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MARCHE CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
【電話番号】 06(6624)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長兼管理部長  藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
【電話番号】 06(6624)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長兼管理部長  藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 東京支店

(東京都豊島区南池袋3丁目13番5号)

マルシェ株式会社 名古屋支店

(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0327875240マルシェ株式会社MARCHE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03278-0002015-11-13E03278-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03278-0002015-09-30E03278-0002015-04-012015-09-30E03278-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期累計期間 | 第44期

第2四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,197,865 | 4,942,872 | 10,208,282 |
| 経常利益 | (千円) | 86,834 | 80,694 | 143,392 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,535 | 50,100 | 188,689 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,729,217 | 3,793,437 | 3,800,442 |
| 総資産額 | (千円) | 6,024,625 | 5,948,033 | 6,164,491 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.09 | 5.97 | 22.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.9 | 63.8 | 61.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 137,150 | △223,740 | 483,187 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,913 | △58,922 | 166,065 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,518 | △58,754 | △84,551 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,981,301 | 2,116,866 | 2,458,284 |

回次 第43期

第2四半期会計期間
第44期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.33 4.41

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。

業態名 契約内容 契約期間(年) 加盟料

(千円)
加盟保証金

(千円)
マニュアル

保証金

(千円)
ロイヤリティ パッケージ料

(千円)
契約

件数
八剣伝 1.店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供

2.サービス等の一定地域における独占権

3.経営指導
1,200 800 50 売上高の

一定料率
居心伝 1.店名、商号・商標、情報、知識、ノウハウの提供

2.経営指導
店舗坪数×50 1,000 50 同上

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業業績や個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。

外食産業におきましては、円安などによる原材料価格の上昇や労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

この様な環境のもと、当社は「昨年以上のお客様にお越し頂こう!」をスローガンに「既存店の立直しによる業績改善」、「教育による営業力の向上」などに取り組んでまいりました。

「既存店の立直しによる業績改善」として、酔虎伝では旬のさんまを使用した「味覚探訪」フェア、八剣伝ではやわらかな肉質とさわやかで甘みのある脂が特徴の高品質の大阪・河内(松原市)産の鴨肉を使用した「日本うまいもの紀行」フェアを、居心伝では食品メーカーとのコラボメニューを採用したベトナムフェアを開催いたしました。

「教育による営業力の向上」では、本年5月より開始した「店長塾」に加え、契約社員向けに階層別の研修を実施することにより、営業力の向上に努めてまいりました。

この様な取り組みを行いましたが、前期からの店舗数の減少、来客数の減少等の影響もあり、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比4.9%減の49億42百万円、営業利益は前年同期比12.8%増の55百万円、経常利益は前年同期比7.1%減の80百万円、店舗設備譲渡等に伴う固定資産売却益100百万円を前年同期に計上していたこともあり、四半期純利益は前年同期比50.7%減の50百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、3億41百万円減少し、21億16百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は2億13百万円(前年同期は1億37百万円の増加)であります。これは主に売上債権の増加額1億56百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は69百万円(前年同期の減少した資金は6百万円)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出1億38百万円、差入保証金の回収による収入39百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は58百万円(前年同期の減少した資金は42百万円)であります。これは配当金の支払額58百万円によるものであります。

(3) 資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期会計期間におきましては、新規出店の設備代金や税金等の支払いによる現金及び預金の減少3億41百万円などにより、総資産が前事業年度末に比べ、2億16百万円減少し、59億48百万円となりました。

負債は、設備代金の支払いによる未払金の減少1億円などにより、前事業年度末に比べ2億9百万円減少し、21億54百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより前事業年度末に比べ、7百万円減少し、37億93百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
18,400,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,550,400 8,550,400 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当

社における標準となる株式で

あり、単元株式数は100株で

あります。
8,550,400 8,550,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

 平成27年9月30日
8,550,400 1,510,530 1,619,390

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
谷垣 忠成 大阪市阿倍野区 1,423 16.64
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 586 6.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 309 3.62
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4-10-2 270 3.15
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1-4-2 200 2.34
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2-3-3 161 1.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 160 1.87
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1-8-12 159 1.86
マルシェ株式会社(自己株式) 大阪市阿倍野区阪南町2-20-14 151 1.77
谷垣 雅之 大阪府大阪狭山市 140 1.63
3,562 41.66

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社    309千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 151,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式8,393,100

83,931

同上

単元未満株式

普通株式 5,800

同上

発行済株式総数

8,550,400  

総株主の議決権

83,931

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

マルシェ株式会社
大阪市阿倍野区阪南町

2-20-14
151,500 151,500 1.77
151,500 151,500 1.77

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,493,284 2,151,866
売掛金 473,209 629,744
商品及び製品 11,615 17,469
原材料及び貯蔵品 43,706 42,371
その他 169,551 245,266
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 3,191,347 3,086,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,258,977 1,259,895
土地 223,905 223,905
その他(純額) 121,636 88,944
有形固定資産合計 1,604,519 1,572,744
無形固定資産 98,977 94,844
投資その他の資産
差入保証金 970,202 924,337
その他 317,671 297,666
貸倒引当金 △18,228 △28,258
投資その他の資産合計 1,269,645 1,193,745
固定資産合計 2,973,143 2,861,334
資産合計 6,164,491 5,948,033
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 680,421 674,740
賞与引当金 75,000 77,300
株主優待引当金 21,841 15,550
その他 789,352 615,337
流動負債合計 1,566,615 1,382,927
固定負債
資産除去債務 162,434 159,073
その他 634,998 612,594
固定負債合計 797,433 771,668
負債合計 2,364,048 2,154,595
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 726,790 718,099
自己株式 △155,512 △155,512
株主資本合計 3,701,198 3,692,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 99,243 100,929
評価・換算差額等合計 99,243 100,929
純資産合計 3,800,442 3,793,437
負債純資産合計 6,164,491 5,948,033

0104320_honbun_0785647002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 5,197,865 4,942,872
売上原価 2,196,321 2,133,578
売上総利益 3,001,543 2,809,293
販売費及び一般管理費 ※1 2,952,084 ※1 2,753,486
営業利益 49,459 55,806
営業外収益
受取利息 1,173 1,143
受取配当金 1,422 1,552
受取家賃 9,511 9,273
解約返戻金 14,602 6,004
その他 14,871 9,343
営業外収益合計 41,581 27,318
営業外費用
支払手数料 378 385
たな卸資産廃棄損 1,362 244
貸倒引当金繰入額 2,040 -
その他 425 1,801
営業外費用合計 4,206 2,430
経常利益 86,834 80,694
特別利益
固定資産売却益 100,884 5,658
特別利益合計 100,884 5,658
特別損失
固定資産除却損 18,352 1,778
固定資産売却損 6,543 -
減損損失 39,953 10,967
賃貸借契約解約損 7,371 3,154
その他 1,339 -
特別損失合計 73,559 15,900
税引前四半期純利益 114,159 70,452
法人税等 12,623 20,351
四半期純利益 101,535 50,100

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 114,159 70,452
減価償却費 100,500 114,607
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,700 2,300
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,507 10,030
株主優待引当金の増減額(△は減少) △239 △6,291
受取利息及び受取配当金 △2,596 △2,696
固定資産売却損益(△は益) △94,341 △5,658
減損損失 39,953 10,967
固定資産除却損 18,352 1,778
売上債権の増減額(△は増加) 15,998 △156,535
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,355 △4,517
仕入債務の増減額(△は減少) △14,003 △5,680
その他の流動資産の増減額(△は増加) △61,490 △73,208
その他の流動負債の増減額(△は減少) △19,057 △127,185
その他 14,456 △3,817
小計 150,254 △175,455
利息及び配当金の受取額 2,468 2,699
法人税等の支払額 △15,572 △40,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,150 △213,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △35,000 △35,000
定期預金の払戻による収入 35,000 35,000
差入保証金の回収による収入 106,127 39,364
差入保証金の差入による支出 △9,492 △855
有形固定資産の売却による収入 165,650 10,072
有形固定資産の取得による支出 △257,619 △138,227
有形固定資産の除却による支出 △8,771 △7,415
その他 △2,808 27,603
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,913 △69,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △42,490 △58,754
自己株式の取得による支出 △27 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,518 △58,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 87,718 △341,417
現金及び現金同等物の期首残高 1,893,582 2,458,284
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,981,301 ※ 2,116,866

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

(1)保証債務

前事業年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者(2社、13名) 89,107 銀行借入金

(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について2件の債務保証を行っております。 

当第2四半期会計期間(平成27年9月30日)

(単位:千円)

被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者(3社、11名) 78,996 銀行借入金

(注) 上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について2件の債務保証を行っております。 

(2)厚生年金基金の特例解散

当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」(総合型)は、平成26年6月3日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び手当 1,082,064 千円 1,027,272 千円
賞与引当金繰入額 75,700 77,300
株主優待引当金繰入額 18,432 15,550
貸倒引当金繰入額 466 10,030
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 2,016,301千円 2,151,866千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 1,981,301 2,116,866
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年6月15日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 41,994 平成26年3月31日 平成26年6月16日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年11月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 41,994 平成26年9月30日 平成26年12月11日

当社は、平成26年6月15日開催の第42期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,486,674千円を繰越利益剰余金に振替えました。

なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。 

当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月14日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 58,791 平成27年3月31日 平成27年6月15日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 41,994 平成27年9月30日 平成27年12月10日

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 12円09銭 5円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 101,535 50,100
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 101,535 50,100
普通株式の期中平均株式数(株) 8,398,877 8,398,802

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。           

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2 【その他】

第44期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月9日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  41,994千円

②  1株当たりの金額                                5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成27年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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