △225,272 | 517,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,694 | 769,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 33,400 | △33,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,293 | 802,990 |
0104035_honbun_9574547002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 254,694 | 769,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △384 | △4,766 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △7,213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 2,801 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △384 | △9,177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 254,310 | 760,236 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 220,555 | 792,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,754 | △32,044 |
0104050_honbun_9574547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,422 | 1,286,680 | |||||||||
| 減価償却費 | 584,035 | 691,427 | |||||||||
| のれん償却額 | 128,015 | 158,911 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 107,183 | 196,699 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | △58,158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,169 | 4,015 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,481 | △4,494 | |||||||||
| 支払利息 | 123,479 | 144,755 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △39,701 | ― | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | ― | △96,776 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,925 | 55,053 | |||||||||
| 減損損失 | 11,741 | 35,641 | |||||||||
| 子会社株式売却関連費用 | ― | 16,109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,418,158 | △2,793,958 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △469,656 | △435,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 175,377 | 181,527 | |||||||||
| その他 | 1,089,932 | 5,894 | |||||||||
| 小計 | 338,284 | △612,492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,481 | 4,494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121,028 | △184,022 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258,036 | △461,116 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 111,801 | 10,589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,502 | △1,242,547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31,267 | △179,507 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 71,395 | 103,503 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,854 | △534,144 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △84,157 | △490,304 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △19,095 | ― | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 14,425 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △89,199 | △185,575 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 30,492 | 58,400 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 134,302 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | △37,017 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,455 | 11,973 | |||||||||
| その他 | 69,296 | △91,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,708 | △1,209,646 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △173,049 | 1,364,594 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900,000 | 3,226,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,839,716 | △3,391,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,565,847 | 1,536,453 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △562,900 | △693,900 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 2,535,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △214,898 | △308,396 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 113,585 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △18,286 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | ― | 519,581 | |||||||||
| その他 | △330,160 | △236,667 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,345,122 | 4,646,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,718 | △862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,350,198 | 2,193,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,137,751 | 8,383,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,487,949 | ※１ 10,577,872 |
0104100_honbun_9574547002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、当社が株式取得により新たに子会社化した北斗印刷株式会社を、ＳＤエンターテイメント株式会社が株式取得により新たに子会社化した株式会社フォーユー及び株式会社フィリアを、新規設立した健康コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は451,889千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が327,789千円増加しております。 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 78,422 | 千円 | 11,688 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,805,292千円 | 11,048,064千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △317,343千円 | △470,191千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,487,949千円 | 10,577,872千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 216,013 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 308,840 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社が発行した第１回新株予約権が第１四半期連結会計期間に行使され、同期間に連結子会社株式会社イデアインターナショナル及びSDエンターテイメント株式会社の株式を一部売却し、また同連結子会社が発行した新株予約権が行使されました。この結果、同期間において資本金が1,268,231千円、資本剰余金が1,589,790千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,400,750千円、資本剰余金が1,817,790千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 美容・健康 関連 |
アパレル 関連 |
住関連 ライフ スタイル |
エンター テイメント |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,330,584 | 2,269,586 | 2,335,998 | 4,475,096 | 18,411,266 | ― | 18,411,266 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 38,627 | 261,934 | 410,933 | 711,494 | △711,494 | ― |
| 計 | 9,330,584 | 2,308,213 | 2,597,933 | 4,886,029 | 19,122,761 | △711,494 | 18,411,266 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
203,082 | △42,426 | 9,852 | 147,085 | 317,593 | △238,943 | 78,650 |
（注）１ セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 美容・健康 関連 |
アパレル 関連 |
住関連 ライフ スタイル |
エンター テイメント |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,192,360 | 4,413,800 | 2,863,489 | 4,342,201 | 25,811,852 | ― | 25,811,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
108,373 | ― | 211,424 | 99,576 | 419,374 | △419,374 | ― |
| 計 | 14,300,734 | 4,413,800 | 3,074,913 | 4,441,778 | 26,231,227 | △419,374 | 25,811,852 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,983,542 | △186,849 | 95,520 | △34,081 | 1,858,131 | △333,576 | 1,524,555 |
（注）１ セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
エムシーツー株式会社は平成27年５月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から第１四半期連結累計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容・健康関連」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、当第２四半期連結累計期間にのれんが274,437千円発生しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
北斗印刷株式会社
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 北斗印刷株式会社
事業の内容 商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業
②企業結合を行った主な理由
平成26年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えた為。
③企業結合日
平成27年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
北斗印刷株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 ０%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 646,000千円 |
| 取得原価 | 646,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
274,437千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円79銭 | 6円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,293 | 802,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,293 | 802,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,436,000 | 126,339,222 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 6円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 104,864 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、平成27年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成27年１月１日及び平成27年５月１日に行った株式分割が、前期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9574547002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9574547002710.htm
該当事項はありません。
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