Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 大和冷機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 敦史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区小橋町3番13号 |
| 【電話番号】 | 06(6767)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 中津留 彰伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区小橋町3番13号 |
| 【電話番号】 | 06(6767)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 中津留 彰伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01961-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-11-13 E01961-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20151112195031
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第54期 第3四半期 累計期間 |
第55期 第3四半期 累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自平成26年1月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年1月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年1月1日 至平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 24,734,353 | 27,437,021 | 32,031,432 |
| 経常利益 | (千円) | 4,789,103 | 5,495,534 | 5,604,466 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,850,656 | 3,396,902 | 3,440,036 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 発行済株式総数 | (株) | 51,717,215 | 51,717,215 | 51,717,215 |
| 純資産額 | (千円) | 49,946,909 | 53,206,922 | 50,527,516 |
| 総資産額 | (千円) | 61,583,884 | 64,656,681 | 60,417,923 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.50 | 66.15 | 66.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.0 | 5.0 | 10.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.1 | 82.3 | 83.6 |
| 回次 | 第54期 第3四半期 会計期間 |
第55期 第3四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.98 | 28.81 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20151112195031
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など、政府の各種政策により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、欧州債務問題および中国や新興国経済の先行きに対する懸念など、わが国経済の景気を下押しするリスクにより先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、持ち直しがみられるものの消費者の節約志向・低価格志向はいまだ根強く、また、食品業界や一般小売業にあっても円安の影響による原材料の価格高騰など、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社は新規出店を行うことで、地域密着のサービス体制を強化し、顧客満足度の向上に努めました。また、新製品戦略を推し進め、シェアの拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高27,437百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益5,453百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益5,495百万円(前年同期比14.8%増)、四半期純利益3,396百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(2)財政状態
第1四半期会計期間より退職給付会計の会計方針の変更を行っており、当第3四半期累計期間の期首時点で、退職給付引当金を317百万円増加、繰延税金資産を113百万円増加、利益剰余金を204百万円減少させております。
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて4,238百万円増加の64,656百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,433百万円、たな卸資産の増加500百万円、受取手形及び売掛金の増加497百万円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて1,559百万円増加の11,449百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,508百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて2,679百万円増加の53,206百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が2,678百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は82.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20151112195031
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 51,717,215 | 51,717,215 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,717,215 | 51,717,215 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 51,717 | - | 9,907,039 | - | 9,867,880 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年6月30日の株主名簿により記載しております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 364,700 |
- | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,308,800 | 513,088 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,715 | - | - |
| 発行済株式総数 | 51,717,215 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 513,088 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 大和冷機工業株式会社 |
大阪市天王寺区小橋町3-13 | 364,700 | - | 364,700 | 0.71 |
| 計 | - | 364,700 | - | 364,700 | 0.71 |
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は365,114株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20151112195031
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,950,480 | 39,384,276 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,539,350 | 4,036,444 |
| 商品及び製品 | 1,468,785 | 1,736,190 |
| 仕掛品 | 340,273 | 379,825 |
| 原材料及び貯蔵品 | 354,802 | 555,571 |
| 点検修理用部品 | 212,275 | 204,969 |
| その他 | 713,716 | 979,750 |
| 貸倒引当金 | △3,777 | △3,937 |
| 流動資産合計 | 42,575,908 | 47,273,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,359,599 | 9,862,478 |
| 無形固定資産 | 109,551 | 94,775 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 676,612 | 677,695 |
| その他 | 6,728,438 | 6,781,951 |
| 貸倒引当金 | △32,185 | △33,309 |
| 投資その他の資産合計 | 7,372,864 | 7,426,337 |
| 固定資産合計 | 17,842,015 | 17,383,591 |
| 資産合計 | 60,417,923 | 64,656,681 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,939,105 | 4,447,554 |
| 未払法人税等 | 1,336,906 | 1,350,553 |
| 賞与引当金 | 233,285 | 676,387 |
| その他の引当金 | 178,891 | 182,780 |
| その他 | 3,300,200 | 2,769,071 |
| 流動負債合計 | 7,988,388 | 9,426,347 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 768,164 | 862,799 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,126,894 | 1,154,861 |
| その他 | 6,958 | 5,750 |
| 固定負債合計 | 1,902,017 | 2,023,411 |
| 負債合計 | 9,890,406 | 11,449,758 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 資本剰余金 | 9,867,880 | 9,867,880 |
| 利益剰余金 | 30,945,703 | 33,624,512 |
| 自己株式 | △206,602 | △207,295 |
| 株主資本合計 | 50,514,020 | 53,192,136 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,496 | 14,785 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,496 | 14,785 |
| 純資産合計 | 50,527,516 | 53,206,922 |
| 負債純資産合計 | 60,417,923 | 64,656,681 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 24,734,353 | 27,437,021 |
| 売上原価 | 9,643,609 | 10,790,193 |
| 売上総利益 | 15,090,744 | 16,646,828 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,357,741 | 11,193,740 |
| 営業利益 | 4,733,003 | 5,453,087 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,220 | 17,012 |
| 受取配当金 | 8,596 | 8,157 |
| スクラップ売却益 | 56,889 | 54,507 |
| その他 | 59,244 | 79,946 |
| 営業外収益合計 | 136,949 | 159,623 |
| 営業外費用 | ||
| スクラップ処分費 | 52,803 | 56,270 |
| 支払補償費 | 13,484 | 28,170 |
| その他 | 14,561 | 32,735 |
| 営業外費用合計 | 80,849 | 117,175 |
| 経常利益 | 4,789,103 | 5,495,534 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,570 | 964 |
| 特別利益合計 | 7,570 | 964 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 52,738 | 18,267 |
| 特別損失合計 | 52,738 | 18,267 |
| 税引前四半期純利益 | 4,743,936 | 5,478,232 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,186,811 | 2,182,882 |
| 法人税等調整額 | △293,531 | △101,552 |
| 法人税等合計 | 1,893,280 | 2,081,329 |
| 四半期純利益 | 2,850,656 | 3,396,902 |
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が317,649千円増加、繰延税金資産が113,083千円増加、利益剰余金が204,566千円減少しております。また、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 571,573千円 | 657,375千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 256,858 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 256,817 | 5 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月9日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 256,764 | 5 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 256,762 | 5 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月9日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 55円50銭 | 66円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 2,850,656 | 3,396,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 2,850,656 | 3,396,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,365,555 | 51,352,614 |
該当事項はありません。
平成27年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額
| 256,762 | 千円 |
(ロ)1株当たりの金額
5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成27年9月9日
(注)平成27年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
第3四半期報告書_20151112195031
該当事項はありません。
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