Quarterly Report • Nov 13, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0253947002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シーティーエス |
| 【英訳名】 | ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 島 泰 蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | 0268-26-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 狩 野 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | 0268-26-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 狩 野 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0526743450株式会社シーティーエスCTS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05267-0002015-11-13E05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE05267-0002015-09-30E05267-0002015-04-012015-09-30E05267-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:EnvironmentSafetyReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05267-000:EnvironmentSafetyReportableSegmentsMemberE05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05267-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05267-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0253947002710.htm
| 回次 | 第25期 第２四半期累計期間 |
第26期 第２四半期累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,970,852 | 3,040,478 | 6,144,791 |
| 経常利益 | (千円) | 465,303 | 456,919 | 946,464 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,789 | 284,278 | 612,267 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 425,996 | 425,996 | 425,996 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,969,451 | 3,297,795 | 3,162,318 |
| 総資産額 | (千円) | 6,047,888 | 6,993,848 | 6,755,227 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 29.20 | 26.45 | 56.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 11.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 47.2 | 46.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 425,447 | 357,284 | 1,146,895 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 3,662 | △49,875 | △50,793 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △313,392 | △386,008 | △669,586 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,500,260 | 1,732,459 | 1,811,059 |
| 回次 | 第25期 第２四半期会計期間 |
第26期 第２四半期会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.24 | 15.36 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の１株当たり配当額20.00円及び第26期第２四半期累計期間の１株当たり配当額11.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0253947002710.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
当第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきましては、民間投資は大手企業を中心に増加傾向であるものの、公共投資は発注遅れによる工事件数の減少に加え、慢性的な人手不足による建設単価上昇等、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、前年同期に環境安全事業において一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があるものの、主力事業である建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高2,189,355千円（前年同期比12.5％増）と堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高の伸長により売上総利益967,505千円（前年同期比13.6％増）と堅調に推移するものの、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築する為、主力事業を中心とした積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に加え、下期に見込んでいた東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄への指定替えに伴う関連費用が当第２四半期累計期間に発生したことから、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしました。その結果、全体の売上総利益は増加したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の実績は、売上高3,040,478千円（前年同期比2.3％増）、営業利益473,985千円（前年同期比1.3％減）、経常利益456,919千円（前年同期比1.8％減）、四半期純利益284,278千円（前年同期比9.4％減）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information and Communication Technology）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成27年１月に盛岡支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,254,965千円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費を前年同期並に抑えられた結果、セグメント利益（営業利益）は263,372千円（前年同期比28.5％増）となりました。
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は934,389千円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築する為、積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響し、セグメント利益（営業利益）は108,280千円（前年同期比5.6％減）となりました。
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、発注遅れが起因となる現場数の減少に伴う厳しい受注競争によりレンタル単価が下落し、当事業の売上高は588,715千円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面は、ハウスの新棟購入・補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は80,608千円（前年同期比30.2％減）となりました。
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において、一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があり、当事業の売上高は262,407千円（前年同期比37.4％減）となりました。利益面は、工事原価の削減に努めましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は21,723千円（前年同期比51.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が6,993,848千円となり、前事業年度末と比較して
238,621千円増加いたしました。
流動資産は3,648,656千円となり、前事業年度末と比較して110,062千円増加いたしました。主な要因は、その他流動資産の増加274,449千円があった一方で、たな卸資産の減少117,715千円があったことによるものであります。
固定資産は3,345,192千円となり、前事業年度末と比較して128,559千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加183,790千円があった一方で、投資その他の資産の減少44,025千円があったことによるものであります。
負債は3,696,053千円となり、前事業年度末と比較して103,144千円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の増加133,007千円、リース債務の増加142,760千円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少114,947千円、未払法人税等の減少60,172千円があったことによるものであります。
純資産は3,297,795千円となり、前事業年度末と比較して135,476千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益284,278千円を計上した一方で、剰余金の配当118,219千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.2％となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,732,459千円となり、前事業年度末と比較して78,599千円減少いたしました。
営業活動により獲得した資金は357,284千円（前年同期は425,447千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益431,420千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費296,896千円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少114,947千円、法人税等の支払204,334千円が充当されたことによるものであります。
投資活動により使用した資金は49,875千円（前年同期は3,662千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,843千円、有形固定資産の除却による支出33,022千円によるものであります。
財務活動により使用した資金は386,008千円（前年同期は313,392千円の使用）となりました。これは、リース債務の返済268,086千円と配当金の支払117,922千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0253947002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
（注）平成27年８月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えしております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 11,200,000 | ─ | 425,996 | ─ | 428,829 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社横島 | 長野県上田市材木町2-5-22 | 4,000,000 | 35.7 |
| 手塚克巳 | 長野県上田市 | 320,000 | 2.9 |
| シーティーエス社員持株会 | 長野県上田市古里115 | 309,800 | 2.8 |
| 宮沢俊行 | 長野県上田市 | 210,000 | 1.9 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 | 208,800 | 1.9 |
| 猪股和典 | 千葉県流山市 | 165,400 | 1.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 160,000 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 119,900 | 1.1 |
| 春原由妃 | 神奈川県横浜市青葉区 | 98,900 | 0.9 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 89,500 | 0.8 |
| 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
東京都中央区日本橋1-9-1 (東京都千代田区丸の内1-3-2) |
89,500 | 0.8 |
| 計 | ― | 5,771,800 | 51.5 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式452,800株(4.0％)があります。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 452,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,745,700
107,457
―
単元未満株式
普通株式
1,500
―
―
発行済株式総数
11,200,000
―
―
総株主の議決権
―
107,457
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社シーティーエス |
長野県上田市古里115 | 452,800 | ─ | 452,800 | 4.0 |
| 計 | ― | 452,800 | ─ | 452,800 | 4.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0253947002710.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0253947002710.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,811,059 | 1,732,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,241,160 | 1,267,996 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 277,678 | ※１ 159,963 | |||||||||
| その他 | 216,925 | 491,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,230 | △3,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,538,594 | 3,648,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産（純額） | 13,864 | 8,182 | |||||||||
| 建物（純額） | 234,191 | 229,873 | |||||||||
| 土地 | 777,810 | 777,810 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,814,169 | 1,997,960 | |||||||||
| その他（純額） | 77,135 | 79,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,917,172 | 3,093,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,823 | 81,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 215,937 | 171,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,637 | 170,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,216,632 | 3,345,192 | |||||||||
| 資産合計 | 6,755,227 | 6,993,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 935,957 | 821,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209,388 | 149,215 | |||||||||
| その他 | 920,371 | 1,053,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,065,717 | 2,023,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,316,147 | 1,458,907 | |||||||||
| その他 | 211,044 | 213,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,527,191 | 1,672,448 | |||||||||
| 負債合計 | 3,592,908 | 3,696,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,996 | 425,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428,829 | 428,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,309,551 | 2,475,610 | |||||||||
| 自己株式 | △91,383 | △91,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,072,993 | 3,239,052 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,325 | 58,742 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 89,325 | 58,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,162,318 | 3,297,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,755,227 | 6,993,848 |
0104320_honbun_0253947002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,970,852 | 3,040,478 | |||||||||
| 売上原価 | 1,727,851 | 1,740,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,243,001 | 1,299,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 762,659 | ※１ 825,819 | |||||||||
| 営業利益 | 480,341 | 473,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,200 | 1,680 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,080 | 1,098 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,006 | 6,605 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,011 | - | |||||||||
| その他 | 1,258 | 1,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,578 | 10,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,798 | 26,851 | |||||||||
| その他 | 817 | 717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,616 | 27,569 | |||||||||
| 経常利益 | 465,303 | 456,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,656 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,656 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 25,498 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 25,498 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 488,960 | 431,420 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,915 | 141,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,744 | 5,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175,171 | 147,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 313,789 | 284,278 |
0104340_honbun_0253947002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 488,960 | 431,420 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,284 | 296,896 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,118 | △5,092 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,222 | △1,696 | |||||||||
| 支払利息 | 20,798 | 26,851 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 25,498 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23,656 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,588 | △26,835 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,242 | 117,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,595 | △114,947 | |||||||||
| その他 | 8,383 | △163,037 | |||||||||
| 小計 | 635,727 | 586,775 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,222 | 1,696 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,798 | △26,851 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △190,703 | △204,334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 425,447 | 357,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,240 | △14,843 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △33,022 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,140 | △880 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,250 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,066 | - | |||||||||
| その他 | △23 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,662 | △49,875 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △227,542 | △268,086 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,850 | △117,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313,392 | △386,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115,717 | △78,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,384,543 | 1,811,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,500,260 | ※１ 1,732,459 |
0104400_honbun_0253947002710.htm
※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品 | 251,560 | 千円 | 129,756 | 千円 |
| 半成工事 | 13,861 | 千円 | 15,524 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,257 | 千円 | 14,683 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,118 | 千円 | △5,092 | 千円 |
| 給料及び手当 | 353,727 | 千円 | 388,198 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,500,260千円 | 1,732,459千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,500,260千円 | 1,732,459千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 85,977 | 16.00 (8.00) |
平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 96,724 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,219 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 118,219 | 11.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。
0104410_honbun_0253947002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額 (注) |
|||||
| システム 事業 |
測量計測 事業 |
ハウス備品 事業 |
環境安全 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,124,182 | 821,618 | 605,831 | 419,220 | 2,970,852 | ─ | 2,970,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,124,182 | 821,618 | 605,831 | 419,220 | 2,970,852 | ─ | 2,970,852 |
| セグメント利益 | 204,953 | 114,730 | 115,528 | 45,129 | 480,341 | ─ | 480,341 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額 (注) |
|||||
| システム 事業 |
測量計測 事業 |
ハウス備品 事業 |
環境安全 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,254,965 | 934,389 | 588,715 | 262,407 | 3,040,478 | ─ | 3,040,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,254,965 | 934,389 | 588,715 | 262,407 | 3,040,478 | ─ | 3,040,478 |
| セグメント利益 | 263,372 | 108,280 | 80,608 | 21,723 | 473,985 | ─ | 473,985 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円20銭 | 26円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 313,789 | 284,278 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 313,789 | 284,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,747,200 | 10,747,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：550,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：440百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成27年11月２日から平成28年３月31日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 ### ２ 【その他】
第26期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 118,219千円 | ||
| ② | １株当たりの金額 | 11円00銭 | （記念配当1円00銭含む） | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
0201010_honbun_0253947002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.