CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111141441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02727-000 2015-11-13 E02727-000 2015-09-30 E02727-000 2015-04-01 2015-09-30 E02727-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02727-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111141441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 累計期間	第41期 第２四半期 累計期間	第40期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	8,512	8,905	18,613
経常利益	（百万円）	471	810	1,070
四半期（当期）純利益	（百万円）	432	699	1,005
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	-	-	-
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	21,034	21,034	21,034
純資産額	（百万円）	19,913	20,869	20,514
総資産額	（百万円）	23,614	24,695	23,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.54	36.50	52.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	18.00
自己資本比率	（％）	84.3	84.5	86.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	120	683	887
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	469	3,982	514
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△323	△380	△359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,524	8,584	4,299

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.58	23.80

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111141441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に、雇用情勢や企業収益の改善傾向は続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

国内レディースインナーウェア市場におきましては、個人消費の足踏みが続く中、アジア圏における人件費の上昇や円安にともなう原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。

このような経営環境のもと、当社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して、美と健康の事業領域を中心に、他社との差別化が図れる独自性のあるシャルレらしい「もの」や、喜びや感動を与える「こと」の提供を追求してまいりました。また、生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」をサポートするため、女性たちに活躍の機会を提供し、地域を活性化することによって、豊かな社会の実現を目指してまいりました。その為に、シャルレらしい高機能、高付加価値の商品の開発、並びに次世代を担うビジネスメンバーの育成や教育、支援等による組織の再活性化に積極的に取り組みました。また、平成27年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定や監視・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化を実現する経営体制を整えております。

衣料品類におきましては、30代から40代層をターゲットにした新ブランド「シャルレ セルフィア」を本格展開し、バストの揺れをおさえて大胸筋を鍛える「美意識ブラジャー」や、ウエストやヒップラインを美しく見せる補整機能とソフトな着用感を両立させた「くびれマジックインナー」と「美小尻ショーツ」を定番商品として発売しました。また、ブランド立ち上げにともない、専用ＷＥＢサイトや雑誌掲載等による広告宣伝や販促キャンペーンを実施したことも奏功し、売上高は好調に推移いたしました。アウターブランドである「シャルレドレッセ」では、カットソーやパンツ等を発売し、売上高は計画通りに推移いたしました。衣料品類全体としては、新ブランド商品の売上高が大きく牽引し、前年を上回る結果となりました。

化粧品類におきましては、高機能エイジングケアラインである「エタリテオーラマージュ」に新たなオリジナル成分を加え、リニューアル発売を行ったことにより、前年を上回る結果となりました。

前年に新たな商材として発売しました健康食品類におきましては、「ｎｓ（エヌエス）」ブランドとして４種類の商品展開を図るとともに、インターネット等による通信販売を行う「シャルレダイレクトサービス」に「定期お届け便」制度を導入したことにより、愛用者の拡大を図ることができ、売上高は好調に推移いたしました。また、健康食品類の全４種類は、2015年モンド・セレクションのダイエット・健康製品部門において全ての商品が金賞を受賞いたしました。

営業施策面におきましては、全代理店を対象とした「第32回シャルレ代理店セミナー」を開催し、経営方針や各種施策の共有を図るとともに、代理店との一体感を醸成し、ビジネス活動の意欲喚起に繋げました。また、ビジネスメンバー組織の活性化を目的に、単年度のインセンティブ施策を実施するとともに、組織拡大に繋がる教育研修や現場支援を積極的に取り組み、９月よりビジネスメンバーを対象とした「チャレンジコンテスト2015」をスタートし、販売活動の意欲向上に繋げてまいりました。

前年大阪心斎橋に出店いたしました直営店「シャルレ・ザ・ストア」におきましては、当社商品の試着や美と健康に関する情報発信などのサービスを提供し、過去購入経験のある顧客からの再購入や「シャルレセルフィア」等の新商品の試着を目的とした新規顧客の来店等の成果が見られました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は、衣料品類における新ブランド商品及び化粧品類における新商品が売上高に貢献したこと、また新商材である健康食品類の売上高の伸長により、89億5百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したことや在庫評価損が前期に比べ大幅に減少したことにより、営業利益は7億73百万円（前年同四半期比82.2％増）、経常利益は8億10百万円（前年同四半期比71.9％増）、四半期純利益は6億99百万円（前年同四半期比61.9％増）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

総資産は、現金及び預金の減少43億16百万円、有価証券の増加39億1百万円、商品の増加7億97百万円等により、前事業年度末に比べ9億23百万円増加して246億95百万円となりました。

負債は、買掛金の増加6億56百万円等により、前事業年度末に比べ5億67百万円増加して38億26百万円となりました。

純資産は、利益配当金3億44百万円、四半期純利益6億99百万円等により、前事業年度末に比べ3億55百万円増加し、208億69百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、1.8ポイント減少し84.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、85億84百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億83百万円の収入（前年同四半期は1億20百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益8億10百万円、たな卸資産の増加7億90百万円、仕入債務の増加6億56百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、39億82百万円の収入（前年同四半期は4億69百万円の収入）となりました。主な要因は、３ヶ月を超える定期預金の減少47億円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億80百万円の支出（前年同四半期は3億23百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額3億44百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,034,950	21,034,950	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	21,034,950	21,034,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	21,034	－	3,600	－	4,897

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲Ｇ＆Ｌ	兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号	3,802	18.08
㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号	1,869	8.89
林　雅晴	兵庫県西宮市	1,508	7.17
林　宏子	兵庫県西宮市	1,037	4.93
林　勝哉	兵庫県芦屋市	957	4.55
瀬崎　五葉	東京都渋谷区	954	4.54
㈲Ｌａｍ’ｓ	兵庫県西宮市高座町１３番６号	796	3.78
林　達哉	兵庫県西宮市	678	3.23
林　達三	神戸市垂水区	556	2.64
林　直樹	神戸市西区	350	1.66
計	－	12,511	59.48

（注）　㈱シャルレ（自己株式）は、会社法第308条第２項の規定により、議決権を有しておりません。なお、当該自己株式のうち、1,316千株は今後の事業展開に備えて機動的な財務運営を行うことを目的に保有しているものであり、553千株はストックオプションの終了にともなう株式譲渡請求権の失効及び単元未満株式の買取りにより保有しているものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,869,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,156,000	191,560	－
単元未満株式	普通株式 9,550	－	－
発行済株式総数	21,034,950	－	－
総株主の議決権	－	191,560	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	1,869,400	－	1,869,400	8.89
計	－	1,869,400	－	1,869,400	8.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び、第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　  -％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　0.3％

上記の割合は、会社間項目の調整後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,139	4,823
売掛金	105	107
有価証券	3,659	7,560
商品	3,594	4,392
貯蔵品	38	31
繰延税金資産	455	455
その他	229	166
貸倒引当金	△49	△41
流動資産合計	17,172	17,496
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,238	1,203
土地	907	907
その他（純額）	281	266
有形固定資産合計	2,427	2,377
無形固定資産
ソフトウエア	923	865
その他	19	18
無形固定資産合計	943	883
投資その他の資産
投資有価証券	1,587	1,581
前払年金費用	626	677
繰延税金資産	371	371
その他	649	1,313
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	3,229	3,938
固定資産合計	6,600	7,199
資産合計	23,772	24,695

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	834	1,491
未払金	950	884
未払法人税等	19	139
賞与引当金	282	257
その他	399	340
流動負債合計	2,487	3,111
固定負債
売上割戻引当金	213	208
退職給付引当金	383	369
その他	174	136
固定負債合計	771	714
負債合計	3,258	3,826
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	13,326	13,680
自己株式	△1,295	△1,295
株主資本合計	20,528	20,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14	△14
評価・換算差額等合計	△14	△14
純資産合計	20,514	20,869
負債純資産合計	23,772	24,695

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,512	8,905
売上原価	4,342	4,329
売上総利益	4,169	4,575
販売費及び一般管理費	※ 3,744	※ 3,801
営業利益	424	773
営業外収益
受取利息	2	5
有価証券利息	37	8
受取配当金	0	0
貸倒引当金戻入額	0	16
雑収入	8	8
営業外収益合計	49	38
営業外費用
支払利息	1	0
雑損失	0	0
営業外費用合計	2	1
経常利益	471	810
特別利益
投資有価証券売却益	6	-
特別利益合計	6	-
特別損失
固定資産除却損	0	-
業務委託契約解約損	13	-
特別損失合計	13	-
税引前四半期純利益	464	810
法人税、住民税及び事業税	32	110
法人税等合計	32	110
四半期純利益	432	699

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	464	810
減価償却費及びその他の償却費	219	207
受取利息及び受取配当金	△40	△14
固定資産除却損	0	-
売上債権の増減額（△は増加）	42	△2
たな卸資産の増減額（△は増加）	△119	△790
前払年金費用の増減額（△は増加）	△20	△50
仕入債務の増減額（△は減少）	342	656
未払金の増減額（△は減少）	△611	△109
未払消費税等の増減額（△は減少）	△61	△106
前受金の増減額（△は減少）	92	51
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△34	△13
その他	△17	40
小計	256	678
利息及び配当金の受取額	40	14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△174	△9
その他	△1	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	120	683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	200	4,700
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	523	7
有形固定資産の取得による支出	△70	△12
無形固定資産の取得による支出	△123	△23
その他	△61	△688
投資活動によるキャッシュ・フロー	469	3,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△287	△344
リース債務の返済による支出	△35	△35
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323	△380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266	4,285
現金及び現金同等物の期首残高	3,257	4,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,524	※ 8,584

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	936百万円	920百万円
販売促進費	702	839
賞与引当金繰入額	225	257
退職給付費用	44	6

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	9,162百万円	4,823百万円
有価証券勘定	2,661	7,560
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,300	△3,800
現金及び現金同等物	3,524	8,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	344	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	22.54円	36.50円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	432	699
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	432	699
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,165	19,165

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111141441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。