Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112134209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    深井  義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長    岸野  保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組  国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組  横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組  名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組  大阪支店 （大阪市港区築港２丁目１番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2015-11-13 E04345-000 2015-09-30 E04345-000 2015-07-01 2015-09-30 E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 E04345-000 2014-09-30 E04345-000 2014-07-01 2014-09-30 E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 E04345-000 2015-03-31 E04345-000 2014-04-01 2015-03-31 E04345-000 2014-03-31 E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151112134209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	121,202	121,441	242,861
経常利益	（百万円）	12,315	12,199	23,640
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,909	8,280	14,962
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,881	6,340	17,587
純資産額	（百万円）	293,200	302,517	297,969
総資産額	（百万円）	345,667	358,695	353,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.68	32.42	58.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	84.3	84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,933	13,368	26,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,382	△22,786	△23,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,548	△1,790	△5,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,441	6,968	18,173

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.98	15.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112134209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州においては景気は回復基調にあるものの、アジアでは減速傾向が継続しました。

わが国においては、原油安はあるものの中国経済の減速を背景に景気は停滞感があり、依然として不透明な状況で推移しました。

物流業界におきましても、円安が継続しているものの、輸出貨物は増加するには至らず、経営環境は厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、神戸の物流センターが稼働を開始し、また海外においてミャンマーのティラワ地区に合弁会社を設立し、同国における既存の子会社と連携するとともに、国内外の基盤の更なる強化を図り、物流のトータル・オーガナイザーとして、「上組デザイン物流」を推し進め、顧客サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期に比べて0.2％増収の1,214億41百万円となりました。一方利益面におきましては、基幹情報システムの新規構築による運営費用が増加しましたので、営業利益は前年同期に比べて5.3％減益の112億4百万円、経常利益は0.9％減益の121億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税率等の引き下げなどにより、前年同期に比べて4.7％増益の82億80百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、青果物の取扱いが若干増加したものの飼料原料、製鉄原料及び自動車並びに鉄鋼製品の取扱いが減少したことから、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて0.6％減収の1,012億9百万円、セグメント利益は前年同期に比べて4.5％減益の103億7百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プラント貨物の取扱いが比較的好調であったことから、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.1％増収の164億51百万円となりましたが、セグメント利益は輸送コストの上昇により前年同期に比べて8.7％減益の5億78百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、エネルギー関連及び建設工事の案件が増加したことや不動産賃貸事業が堅調に推移したことから、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて4.3％増収の97億66百万円となりましたが、セグメント利益は建設及び機工関連の受注競争が激化しているため前年同期に比べて20.9％減益の3億17百万円となりました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「有価証券」、「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加の3,586億95百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」及び「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、流動負債の「その他」に含まれる「預り金」及び「退職給付に係る負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2億81百万円増加の561億77百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて45億48百万円増加の3,025億17百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、112億4百万円減少の69億68百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益123億46百万円、減価償却費54億35百万円、法人税等の支払額51億78百万円などにより、133億68百万円の純収入（前年同期比14億35百万円の増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出435億円、有価証券の売却による収入319億99百万円、固定資産の取得による支出82億29百万円、定期預金の純増加額25億円などにより、227億86百万円の純支出（前年同期比194億4百万円の増加）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額17億87百万円などにより17億90百万円の純支出（前年同期比2億41百万円の増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112134209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	499,550,000
計	499,550,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	274,345,675	274,345,675	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	274,345,675	274,345,675	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	274,345	－	31,642	－	26,854

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,866	5.41
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,556	5.30
かみぐみ共栄会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	12,742	4.64
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	8,403	3.06
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト 　　信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	7,344	2.67
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト 　　信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	6,737	2.45
上組社員持株会	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	6,134	2.23
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	5,948	2.16
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,617	2.04
一般財団法人村尾育英会	神戸市中央区中山手通３丁目４番７号	4,912	1.79
計	－	87,262	31.80

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式18,929千株があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 19,350,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式254,451,000	254,451	－
単元未満株式	普通株式    544,675	－	－
発行済株式総数	274,345,675	－	－
総株主の議決権	－	254,451	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	18,929,000	－	18,929,000	6.90
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	258,000	－	258,000	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	163,000	－	163,000	0.06
計	－	19,350,000	－	19,350,000	7.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112134209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,207	18,501
受取手形及び営業未収入金	41,401	41,249
有価証券	27,998	30,500
たな卸資産	※３ 1,544	※３ 1,279
その他	7,814	8,495
貸倒引当金	△55	△56
流動資産合計	96,910	99,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	100,196	101,984
土地	88,081	88,206
その他（純額）	18,854	19,822
有形固定資産合計	207,132	210,013
無形固定資産	8,729	8,642
投資その他の資産
投資有価証券	31,841	29,857
その他	9,595	10,548
貸倒引当金	△343	△335
投資その他の資産合計	41,093	40,070
固定資産合計	256,955	258,726
資産合計	353,865	358,695
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	24,990	24,143
未払法人税等	5,248	4,255
賞与引当金	146	147
その他	10,506	11,989
流動負債合計	40,892	40,536
固定負債
役員退職慰労引当金	20	23
船舶特別修繕引当金	3	5
退職給付に係る負債	14,065	14,300
その他	913	1,312
固定負債合計	15,003	15,641
負債合計	55,896	56,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	246,874	253,366
自己株式	△14,028	△14,031
株主資本合計	291,342	297,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,026
為替換算調整勘定	65	66
退職給付に係る調整累計額	△484	△457
その他の包括利益累計額合計	6,576	4,635
非支配株主持分	50	50
純資産合計	297,969	302,517
負債純資産合計	353,865	358,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	121,202	121,441
営業原価	101,584	101,758
営業総利益	19,618	19,682
販売費及び一般管理費	※ 7,787	※ 8,477
営業利益	11,830	11,204
営業外収益
受取利息	48	51
受取配当金	250	489
持分法による投資利益	42	297
その他	179	190
営業外収益合計	521	1,029
営業外費用
為替差損	32	－
その他	4	34
営業外費用合計	36	34
経常利益	12,315	12,199
特別利益
固定資産売却益	24	34
補助金収入	－	182
特別利益合計	24	217
特別損失
固定資産除売却損	13	65
投資有価証券評価損	－	2
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	13	69
税金等調整前四半期純利益	12,326	12,346
法人税、住民税及び事業税	4,531	4,097
法人税等調整額	△117	△33
法人税等合計	4,414	4,064
四半期純利益	7,911	8,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,909	8,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	7,911	8,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	999	△1,973
為替換算調整勘定	△23	13
退職給付に係る調整額	△0	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△9
その他の包括利益合計	969	△1,942
四半期包括利益	8,881	6,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,878	6,339
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,326	12,346
減価償却費	5,230	5,435
のれん償却額	79	79
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	336	261
受取利息及び受取配当金	△299	△541
持分法による投資損益（△は益）	△42	△297
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	2
固定資産除売却損益（△は益）	△10	31
売上債権の増減額（△は増加）	△35	△1
たな卸資産の増減額（△は増加）	70	264
仕入債務の増減額（△は減少）	△274	△855
その他	△938	1,287
小計	16,440	18,008
利息及び配当金の受取額	294	538
法人税等の支払額	△4,801	△5,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,933	13,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,513	△2,500
有価証券の取得による支出	△17,000	△43,500
有価証券の売却による収入	19,500	31,999
固定資産の取得による支出	△4,804	△8,229
固定資産の売却による収入	26	46
投資有価証券の取得による支出	△2,824	△809
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	－
関係会社株式の取得による支出	△48	－
貸付金の回収による収入	36	45
その他	214	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,382	△22,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,546	△1,787
自己株式の取得による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,548	△1,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,002	△11,204
現金及び現金同等物の期首残高	21,438	18,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,441	※ 6,968

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	2,147百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	2,083百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,145百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	1,036百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	968百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	679百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	639百万円
泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	563百万円	泰達行（天津）冷鏈物流有限公司	511百万円
㈱ワールド流通センター	509百万円	㈱ワールド流通センター	403百万円
㈱サニープレイスファーム	82百万円	㈱サニープレイスファーム	68百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	大阪港総合流通センター㈱	20百万円
青海流通センター㈱	25百万円	青海流通センター㈱	16百万円
阪神サイロ㈱	11百万円	阪神サイロ㈱	5百万円
計	6,269百万円		5,862百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	293百万円	311百万円

※３  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	134百万円	128百万円
仕掛品	847百万円	798百万円
原材料及び貯蔵品	561百万円	352百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	4,551百万円	4,661百万円
退職給付費用	238百万円	267百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,474百万円	18,501百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,033百万円	△11,533百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	17,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	28,441百万円	6,968百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,546百万円	6円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	1,289百万円	5円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787百万円	7円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,532百万円	6円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,239	15,023	113,263	7,938	121,202	－	121,202
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,534	1,095	4,630	1,424	6,055	△6,055	－
計	101,774	16,119	117,894	9,363	127,258	△6,055	121,202
セグメント利益	10,793	634	11,427	400	11,828	2	11,830

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,348	15,238	113,586	7,855	121,441	－	121,441
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,861	1,213	4,075	1,911	5,986	△5,986	－
計	101,209	16,451	117,661	9,766	127,428	△5,986	121,441
セグメント利益	10,307	578	10,886	317	11,204	0	11,204

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円68銭	32円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,909	8,280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,909	8,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,830	255,417

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

①  取得の理由            経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

②  取得した株式の種類    当社普通株式

③  取得した株式の総数    5,000,000株

④  取得価額の総額        5,315百万円

⑤  取得日                平成27年11月12日

⑥  取得の方法            東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,532百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151112134209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。