Tameny Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113093026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼執行役員管理部長　　紀伊　保宏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼執行役員管理部長　　紀伊　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31855-000 2015-11-13 E31855-000 2015-09-30 E31855-000 2015-07-01 2015-09-30 E31855-000 2015-04-01 2015-09-30 E31855-000 2015-03-31 E31855-000 2014-04-01 2015-03-31 E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113093026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,802,936	2,664,330
経常利益	（千円）	221,993	132,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,132	79,232
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,132	79,231
純資産額	（千円）	264,884	115,752
総資産額	（千円）	1,655,800	1,376,372
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.73	26.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	16.00	8.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	165,804	167,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,951	△129,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50,065	17,604
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	362,285	239,367

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当第２四半期連結累計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年

８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151113093026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとした新興国経済の成長スピードの減速や成長規模の縮小、さらには近隣諸国と我が国との領土問題、あるいは近隣諸国間の領土問題に端を発した東アジア地域の緊張感の高まり等により、国内景気や企業の経済活動の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

一方、東日本大震災からの復興需要に加え、新政権の経済政策への期待感から円安・株高が進行したことにより、大企業を中心に賃上げが行われ、個人消費が持ち直し、景気動向に明るい兆しが見られるようにもなりました。しかしながら、景気回復動向の先行きについては、未だ不確定要素が多く、現状を楽観的に捉えることはできないものと考えております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社は、経営理念にある「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、３店舗の新規出店、非会員イベントや会員様向けの紹介特典プログラムなどの広告外集客の強化、社員研修による提供サービス品質の向上等に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,802,936千円、営業利益228,921千円、経常利益221,993千円、親会社株主に帰属する四半期純利益149,132千円となりました。

なお、当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ279,428千円増加し、1,655,800千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ234,876千円増加し、1,098,523千円となりました。主な要因は、現金及び預金122,917千円の増加、売掛金103,640千円の増加及び仕掛品14,772千円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,673千円増加し、556,715千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ130,295千円増加し、1,390,915千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ111,362千円増加し、902,384千円となりました。主な要因は、短期借入金28,000千円の増加、未払金45,141千円の増加、未払法人税等34,538千円の増加及び１年内返済予定の長期借入金11,956千円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,932千円増加し、488,531千円となりました。主な要因は、長期借入金21,700千円の増加によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ149,132千円増加し、264,884千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149,132千円の計上によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は362,285千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、165,804千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入219,596千円、減価償却費による収入35,471千円、未払金の増加による収入65,445千円及び未払消費税等の減少による支出21,416千円及び売上債権の増加による支出103,640千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、92,951千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,095千円、無形固定資産の取得による支出45,002千円及び敷金の差入による支出14,313千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、50,065千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入28,000千

円、長期借入金の借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出166,344千円及び社債の償還による

支出8,000千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151113093026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

（注）１．当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議及び平成27年８月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年８月14日付をもって、定款の変更を行い、Ａ種優先株式を廃止するとともに、発行可能株式総数は5,580,000株増加し11,760,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,940,000	3,188,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株です。
計	2,940,000	3,188,000	－	－

（注）１．当社は、平成27年７月24日付をもって、株主の請求に基づきＡ種優先株式の全て（90,000株）を自己株式として取得し、その対価として普通株式90,000株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式の全てについて、平成27年７月28日開催の取締役会決議により、同日付をもって全て消却しております。

２．当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議基づき、平成27年８月14日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,205,000株増加し2,940,000株となっております。

３．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

４．上場に伴い、平成27年10月26日を払込期日として、公募による株式248,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,188,000株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月14日	2,205,000	2,940,000	－	41,400	－	－

（注）１．当社は、平成27年７月24日付をもって、株主の請求に基づきＡ種優先株式の全て（90,000株）を自己株式として取得し、対価として普通株式90,000株を交付しております。その結果、発行済株式総数は普通株式のみの735,000株となっております。なお、当社が取得したＡ種優先株式については平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

２．当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議により、平成27年８月14日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,205,000株増加し、2,940,000株となっております。

３．平成27年10月27日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、平成27年10月26日を払込期日として、公募による株式248,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,188,000株となっております。

４．上記上場に伴う公募による新株の発行により、資本金が143,740千円増加し185,140千円に、資本準備金が143,740千円増加し143,740千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	千葉県我孫子市	1,560	53.06
三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	360	12.24
パートナーエージェント従業員持株会	東京都品川区大崎一丁目20番３号	336	11.43
紀伊　保宏	東京都港区	224	7.62
伊東　祐輔	東京都品川区	200	6.80
小林　正樹	東京都新宿区	180	6.12
カイン　ミン　スウイ	東京都江東区	40	1.36
株式会社ＳＲＩ	東京都港区虎ノ門四丁目１番20号	40	1.36
計	－	2,940	100.00

（注）１．平成27年10月27日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、平成27年10月26日を払込期日として、公募による株式248,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,188,000株となっております。

２．親引けにより、パートナーエージェント従業員持株会が、上記新規発行株式のうち46,700株を引き受けております。

３．上記株主は、本報告書提出日現在までにそれぞれ保有株式の売出しを行っており、注記２記載の親引けによるパートナーエージェント従業員持株会による新規発行株式の取得と合わせると、提出日現在の上記大株主の所有株式数の状況は下表のとおりです。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　茂	1,400	43.91
パートナーエージェント 従業員持株会	382	12.00
三菱ＵＦＪキャピタル2号投資事業有限責任組合	280	8.78
紀伊　保宏	192	6.02
伊東　祐輔	172	5.40
小林　正樹	160	5.02
カイン　ミン　スウイ	36	1.13
株式会社ＳＲＩ	36	1.13
計	2,658	83.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	2,940,000	29,400	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,940,000	－	－
総株主の議決権	－	29,400	－

（注）１．当社は、平成27年７月24日付をもって、株主の請求に基づきＡ種優先株式の全て（90,000株）を自己株式として取得し、対価として普通株式90,000株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式については平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

２．当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議により、平成27年８月14日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,205,000株増加して2,940,000株となっております。

３．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

４．上場に伴い、平成27年10月26日を払込期日として、公募による株式248,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,188,000株となっております。  

②【自己株式等】

当社は、平成27年７月24日付をもって、株主の請求に基づきＡ種優先株式の全て（90,000株）を自己株式として取得し、対価として普通株式90,000株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式については平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。   

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数	就任 年月日
取締役	ＣＭＯ　兼 執行役員マーケティング部長	藤原　瑛二	昭和57年 ８月16日生	平成17年４月 住友生命保険相互会社入社 平成18年10月 株式会社保険見直し本舗入社 平成20年11月 株式会社ウェブクルー入社 平成21年10月 当社入社 平成25年11月 株式会社クリーバ入社 平成27年７月 当社取締役ＣＭＯ　兼 執行役員マーケティング部長 （現任）	（注）	－	平成27年 ７月１日

（注）平成27年７月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員事業開発部長	取締役	ＣＭＯ　兼　執行役員マーケティング部長	伊東　祐輔	平成27年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	239,367	362,285
売掛金	537,921	641,562
仕掛品	14,772	－
その他	76,049	96,311
貸倒引当金	△4,464	△1,636
流動資産合計	863,647	1,098,523
固定資産
有形固定資産
建物	231,021	249,233
減価償却累計額	△65,591	△75,892
建物（純額）	165,430	173,340
その他	139,903	141,168
減価償却累計額	△69,521	△81,511
その他（純額）	70,382	59,657
有形固定資産合計	235,812	232,997
無形固定資産	82,097	116,408
投資その他の資産
敷金	192,947	206,801
その他	1,184	507
投資その他の資産合計	194,131	207,309
固定資産合計	512,041	556,715
繰延資産	684	562
資産合計	1,376,372	1,655,800
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 216,000	※ 244,000
1年内返済予定の長期借入金	243,403	255,359
未払金	178,025	223,166
未払法人税等	45,300	79,839
その他	108,291	100,018
流動負債合計	791,021	902,384
固定負債
社債	32,000	24,000
長期借入金	353,514	375,214
資産除去債務	69,052	74,285
その他	15,032	15,032
固定負債合計	469,599	488,531
負債合計	1,260,620	1,390,915
純資産の部
株主資本
資本金	41,400	41,400
資本剰余金	8,400	8,400
利益剰余金	65,952	215,084
株主資本合計	115,752	264,884
純資産合計	115,752	264,884
負債純資産合計	1,376,372	1,655,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,802,936
売上原価	660,186
売上総利益	1,142,749
販売費及び一般管理費	※ 913,828
営業利益	228,921
営業外収益
受取利息	28
書籍販売収入	183
受取手数料	475
その他	71
営業外収益合計	757
営業外費用
支払利息	6,739
その他	944
営業外費用合計	7,684
経常利益	221,993
特別損失
リース解約損	2,396
特別損失合計	2,396
税金等調整前四半期純利益	219,596
法人税等	70,464
四半期純利益	149,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	149,132
四半期包括利益	149,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,132
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	219,596
減価償却費	35,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,828
返金引当金の増減額（△は減少）	△1,497
受取利息	△28
支払利息	6,739
リース解約損	2,396
売上債権の増減額（△は増加）	△103,640
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,178
前払費用の増減額（△は増加）	△21,012
仕入債務の増減額（△は減少）	292
未払金の増減額（△は減少）	65,445
未払費用の増減額（△は減少）	10,494
預り金の増減額（△は減少）	4,034
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,416
その他	9,995
小計	220,222
利息の受取額	28
利息の支払額	△6,742
リース解約金の支払額	△2,396
法人税等の支払額	△45,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,095
無形固定資産の取得による支出	△45,002
敷金の差入による支出	△14,313
敷金の回収による収入	459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,000
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△166,344
社債の償還による支出	△8,000
リース債務の返済による支出	△177
割賦債務の返済による支出	△3,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,917
現金及び現金同等物の期首残高	239,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 362,285

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	330,000千円	330,000千円
借入実行残高	216,000	244,000
差引額	114,000	86,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	237,296千円
広告宣伝費	307,079
貸倒引当金繰入額	△1,392

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	362,285千円
現金及び現金同等物	362,285

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,132
普通株式の期中平均株式数（株）	2,940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当四半期連結累計期間末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

当社は、平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年９月18日及び平成27年10月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成27年10月26日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は185,140千円、発行済株式総数は3,188,000株となっております。

（１）募集方法　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）募集株式の種類及び数　　　　普通株式　248,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　１株につき　1,260.00円

（４）引受価額　　　　　　　　　　１株につき　1,159.20円

（５）資本組入額　　　　　　　　　１株につき　　579.60円

（６）発行価格の総額　　　　　　　312,480千円

（７）引受価額の総額　　　　　　　287,481千円

（８）資本組入額の総額　　　　　　143,740千円

（９）払込期日　　　　　　　　　　平成27年10月26日

（10）資金の使途　　　　　　　　　新規出店に係る敷金や設備投資及び既存店に係る修繕等のための資金、業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資、当社の認知度向上及び会員獲得のために要する広告宣伝費に充当する予定であります。

（当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し））

（１）売出株式の種類及び数　　　　普通株式　328,000株

（２）売出人　　　　　　　　　　　佐藤　茂

三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合

紀伊　保宏

伊東　祐輔

小林　正樹

カイン　ミン　スウイ

株式会社ＳＲＩ

（３）売出方法　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社を引受人とし、引受人買取引受による売出しを行う。

（４）売出価格　　　　　　　　　　１株につき1,260.00円

（５）引受価額　　　　　　　　　　１株につき1,159.20円

（６）売出価格の総額　　　　　　　413,280千円

（７）引受価額の総額　　　　　　　380,217千円

（８）受渡期日　　　　　　　　　　平成27年10月27日

（第三者割当による新株の発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行））

当社は、上場にあたり、平成27年９月18日及び平成27年10月８日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式86,400株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　普通株式　86,400株

（２）割当価格　　　　　　　　　　１株につき　1,159.20円

（３）資本組入額　　　　　　　　　１株につき　579.60円

（４）割当価格の総額　　　　　　　100,154千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　50,077千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　平成27年11月26日

（７）割当先　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　上記「公募による新株の発行」の「（10）資金の使途」記載と同様であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113093026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。