Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112094336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 管理部担当　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　南　　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　南　　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2015-11-13 E01014-000 2015-09-30 E01014-000 2015-07-01 2015-09-30 E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 E01014-000 2014-09-30 E01014-000 2014-07-01 2014-09-30 E01014-000 2014-04-01 2014-09-30 E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2015-03-31 E01014-000 2014-04-01 2015-03-31 E01014-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112094336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,369	4,672	9,216
経常利益	（百万円）	139	267	420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	138	228	365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	261	102	565
純資産額	（百万円）	8,664	9,037	8,967
総資産額	（百万円）	13,123	12,849	12,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.87	21.27	34.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	70.3	69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	921	396	1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△83	△107	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	224	246	△441
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,716	1,847	1,313

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.88	2.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151112094336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済の不透明感の高まり、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は46億72百万円（前年同四半期比6.9％増）、経常利益は2億67百万円（前年同四半期比92.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億28百万円（前年同四半期比65.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同四半期比8.9％増の39億78百万円となりました。

①感光性材料及び印刷材料

半導体用感光性材料は、需要低迷により販売数量、売上高ともに減少いたしましたが、ディスプレイ周辺材料は新製品の立ち上がりにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前年同四半期比0.5％増の29億54百万円となりました。

②写真材料及び記録材料

記録材料は、需要低迷により販売数量、売上高ともに減少いたしましたが、写真材料、イメージング材料は販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前年同四半期比14.7％増の3億93百万円となりました。

③医薬中間体

医薬中間体は、既存製品の販売数量、売上高がともに増加し、開発品の売上高も増加いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比76.6％増の5億83百万円となりました。

④その他化成品

新製品の立ち上がりにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比17.3％増の45百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同四半期比3.1％減の6億94百万円となりました。

分野別では、産業廃棄物処理分野につきましては、受託量は増加いたしましたが、売上高は、減少いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、非電子部品関連のリサイクルが低調に推移したため、受託量、売上高ともに減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は18億47百万円となり、前年同四半期末比1億31百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、3億96百万円（前年同四半期連結累計期間は9億21百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少1億94百万円、売上債権の減少3億81百万円、減価償却費1億69百万円、税金等調整前四半期純利益2億67百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1億7百万円（前年同四半期連結累計期間は83百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得1億7百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、2億46百万円（前年同四半期連結累計期間は2億24百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加3億50百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	11,400,000	11,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,400,000	－	2,901	－	4,421

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京応化工業㈱	川崎市中原区中丸子150番地	522	4.58
ダイトーケミックス社員持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	516	4.53
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	499	4.38
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	482	4.23
ダイトーケミックス取引先持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７	455	3.99
竹中　一雄	東京都東大和市	450	3.95
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布二丁目26番30号	439	3.85
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	371	3.25
日本精化㈱	大阪市中央区備後町二丁目４番９号	201	1.76
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	201	1.76
計	－	4,138	36.30

（注）　当社は自己株式656千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式等) 普通株式 656,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,670,000	10,670	－
単元未満株式	普通株式 74,000	－	－
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	10,670	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式316株および証券保管振替機構名義の失念株式が200

株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	656,000	―	656,000	5.75
計	－	656,000	―	656,000	5.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,313	1,847
受取手形及び売掛金	1,984	1,603
商品及び製品	746	734
仕掛品	1,014	899
原材料及び貯蔵品	440	559
その他	98	77
流動資産合計	5,598	5,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,729	1,649
機械装置及び運搬具（純額）	367	329
土地	2,990	2,990
その他（純額）	62	104
有形固定資産合計	5,149	5,074
無形固定資産	9	8
投資その他の資産
投資有価証券	1,763	1,613
その他	471	431
投資その他の資産合計	2,234	2,045
固定資産合計	7,394	7,128
資産合計	12,992	12,849
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630	436
1年内償還予定の社債	196	776
短期借入金	100	450
1年内返済予定の長期借入金	310	325
未払法人税等	30	53
賞与引当金	183	187
その他	612	355
流動負債合計	2,064	2,583
固定負債
社債	796	118
長期借入金	771	788
退職給付に係る負債	10	14
その他	381	305
固定負債合計	1,960	1,227
負債合計	4,024	3,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	1,376	1,573
自己株式	△351	△351
株主資本合計	8,347	8,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501	380
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	117	115
その他の包括利益累計額合計	620	493
純資産合計	8,967	9,037
負債純資産合計	12,992	12,849

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,369	4,672
売上原価	3,882	4,019
売上総利益	486	653
販売費及び一般管理費	※ 369	※ 414
営業利益	117	239
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	13
持分法による投資利益	22	30
為替差益	7	－
雑収入	14	14
営業外収益合計	57	59
営業外費用
支払利息	21	18
雑損失	13	11
営業外費用合計	34	30
経常利益	139	267
特別利益
固定資産売却益	22	－
特別利益合計	22	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	159	267
法人税等	21	39
四半期純利益	138	228
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△121
繰延ヘッジ損益	0	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	122	△126
四半期包括利益	261	102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261	102
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	159	267
減価償却費	212	169
固定資産売却損益（△は益）	△22	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△20
受取利息及び受取配当金	△13	△13
支払利息	21	18
持分法による投資損益（△は益）	△22	△30
売上債権の増減額（△は増加）	620	381
たな卸資産の増減額（△は増加）	△126	8
仕入債務の増減額（△は減少）	36	△194
その他	89	△196
小計	949	416
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△21	△18
法人税等の支払額	△19	△15
営業活動によるキャッシュ・フロー	921	396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63	△107
投資有価証券の取得による支出	△18	－
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	350
長期借入れによる収入	500	200
長期借入金の返済による支出	△154	△167
社債の償還による支出	△98	△98
リース債務の返済による支出	－	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△21	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	224	246
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,068	534
現金及び現金同等物の期首残高	648	1,313
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,716	※ 1,847

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

船舶火災による訴訟の件

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（以下、「原告ら」）が、当社を被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っております。

平成25年５月27日に東京地方裁判所にて原告らの請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月29日に第二審の東京高等裁判所では、当社に対して約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済までの年５分の割合による金員を支払えという判決がなされました。当社としましては、本判決は承服しがたいものであり、当社の主張の正当性が認められるべく平成26年11月５日に最高裁判所へ上告いたしました。

当社は、当社製品について、既に何度も同様の海上輸送がなされてきましたが、今まで、本件のような船舶火災を経験したことはなく、現時点では、火災の具体的原因やこれに対する当社製品の関連性などの事実関係は未だ明らかとなっておらず、本訴訟の最終帰結につき予測することはできません。

また、原告らは当該船舶火災に関して、当社製品を海外に輸出した商社を被告として、当社に対するものと同じ内容の損害賠償請求訴訟等を提起しています。当該訴訟においては、平成22年７月に第一審の東京地方裁判所の判決で原告の請求が棄却されましたが、平成25年２月に第二審の東京高等裁判所では、被告の商社に対して約8億86百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済までの年５分の割合による金員を支払えという判決がなされ、商社が上告し現在最高裁判所で係争中です。

なお、商社は当社と商社の間の法的責任関係を明らかにするため、当社に対し平成26年９月12日に約13億38百万円およびこれに対する平成26年９月12日から支払い済まで年６分の割合による金員を請求する訴訟を提起しています。

このため、今後の訴訟の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点において当社の損失額を合理的に見積もることはできない状況であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与	108百万円	113百万円
賞与引当金繰入額	34	39
退職給付費用	9	13
役員退職慰労引当金繰入額	3	1
研究開発費	22	33

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,716百万円	1,847百万円
現金及び現金同等物	1,716	1,847

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	21	２	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	32	3	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,653	716	4,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	16	18
計	3,654	732	4,387
セグメント利益	27	85	113

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	113
セグメント間取引消去	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	117

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,978	694	4,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	26	26
計	3,978	720	4,698
セグメント利益	138	96	234

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	234
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	239

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円87銭	21円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	138	228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	138	228
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,747	10,743

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112094336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。