Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社西武ホールディングス |
| 【英訳名】 | SEIBU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所） |
| 【電話番号】 | (04)2926―2645 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報部長 西山 隆一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１ |
| 【電話番号】 | (04)2926―2645 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報部長 西山 隆一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2015-11-13 E04154-000 2015-09-30 E04154-000 2015-07-01 2015-09-30 E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 E04154-000 2014-09-30 E04154-000 2014-07-01 2014-09-30 E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 E04154-000 2015-03-31 E04154-000 2014-04-01 2015-03-31 E04154-000 2014-03-31 E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151111165439
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 239,125 | 250,849 | 481,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,101 | 34,276 | 42,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 15,350 | 24,216 | 34,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,383 | 18,220 | 104,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 278,455 | 384,679 | 367,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,412,708 | 1,508,386 | 1,519,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 45.07 | 71.08 | 102.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 45.07 | 71.07 | 102.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.6 | 25.4 | 24.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33,118 | 30,780 | 80,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,038 | △23,749 | △76,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,547 | △11,123 | △5,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
(百万円) | 19,055 | 18,538 | 22,596 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.07 | 41.93 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151111165439
下記に記載の内容を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第10期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
⑦ 重要な訴訟に関するリスク
当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。
このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりましたが、残る１件についても、同年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者との間の訴訟を除き、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定いたしました。平成27年11月６日現在は、残る１者との間の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）が、最高裁判所に係属中であります。
上記５件の訴訟については、平成23年９月に最高裁判所の判断がなされ、各事件が東京高等裁判所に差し戻された後、東京高等裁判所により、最高裁判所の判示に従った判決が順次言い渡されておりました。
これら差戻審の判決に対し、一部の訴訟については、原告らの一部又は全部及び被告らが、またその他の訴訟についても被告らが、それぞれ上告及び上告受理申立をしておりましたが、このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、いずれからの上告及び上告受理申立も棄却及び不受理とされた結果、上記差戻審の判決が確定しておりました。なお、上記平成27年７月22日の最高裁判所の決定で確定した４件の訴訟において認定された損害額は、平成27年６月30日時点において訴訟損失引当金に計上済みであり、既に原告らに支払われております。
さらに、残る１件の訴訟についても、平成27年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者を除く原告ら及び被告らからの上告及び上告受理申立は棄却及び不受理とされた結果、当該原告１者との間の訴訟を除き、上記差戻審の判決が確定しております。
なお、上記平成27年９月16日の最高裁判所の決定で確定した１件の訴訟において認定された損害額のうち、６億59百万円は訴訟損失引当金に計上済みであり、残る５億89百万円については当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上のうえ、既に原告らに支払われております。
以上のほか、当社グループは、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑳ サーベラス・グループによる影響に関するリスク
サーベラス・グループが平成27年10月15日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、平成27年10月７日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は21.20％となっております。当社株式の上場以降、サーベラス・グループは、当社に対する経営関与や当社株式のさらなる買い増しをおこなう意向を示しておらず、当社の事業計画を支持しております。しかしながら、サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における重要事項の決定、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いており、個人消費についても底堅い動きとなっております。先行きについては、海外景気の下振れなどのわが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、さらなる訪日外国人旅行者の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落などの影響もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2015～2017年度）」に基づき、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでまいりました。
長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド（訪日外国人）」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化してまいりました。「シニア」や「こども」に対しては、グループ横断的なプロジェクトを推進してまいりました。
また、グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」などを引き続き推進しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,508億49百万円と前年同期に比べ117億24百万円の増加（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は、381億43百万円と前年同期に比べ99億47百万円の増加（同35.3％増）となり、償却前営業利益は、579億33百万円と前年同期に比べ101億34百万円の増加（同21.2％増）となりました。経常利益は、342億76百万円と前年同期に比べ101億74百万円の増加（同42.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、242億16百万円と前年同期に比べ88億66百万円の増加（同57.8％増）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 都市交通・沿線事業 | 79,126 | 1,133 | 1.5 | 16,124 | 3,134 | 24.1 | 26,194 | 2,800 | 12.0 |
| ホテル・レジャー事業 | 93,621 | 6,130 | 7.0 | 10,626 | 5,023 | 89.7 | 16,226 | 5,150 | 46.5 |
| 不動産事業 | 25,158 | 1,208 | 5.0 | 8,203 | 737 | 9.9 | 10,305 | 950 | 10.2 |
| 建設事業 | 42,798 | △1,190 | △2.7 | 1,021 | △112 | △9.9 | 1,176 | △93 | △7.4 |
| ハワイ事業 | 8,637 | 1,805 | 26.4 | △485 | 182 | － | 546 | 368 | 206.7 |
| その他 | 22,628 | 987 | 4.6 | 2,377 | 525 | 28.4 | 3,591 | 576 | 19.1 |
| 合計 | 271,968 | 10,075 | 3.8 | 37,867 | 9,490 | 33.4 | 58,039 | 9,752 | 20.2 |
| 調整額 | △21,119 | 1,649 | － | 276 | 457 | － | △105 | 382 | － |
| 連結数値 | 250,849 | 11,724 | 4.9 | 38,143 | 9,947 | 35.3 | 57,933 | 10,134 | 21.2 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 77,992 | 79,126 | 1,133 | ||
| 鉄道業 | 50,491 | 51,825 | 1,334 | ||
| バス業 | 12,661 | 13,158 | 497 | ||
| 沿線レジャー業 | 11,485 | 11,603 | 118 | ||
| その他 | 3,353 | 2,537 | △815 |
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や消費税増税による駆け込み需要反動の解消に加え、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比3.0％増（うち定期3.3％増、定期外2.7％増）、旅客運輸収入は前年同期比2.8％増（うち定期3.1％増、定期外2.6％増）となりました。
また、バス業においても、雇用情勢の堅調な推移や「西武バスＩＣ定期券」の導入効果などにより、路線バスの収入が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、791億26百万円と前年同期に比べ11億33百万円の増加（同1.5％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、電気動力費など各種コストの減少などもあり、161億24百万円と前年同期に比べ31億34百万円の増加（同24.1％増）となり、償却前営業利益は、261億94百万円と前年同期に比べ28億円の増加（同12.0％増）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
| 種別 | 単位 | 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |
| 営業キロ | キロ | 179.8 | 179.8 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 86,798 | 86,768 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 197,556 | 203,985 |
| 定期外 | 千人 | 119,223 | 122,446 | |
| 計 | 千人 | 316,780 | 326,432 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 21,458 | 22,128 |
| 定期外 | 百万円 | 26,263 | 26,938 | |
| 計 | 百万円 | 47,721 | 49,066 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 2,028 | 2,082 | |
| 収入合計 | 百万円 | 49,750 | 51,148 | |
| 一日平均収入 | 百万円 | 260 | 268 | |
| 乗車効率 | ％ | 38.0 | 38.1 |
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 87,490 | 93,621 | 6,130 | ||
| ホテル業（シティ） | 48,136 | 51,643 | 3,506 | ||
| ホテル業（リゾート） | 19,007 | 20,235 | 1,227 | ||
| ゴルフ場業 | 7,326 | 7,229 | △96 | ||
| その他 | 13,020 | 14,513 | 1,492 |
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業全体で、訪日外国人の増加などによる景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事などに取り組んでまいりました。
ホテル業（シティ）では、訪日外国人需要がけん引する形で平均販売室料が前年同期比で上昇し、稼働率の上昇と合わせＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。また、ホテル業（リゾート）においても、軽井沢エリアを中心として外国人宿泊客数が増加したことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに前年同期比で上回り、ＲｅｖＰＡＲが上昇いたしました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
そのほか、仙台うみの杜水族館の開業やエプソンアクアパーク品川のリニューアルなどを実施いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、936億21百万円と前年同期に比べ61億30百万円の増加（同7.0％増）となり、営業利益は、106億26百万円と前年同期に比べ50億23百万円の増加（同89.7％増）となり、償却前営業利益は、162億26百万円と前年同期に比べ51億50百万円の増加（同46.5％増）となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル施設概要）
| 施設数 (か所) |
客室数 (室) |
宴会場数 (室) |
宴会場面積 (㎡) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| シティ | 13 | 10,302 | 173 | 50,262 |
| 高輪・品川エリア | 4 | 5,207 | 70 | 20,360 |
| リゾート | 28 | 6,929 | 83 | 23,251 |
| 軽井沢エリア | 3 | 714 | 11 | 3,670 |
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（客室稼働率）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間(％) |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間(％) |
|
| --- | --- | --- |
| シティ | 81.3 | 83.9 |
| 高輪・品川エリア | 85.5 | 87.6 |
| リゾート | 50.3 | 56.5 |
| 軽井沢エリア | 58.4 | 64.0 |
| 宿泊部門全体 | 70.0 | 74.5 |
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（平均販売室料）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間(円) |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間(円) |
|
| --- | --- | --- |
| シティ | 11,923 | 13,653 |
| 高輪・品川エリア | 11,829 | 13,839 |
| リゾート | 15,624 | 16,821 |
| 軽井沢エリア | 34,125 | 34,645 |
| 宿泊部門全体 | 12,892 | 14,476 |
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
比率 | 平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
比率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 宿泊客 | 2,407,992 | 100.0 | 2,476,131 | 100.0 |
| 邦人客 | 1,992,525 | 82.7 | 1,883,695 | 76.1 |
| 外国人客 | 415,467 | 17.3 | 592,436 | 23.9 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 23,949 | 25,158 | 1,208 | ||
| 不動産賃貸業 | 15,158 | 15,899 | 740 | ||
| その他 | 8,790 | 9,258 | 467 |
不動産賃貸業で、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用を推進してまいりました。平成27年４月に池袋線大泉学園駅において「グランエミオ大泉学園」をオープンしたほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、前連結会計年度において54店舗の増床をおこない、国内外のお客さまの来場が増加いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、251億58百万円と前年同期に比べ12億８百万円の増加（同5.0％増）となり、営業利益は、82億３百万円と前年同期に比べ７億37百万円の増加（同9.9％増）となり、償却前営業利益は、103億５百万円と前年同期に比べ９億50百万円の増加（同10.2％増）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
| 期末貸付面積 (千㎡) | 期末空室率 (％) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年３月期 第２四半期 |
平成28年３月期 第２四半期 |
平成27年３月期 第２四半期 |
平成28年３月期 第２四半期 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 商業施設 | 226 | 231 | 2.0 | 2.2 |
| オフィス・住宅 | 57 | 58 | 6.8 | 15.0 |
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 43,988 | 42,798 | △1,190 | ||
| 建設業 | 31,568 | 31,198 | △369 | ||
| その他 | 12,420 | 11,599 | △820 |
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
しかしながら、建設事業の営業収益は、前年同期に大型のグループ内工事の竣工があったことなどにより、427億98百万円と前年同期に比べ11億90百万円の減少（同2.7％減）となり、営業利益は、10億21百万円と前年同期に比べ１億12百万円の減少（同9.9％減）となり、償却前営業利益は、11億76百万円と前年同期に比べ93百万円の減少（同7.4％減）となりました。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 期首繰越高 | 62,321 | 84,335 |
| 期中受注高 | 45,142 | 42,406 |
| 期末繰越高 | 75,979 | 95,621 |
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルがマリオット・インターナショナルの有するブランドである「オートグラフ・コレクション」に加盟したほか、各ホテルがレベニューマネジメントの強化に取り組んだことなどにより、ＲｅｖＰＡＲが前年同期比で上昇いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、86億37百万円と前年同期に比べ18億５百万円の増加（同26.4％増）となり、営業損失は、増収による増益に加え、原油安の影響による光熱費の減少などにより、４億85百万円と前年同期に比べ１億82百万円の改善（前年同期は、営業損失６億67百万円）となり、償却前営業利益は、５億46百万円と前年同期に比べ３億68百万円の増加（同206.7％増）となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 客室稼働率 (％) | 70.7 | 72.9 |
| 平均販売室料 (円) | 23,878 | 28,940 |
| 平均販売室料 (米ドル) | 234.10 | 241.57 |
⑥その他
伊豆箱根事業では、デイサービス介護施設の開業など地域に根ざした事業を展開いたしました。近江事業では、訪日外国人の増加などによりバス事業を中心に好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修したことなどにより、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、226億28百万円と前年同期に比べ９億87百万円の増加（同4.6％増）となり、営業利益は、23億77百万円と前年同期に比べ５億25百万円の増加（同28.4％増）となり、償却前営業利益は、35億91百万円と前年同期に比べ５億76百万円の増加（同19.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、958億７百万円と前連結会計年度末に比べ88億11百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（62億28百万円）であります。
固定資産は、１兆4,125億79百万円と前連結会計年度末に比べ27億14百万円減少いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価下落にともなう投資有価証券の減少（22億77百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆5,083億86百万円と前連結会計年度末に比べ115億25百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、2,966億70百万円と前連結会計年度末に比べ266億64百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（130億22百万円）及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（119億97百万円）であります。
固定負債は、8,270億36百万円と前連結会計年度末に比べ21億３百万円減少いたしました。その主たる要因は、訴訟損失引当金の減少（76億47百万円）及び長期借入金の増加（69億80百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆1,237億６百万円と前連結会計年度末に比べ287億68百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,846億79百万円と前連結会計年度末に比べ172億42百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（242億16百万円）であります。
なお、負債の減少（287億68百万円）及び純資産の増加（172億42百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し25.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には185億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益333億77百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、307億80百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ23億37百万円の資金収入の減少となりましたが、その主たる要因は、訴訟損失の支払額の増加（68億87百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、237億49百万円の資金支出となり、前年同期に比べ２億89百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、工事負担金等受入による収入の増加（12億50百万円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めた結果、111億23百万円の資金支出となり、前年同期に比べ24億24百万円の資金支出の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151111165439
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 342,124,820 | 342,124,820 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 342,124,820 | 342,124,820 | ― | ― |
平成27年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月９日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
| 新株予約権の数 | 872個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 87,200株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月10日から平成57年７月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格2,670円 資本組入額（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 342,124,820 | ― | 50,000 | ― | 228,604 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＮＷコーポレーション | 東京都渋谷区代々木一丁目58－10 第一西脇ビル | 51,158 | 14.95 |
| JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT（注１） （常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部長 石川 潤） |
THREE CHASE METROTECH CENTER， BROOKLYN， NEW YORK 11245， U．S．A． （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
39,999 | 11.69 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 9,906 | 2.90 |
| プロモントリア・ジャパン・ホールディング・ワン・ビー・ヴィー・ エス・ジェイ・エイチ（注２） （常任代理人 東京あおい法律事務所 弁護士 森島 庸介） |
OUDE UTRECHTSEWEG 32, 3743KN BAARN, THE NETHERLANDS （東京都中央区銀座４丁目９－８ 銀座王子ビル６階） |
8,911 | 2.60 |
| プロモントリア・ジャパン・ホールディング・ツー・ビー・ヴィー・ エス・ジェイ・エイチ（注２） （常任代理人 弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 石毛 和夫） |
OUDE UTRECHTSEWEG 32, 3743KN BAARN, THE NETHERLANDS （東京都千代田区麹町２丁目３ 麹町プレイス９階） |
7,952 | 2.32 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪２丁目20－20 | 7,655 | 2.24 |
| プロモントリア・ジャパン・ホールディング・スリー・ビー・ヴィー・ エス・ジェイ・エイチ（注２） （常任代理人 西村あさひ法律事務所 弁護士 藤本 欣伸） |
OUDE UTRECHTSEWEG 32, 3743KN BAARN, THE NETHERLANDS （東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル） |
7,500 | 2.19 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ | 7,150 | 2.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 7,114 | 2.08 |
| エス・エイチ・ジャパン・エル・ピー（注２） （常任代理人 新樹法律事務所 弁護士 丸小 淳二） |
INTERTRUST CORPORATE SERVICES (CAYMAN) LIMITED,190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区虎ノ門５丁目１－４ 東都ビル５階） |
6,234 | 1.82 |
| 計 | ― | 153,584 | 44.89 |
（注） １ サーベラスグループの関連事業体が保護預かり口座扱いにしているものです。
２ サーベラスグループの関連事業体です。上記４名のほか11名おり、（注１）と合わせた所有株式数は合計87,532千株で、その割合は25.59％です。なお、同社による平成27年10月15日付の大量保有報告書の変更報告書によれば、平成27年10月７日現在の所有株式数は72,532千株で、その割合は21.20％です。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) 普通株式 64,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 342,035,700 | 3,420,357 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,920 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 342,124,820 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,420,357 | ― |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式68,600株（議決権686個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれておりま
す。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社西武ホールディングス |
東京都豊島区南池袋 一丁目16番15号 |
64,200 | ― | 64,200 | 0.02 |
| 計 | ― | 64,200 | ― | 64,200 | 0.02 |
（注） 上記の所有株式数のほか、当社は97株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株
式」に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20151111165439
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,586 | 19,772 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,498 | 44,270 |
| 分譲土地建物 | 9,377 | 9,191 |
| 商品及び製品 | 1,338 | 1,330 |
| 未成工事支出金 | 3,300 | 3,477 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,413 | 2,703 |
| 繰延税金資産 | 4,230 | 3,730 |
| その他 | 9,950 | 11,400 |
| 貸倒引当金 | △78 | △70 |
| 流動資産合計 | 104,618 | 95,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 402,022 | 395,562 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,269 | 47,039 |
| 土地 | 749,594 | 750,011 |
| リース資産（純額） | 1,631 | 1,629 |
| 建設仮勘定 | 54,657 | 62,041 |
| その他（純額） | 11,174 | 11,612 |
| 有形固定資産合計 | 1,268,350 | 1,267,898 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 51 | 14 |
| その他 | 6,763 | 6,242 |
| 無形固定資産合計 | 6,815 | 6,256 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,962 | 70,684 |
| 長期貸付金 | 327 | 327 |
| 退職給付に係る資産 | 56,505 | 55,661 |
| 繰延税金資産 | 3,855 | 4,592 |
| その他 | 7,525 | 8,184 |
| 貸倒引当金 | △1,048 | △1,025 |
| 投資その他の資産合計 | 140,127 | 138,424 |
| 固定資産合計 | 1,415,293 | 1,412,579 |
| 資産合計 | 1,519,911 | 1,508,386 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,188 | 20,558 |
| 短期借入金 | ※４ 194,558 | ※４ 181,535 |
| リース債務 | 526 | 516 |
| 未払法人税等 | 8,981 | 8,195 |
| 前受金 | 23,658 | 28,099 |
| 賞与引当金 | 4,983 | 5,471 |
| その他の引当金 | 2,735 | 2,587 |
| 資産除去債務 | 51 | 51 |
| その他 | 61,650 | 49,653 |
| 流動負債合計 | 323,334 | 296,670 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 599,922 | ※４ 606,902 |
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 38,186 | 35,680 |
| リース債務 | 1,223 | 1,231 |
| 繰延税金負債 | 120,743 | 121,781 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,080 | 13,039 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,420 | 1,357 |
| 訴訟損失引当金 | 7,650 | 3 |
| その他の引当金 | 398 | 167 |
| 退職給付に係る負債 | 20,140 | 20,451 |
| 資産除去債務 | 1,956 | 1,690 |
| その他 | 24,418 | 24,728 |
| 固定負債合計 | 829,139 | 827,036 |
| 負債合計 | 1,152,474 | 1,123,706 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 129,172 | 129,175 |
| 利益剰余金 | 85,126 | 108,008 |
| 自己株式 | △2,386 | △2,223 |
| 株主資本合計 | 261,912 | 284,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,564 | 16,460 |
| 土地再評価差額金 | 18,304 | 18,279 |
| 為替換算調整勘定 | 10,478 | 11,364 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,414 | 51,535 |
| その他の包括利益累計額合計 | 103,761 | 97,639 |
| 新株予約権 | 75 | 301 |
| 非支配株主持分 | 1,686 | 1,777 |
| 純資産合計 | 367,437 | 384,679 |
| 負債純資産合計 | 1,519,911 | 1,508,386 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業収益 | 239,125 | 250,849 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 195,955 | ※２,※３ 196,786 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,974 | ※１,※２ 15,919 |
| 営業費合計 | 210,929 | 212,706 |
| 営業利益 | 28,195 | 38,143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 5 |
| 受取配当金 | 301 | 354 |
| バス路線運行維持費補助金 | 233 | 226 |
| 持分法による投資利益 | 15 | 17 |
| その他 | 690 | 531 |
| 営業外収益合計 | 1,249 | 1,136 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,153 | 4,803 |
| その他 | 190 | 199 |
| 営業外費用合計 | 5,343 | 5,002 |
| 経常利益 | 24,101 | 34,276 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 304 | 294 |
| 工事負担金等受入額 | 5 | ※３ 63 |
| 補助金収入 | 54 | 98 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 273 |
| その他 | 14 | － |
| 特別利益合計 | 378 | 731 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 81 | 180 |
| 固定資産売却損 | 10 | 83 |
| 固定資産除却損 | 585 | 407 |
| 工事負担金等圧縮額 | 5 | 63 |
| 固定資産圧縮損 | 44 | 80 |
| 投資有価証券売却損 | － | 4 |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 訴訟損失 | 7 | 715 |
| 再開発費用引当金繰入額 | 460 | － |
| その他 | 636 | 94 |
| 特別損失合計 | 1,830 | 1,629 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,650 | 33,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,262 | 8,004 |
| 法人税等調整額 | 988 | 1,057 |
| 法人税等合計 | 7,251 | 9,062 |
| 四半期純利益 | 15,399 | 24,315 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 98 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,350 | 24,216 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 15,399 | 24,315 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 759 | △3,104 |
| 土地再評価差額金 | － | 7 |
| 為替換算調整勘定 | △1,945 | 886 |
| 退職給付に係る調整額 | 170 | △3,883 |
| その他の包括利益合計 | △1,015 | △6,094 |
| 四半期包括利益 | 14,383 | 18,220 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,320 | 18,127 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 93 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,650 | 33,377 |
| 減価償却費 | 19,603 | 19,790 |
| 支払利息 | 5,153 | 4,803 |
| 工事負担金等受入額 | △5 | △63 |
| 工事負担金等圧縮額 | 5 | 63 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,894 | 6,240 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,517 | △268 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,500 | △5,484 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 281 | 1,008 |
| 利息の支払額 | △5,155 | △4,827 |
| 法人税等の支払額 | △7,011 | △8,943 |
| 訴訟損失の支払額 | △7 | △6,894 |
| その他 | 1,727 | △8,021 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,118 | 30,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △26,805 | △26,566 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 961 | 629 |
| 工事負担金等受入による収入 | 3,063 | 4,313 |
| その他 | △1,257 | △2,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,038 | △23,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,220 | 10,066 |
| 長期借入れによる収入 | 23,363 | 50,026 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,882 | △66,134 |
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △2,417 | △2,453 |
| 配当金の支払額 | △1,023 | △1,366 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,713 | △0 |
| その他 | △2,654 | △1,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,547 | △11,123 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87 | 34 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,555 | △4,057 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,610 | 22,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,055 | ※１ 18,538 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
（１）取引の概要
当社は、平成26年４月、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」とい
う。）を導入いたしました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託
者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下
かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。ま
た、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再
信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持
株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却
をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通
じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株
式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時におい
て、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度2,318百万円、1,419千株、当第２四半期連結会計期間2,157百万円、1,321千株で
あります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,249百万円、当第２四半期連結会計期間1,969百万円
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 住宅ローン保証 | 35百万円 | 25百万円 |
| 提携ローン保証 | 73百万円 | 70百万円 |
| 合計 | 108百万円 | 96百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 61百万円 | 75百万円 |
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 70,000百万円 | 70,000百万円 |
| 借入実行残高 | 32,400百万円 | 19,400百万円 |
| 差引額 | 37,600百万円 | 50,600百万円 |
※４ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 12,320百万円 | 12,320百万円 |
| 長期借入金 | 460百万円 | 400百万円 |
| 合計 | 12,780百万円 | 12,720百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 26,000百万円 | ―百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 236百万円 | 236百万円 |
| 長期借入金 | 37,646百万円 | 37,528百万円 |
| 合計 | 37,882百万円 | 37,764百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 59百万円 | 118百万円 |
| 長期借入金 | 44,941百万円 | 44,882百万円 |
| 合計 | 45,000百万円 | 45,000百万円 |
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金等）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 長期借入金 | 14,000百万円 | 14,000百万円 |
その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 人件費 | 9,184百万円 | 8,798百万円 |
| 経費 | 4,420百万円 | 5,273百万円 |
| 諸税 | 736百万円 | 1,172百万円 |
| 減価償却費 | 633百万円 | 674百万円 |
| 合計 | 14,974百万円 | 15,919百万円 |
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 賞与引当金繰入額 | 5,413百万円 | 5,471百万円 |
| 退職給付費用 | 2,496百万円 | △738百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 121百万円 | 74百万円 |
| 工事損失引当金繰入額 | 0百万円 | 14百万円 |
※３ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ―百万円 | 4百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 20,075百万円 | 19,772百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,020百万円 | △1,234百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,055百万円 | 18,538百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,026百万円 | ３円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,368百万円 | ４円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,368百万円 | ４円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,539百万円 | ４円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 | 建設事業 | ハワイ事業 | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 営業収益 | 77,992 | 87,490 | 23,949 | 43,988 | 6,832 | 21,640 | 261,893 | △22,768 | 239,125 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
12,989 | 5,602 | 7,465 | 1,133 | △667 | 1,852 | 28,376 | △181 | 28,195 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△181百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 都市交通 ・沿線事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
不動産事業 | 建設事業 | ハワイ事業 | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 営業収益 | 79,126 | 93,621 | 25,158 | 42,798 | 8,637 | 22,628 | 271,968 | △21,119 | 250,849 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
16,124 | 10,626 | 8,203 | 1,021 | △485 | 2,377 | 37,867 | 276 | 38,143 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額276百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円07銭 | 71円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
15,350 | 24,216 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円） |
15,350 | 24,216 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 340,603,073 | 340,682,344 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円07銭 | 71円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 17,243 | 76,690 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,454,068株、当第２四半期連結累計期間1,376,444株であります。
該当事項はありません。
（係争事件について）
当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、５件の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告らに支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額合計250億２百万円）の提起を受けておりました。
このうち４件については、平成27年７月22日の最高裁判所の決定により、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定しておりましたが、残る１件についても、同年９月16日の最高裁判所の決定により、複数いた原告らのうち１者との間の訴訟を除き、差戻審の東京高等裁判所の判決が確定いたしました。平成27年11月６日現在は、残る１者との間の損害賠償請求訴訟（当方主張の既払い金員に関し原告に支払い済みであることが差戻審判決で認められた金員を除く、請求額10百万円）が、最高裁判所に係属中であります。
（中間配当について）
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,539百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第２四半期報告書_20151111165439
該当事項はありません。
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