Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋元 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0136859520アマテイ株式会社Amatei Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01368-0002015-11-13E01368-0002014-04-012014-09-30E01368-0002014-04-012015-03-31E01368-0002015-04-012015-09-30E01368-0002014-09-30E01368-0002015-03-31E01368-0002015-09-30E01368-0002014-07-012014-09-30E01368-0002015-07-012015-09-30E01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01368-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE01368-0002014-03-31E01368-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMemberE01368-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMemberE01368-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMemberE01368-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMemberE01368-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01368-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01368-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01368-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9039247002710.htm
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 |
第75期 第２四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,520,005 | 2,577,294 | 5,126,798 |
| 経常利益 | (千円) | 1,810 | 3,522 | 22,912 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 46,633 | 95,558 | 58,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,909 | 59,508 | 127,678 |
| 純資産額 | (千円) | 949,776 | 1,052,968 | 993,496 |
| 総資産額 | (千円) | 5,303,845 | 5,177,584 | 5,106,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.80 | 7.79 | 4.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 19.7 | 18.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 50,581 | △62,596 | 150,321 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △140,618 | 111,968 | △252,204 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 270,081 | 63,216 | 111,910 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 627,608 | 570,179 | 457,591 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 |
第75期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.56 | 0.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9039247002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめ新興国の経済の減速や欧州経済の停滞等の国際情勢の影響を受けましたが、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により、企業の設備投資の増加や企業業績及び雇用改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第２四半期における新設住宅着工戸数が471千戸(前年同四半期比6.9%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ前年四半期からは持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の伸長率が高く、釘の需要も増加しました。また、梱包業界向の需要は、依然弱含みで推移しました。
一方、電気・輸送機器向事業は、国内外での販売が不安定であり、国内では生産調整が見られる等需要は低調に推移しました。特に、弱電・ＯＡ機器向では海外での現地調達化への回帰の動きが見られました。このような中で、国内にあっては価格競争が激しさを増し事業環境は厳しくなっております。一方、自動車向は海外移転が急激に進んでいた動きは沈静化され、需要の中のウエートは高まりつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,577百万円と前年同四半期と比べ57百万円(2.3％増)の増収となりました。円安による輸入商品の仕入コストの高止まりと電力料等の製造コスト増はあったものの、建設・梱包向事業での売上高の増加と退職給付費用等のコスト減少及び電気・輸送機器向事業の需要減等の要因の結果、営業利益は11百万円(前年同四半期12百万円の損失)、経常利益は３百万円(前年同四半期１百万円)になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として計上し、法人税、住民税及び事業税が６百万円であったこと等により95百万円(前年同四半期46百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、新設住宅着工の持ち直しにより、釘の需要は微増しました。また、輸入商品価格の高止まりや電力料等の製造コストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できなかったことにより、収益の伸びは低くなりました。このような結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比4.5％増の2,036百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ34百万円増の103百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器向の海外での現地調達化の動きが見られる等、国内での需要回復への力強さに欠け、また、資材や電力料・外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁できなかった結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比5.3％減の540百万円となり、セグメント損失は０百万円(前年同四半期９百万円の利益)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,177百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比70百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ243百万円増加し3,036百万円となりました。これは主に現金及び預金が112百万円、商品及び製品が68百万円及び受取手形及び売掛金が52百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ172百万円減少し2,140百万円となりました。これは、有形固定資産の新規設備投資61百万円に対して、減価償却費80百万円及び兵庫県福崎町の土地・建物等の売却による簿価103百万円の減少によるものであります。また、投資有価証券が第２四半期連結会計期間末の株価の下落により、51百万円減少したこと等も一要因であります。
負債合計は、前年度末に比べ11百万円増加し4,124百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ20百万円減少し2,782百万円となりました。これは、その他で建設・梱包向での設備関係未払金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ32百万円増加しました。これは、長期借入金が前年度末に比べ44百万円増加したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,823百万円(前年度末比63百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済366百万円に対して、380百万円を新規で借入れ、短期借入金の純増が49百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,052百万円となり、前年度末に比べ59百万円増加しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が95百万円であり、投資有価証券の時価が下落し、その他有価証券評価差額金が、前年度末51百万円が16百万円となったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の18.8％から19.7％となり、１株当たり純資産は78.16円から83.08円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により62百万円の支出、投資活動により111百万円、財務活動により63百万円の収入があったことにより、資金は前年度末に比べ112百万円増加し、570百万円となりました。
売上債権の増加により52百万円、たな卸資産が製品・仕掛品在庫の増加により79百万円それぞれ減少しましたが、税金等調整前四半期純利益101百万円、減価償却費80百万円及び兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円等により、営業活動に使用した資金は62百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は50百万円の収入)
有形固定資産の売却による収入が228百万円あり、有形固定資産の取得による支出が81百万円であったこと等により、投資活動で得られた資金は111百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は140百万円の支出)
短期借入金の純増が49百万円であり、長期借入金は、新規に380百万円を借入れ、返済による支出が366百万円であった結果、財務活動で得られた資金は63百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は270百万円の収入)
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
第２四半期連結累計期間の業績予想に対して、第２四半期連結累計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高及び収益ともにほぼ予想通りで推移しましたが、円安による輸入品価格の値上がりや製造コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できず、依然厳しい事業環境が続いています。第３四半期連結会計期間以降は売上の増加と更なるコストダウンに努めることにより、概ね当初の予想どおりで推移する見込みであります。また、電気・輸送機器向の第２四半期連結累計期間の業績は、減収・減益となり、第３四半期連結会計期間以降も厳しい状況が続くものと考えられます。第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
新設住宅着工は、平成27年５月以降、持家・貸家を中心に緩やかな回復基調にあり、平成27年４-９月累計で471千戸、前年同期比6.9％増となりました。平成27年の新設住宅着工戸数の見込みは900千戸を上回る見込みであります。第３四半期以降の釘の需要は、明年春先まで緩やかな伸びを続け、前年度を幾分上回る見込みであります。しかしながら、電気料金の更なる値上がりに加え、物流コストの増加、輸入商品の仕入コストの増加懸念もあるため、販売価格の値上げ及び更なるコストダウンが課題であると認識しております。今後とも、物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、販売価格の改善と輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社特許品である「木割れ最強釘」の拡販と新製品開発、新規事業にも取り組んでまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器メーカーにおいては、一部でネジの海外での現地調達化の動きに回帰しているため、国内需要は低調な動きとなっています。この為、今後の取り組みとしては、客先承認が遅れている多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産であり、漸く平成27年後半以降において、売上の拡大と収益改善に寄与する見込みとなってまいりました。また、販売価格の是正と商社経由販売からユーザー直取引の技術営業に取り組んでまいります。
(建設・梱包向)
中国を中心とする輸入商品で代替可能な釘の各商品は、既に多くが輸入商品に置き換わっております。次年度以降も住宅着工戸数は、900千戸を超えることが予想されますが、釘の総需要のうちの70%前後が輸入商品といつた構図の中での激しい競合が続いていくことが考えられます。
このような事業環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
①メーカーならではの機能を発揮し、競合優位性を確立する。
１．輸入商品のなかの価格競争力のある品目については、自社国内生産にシフトする等柔軟な対応をします。
２．品質管理を徹底し、絶対的品質競争力の確立を目指します。
３．顧客ニーズを反映した改良を積み重ね、技術サービス力を強化します。
４．特許製品「木割れ最強釘」に続く、新製品の開発・拡販に取り組んでまいります。
②品質競争力・コスト競争力の強化に繋がる加工工程の設備集約・多能工化を進めてまいります。
③営業力を強化するため、需要分野・商品別縦割組織を導入して市場を深堀してまいります。
④物流コストを低減します。
(電気・輸送機器向)
弱電・家電向は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まっておりましたが、一部で回帰の動きがあり、国内の需要は減少傾向にあります。今後は、自動車産業をターゲットとした高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備の量産体制への整備を行い、売上高や収益の増加に寄与する取り組みを行ってまいります。
今後とも、高付加価値機能部品の製造・販売に注力し、更なる製造コストの低減により収益力の向上を図ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 4,105 | 33.32 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,925 | 23.74 |
| 山田 実 | 兵庫県加古郡播磨町 | 311 | 2.52 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 300 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 240 | 1.94 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 202 | 1.64 |
| 樽谷包装産業株式会社 | 兵庫県尼崎市道意町７丁目１－３ | 200 | 1.62 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 160 | 1.29 |
| 松田 治 | 千葉県我孫子市 | 140 | 1.13 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 | 135 | 1.09 |
| 日本製線株式会社 | 大阪府東大阪市東山町１０－２５ | 100 | 0.81 |
| 計 | － | 8,818 | 71.59 |
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 48,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,248,000 |
12,248
―
単元未満株式
| 普通株式 | 21,000 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
12,248
―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 48,000 | ― | 48,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 48,000 | ― | 48,000 | 0.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 457,591 | 570,179 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,295,672 | 1,348,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 654,718 | 722,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,261 | 200,278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 172,258 | 171,508 | |||||||||
| 前払費用 | 13,842 | 13,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 6,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,400 | △3,695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,793,964 | 3,036,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 575,244 | 526,871 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 507,085 | 590,671 | |||||||||
| 土地 | 790,618 | 733,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,128 | 922 | |||||||||
| その他（純額） | 64,652 | 69,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,044,728 | 1,921,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,163 | 24,325 | |||||||||
| その他 | 9,442 | 5,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,605 | 29,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,981 | 123,123 | |||||||||
| 長期前払費用 | 177 | 146 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 808 | ― | |||||||||
| その他 | 82,694 | 89,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,195 | △23,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 235,465 | 189,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,312,800 | 2,140,600 | |||||||||
| 資産合計 | 5,106,764 | 5,177,584 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 871,022 | 853,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,678,066 | 1,697,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,069 | 7,899 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,463 | 15,233 | |||||||||
| 未払費用 | 47,385 | 54,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,275 | 30,368 | |||||||||
| その他 | 151,459 | 123,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,803,741 | 2,782,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,082,573 | 1,126,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,425 | 7,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18,394 | 21,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,690 | 182,141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,442 | 3,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,309,526 | 1,341,749 | |||||||||
| 負債合計 | 4,113,268 | 4,124,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,802 | 350,360 | |||||||||
| 自己株式 | △3,022 | △3,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 907,178 | 1,002,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,762 | 16,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,762 | 16,529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,555 | 33,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 993,496 | 1,052,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,106,764 | 5,177,584 |
0104020_honbun_9039247002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,520,005 | 2,577,294 | |||||||||
| 売上原価 | 2,119,685 | 2,148,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 400,320 | 428,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 412,860 | ※１ 417,309 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,539 | 11,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,593 | 1,601 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,452 | 1,195 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 16,644 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 2,904 | |||||||||
| その他 | 6,750 | 5,001 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,458 | 10,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,866 | 14,190 | |||||||||
| その他 | 4,240 | 4,200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,107 | 18,390 | |||||||||
| 経常利益 | 1,810 | 3,522 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69,725 | 101,381 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,725 | 101,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,843 | 3,637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,843 | 3,637 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,693 | 101,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,591 | 5,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,044 | 945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,546 | 6,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,146 | 94,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,512 | △818 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,633 | 95,558 |
0104035_honbun_9039247002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 50,146 | 94,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,195 | △35,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,567 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,762 | △35,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,909 | 59,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,396 | 60,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,512 | △818 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,693 | 101,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,218 | 80,313 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △643 | 264 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,012 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,541 | 1,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,907 | 3,201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,611 | △1,635 | |||||||||
| 支払利息 | 16,866 | 14,190 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,843 | 3,637 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △69,725 | △101,381 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 76,752 | △52,637 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △107,468 | △79,418 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,237 | △17,227 | |||||||||
| その他 | △12,428 | 1,100 | |||||||||
| 小計 | 76,170 | △45,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,611 | 1,635 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,044 | △14,346 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △9,262 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,892 | △4,103 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,581 | △62,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △225,574 | △81,480 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 113,960 | 228,600 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,513 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,308 | △4,480 | |||||||||
| その他 | △11,181 | △30,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,618 | 111,968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 276,000 | 233,600 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △286,830 | △184,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 665,000 | 380,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △384,040 | △366,347 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △48 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 270,081 | 63,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,044 | 112,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 447,563 | 457,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 627,608 | ※１ 570,179 |
0104100_honbun_9039247002710.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 46,628 | 千円 | ― | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 25,007千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 42,756千円 | ―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 販売運送費 | 117,438 | 千円 | 122,600 | 千円 |
| 従業員給料 | 97,355 | 千円 | 95,495 | 千円 |
| 減価償却費 | 14,368 | 千円 | 14,782 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,528 | 千円 | 13,604 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,940 | 千円 | 12,479 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,907 | 千円 | 3,201 | 千円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
助成金収入は、雇用促進等の助成金であり、岩手県より6,644千円と奥州市より10,000千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 627,608千円 | 570,179千円 |
| 現金及び現金同等物 | 627,608千円 | 570,179千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,202 | 570,802 | 2,520,005 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 3,084 | 3,103 | ||
| 計 | 1,949,221 | 573,886 | 2,523,108 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 69,588 | 9,588 | 79,176 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 79,176 |
| セグメント間取引消去 | △53 |
| 全社費用(注) | △91,662 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △12,539 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,036,901 | 540,392 | 2,577,294 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 2,056 | 2,075 | ||
| 計 | 2,036,920 | 542,448 | 2,579,369 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 103,778 | △271 | 103,507 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 103,507 |
| セグメント間取引消去 | △27 |
| 全社費用(注) | △92,302 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,176 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円80銭 | 7円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,633 | 95,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
46,633 | 95,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,269,122 | 12,268,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247002710.htm
該当事項はありません。
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