The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112165943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役上級執行役員社長　　中島　義雄
【本店の所在の場所】	東京都江東区毛利二丁目10番18号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員管理部長　　比佐　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区毛利二丁目10番18号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員管理部長　　比佐　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02365-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2015-11-13 E02365-000 2015-09-30 E02365-000 2015-07-01 2015-09-30 E02365-000 2015-01-01 2015-09-30 E02365-000 2014-09-30 E02365-000 2014-07-01 2014-09-30 E02365-000 2014-01-01 2014-09-30 E02365-000 2014-12-31 E02365-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112165943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（百万円）	4,575	4,492	6,172
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△154	1	△238
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△80	18	△209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△126	98	△283
純資産額	（百万円）	2,108	2,071	1,950
総資産額	（百万円）	5,764	5,447	5,747
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△0.73	0.15	△1.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.15	－
自己資本比率	（％）	35.6	36.7	33.2

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	0.05	△0.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第102期第３四半期連結累計期間及び第102期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20151112165943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保し、自己資本比率も36.7％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念が現実味を帯び、世界経済の先行きについて不安が広がりつつあるものの、各国政府による財政出動への期待や堅調なアメリカ経済に支えられた円安、輸出型企業の収益拡大などにより、景気は一進一退の状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、文具事業につきましては、万年筆を中心に中高価格品の販売に注力し、一方、ロボット機器事業につきましては、主力の射出成形用取出ロボットの海外販売等、積極的な販売を推し進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高44億9千2百万円(前年同期比1.8％減）となりました。利益面につきましては、文具事業においては仕入価格上昇などの影響により利益率が低下し、ロボット事業においては、競合による製品価格の低下や円安による材料仕入価格上昇の影響等により、営業利益2千6百万円（前年同期営業損失3千3百万円）、経常利益1百万円（前年同期経常損失1億5千4百万円）、四半期純利益1千8百万円（前年同期四半期純損失8千万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、万年筆人気の再燃や訪日外国人によるインバウンド消費などがあり、中高級万年筆の店頭販売は堅調に推移しましたが、法人ギフト向け等中低価格ボールペンの販売不振、材料価格上昇による利益率低下等が影響し、売上高30億4千5百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失7千4百万円（前年同期セグメント損失1千5百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、輸出増加や大企業を中心とした国内設備投資の回復などがあり、主力の射出成形用取出ロボットを中心にほぼ予定通りの売上を維持し、売上高14億4千7百万円(前年同期比1.0％減)となりました。利益面につきましては、中国子会社の撤退による売上原価率の改善が寄与しているものの、競合による製品単価の低下や材料費の上昇等により直近では利益率が低下し、セグメント利益1億1百万円（前年同期セグメント損失1千8百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億円減少し、54億4千7百万円となりました。

このうち流動資産は、現金及び預金の減少1億1千6百万円、受取手形及び売掛金の減少2億9千万円、原材料及び貯蔵品の増加1億4千4百万円等により、前連結会計年度に比べて1億8千6百万円減少し、40億2千2百万円となりました。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べて1億1千3百万円減少して14億2千4百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億2千万円減少して、33億7千6百万円となりました。

このうち流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少2億3千9百万円等により、前連結会計年度末に比べて3億5千2百万円減少し、23億8千4百万円となりました。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少し、9億9千2百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1億2千万円増加して、20億7千1百万円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加等による株主資本の増加4千8百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては、

①文具事業部の創業105周年記念万年筆、その他万年筆新製品の開発、中高価格帯ボールペン・シャープペンシルの開発

②ロボット機器事業の射出成形機用取出ロボットのスペックアップ、自動制振制御システムの開発、

３ＤＣＡＤを用いた超高速機の開発

などであります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千2百万円であります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保し、自己資本比率も36.7％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

中長期的な会社の経営戦略

１．中期経営計画（平成27年から平成29年まで）の背景

当社グループは、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいります。

（基本方針）

『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上

開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発

（経営数値目標）

①売上高経常利益率2.5％以上

②有利子負債11億円以下

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発

・当社の強みが発揮できる万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発してまいります。

・『セーラー』ブランド価値を高めるための魅力ある製品群を開発してまいります。

・『プロフィット』『プロフェッショナルギア』『優美蒔絵』等の筆記具ブランド認知度をさらに高める高品質・高品位の製品を開発してまいります。

・『ＤＡＫＳ』をはじめとした海外有名ブランドのライセンス製品の製造販売の拡大を図ります。

・キャラクター商品及びＯＥＭ製品の製造販売の拡大を図ります。

・書き心地を追求した筆圧調整できるボールペン『G-FREE（ジーフリー）』については、広範囲のユーザーを対象に販売拡大に努めてまいります。

・女性、学生等のユーザー向けに開発した万年筆『透明感』の販売拡大を図ります。

・新規開発・市場投入した発色が鮮やかで色褪せしない顔料ボトルインク（全８色）『STORiA』は、第24回日本文具大賞2015デザイン部門優秀賞に選出されており、引き続き販売拡大を図ります。

・1616年に日本で初めて磁器が作られてから400年の伝統を継承する有田焼を用いた『有田焼万年筆』の新作を、平成27年9月30日より受注を受付しております。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得など、ユーザーに近い小売店舗に対する市場深耕策を中心とした拡販への取り組みを一層強化してまいります。また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化するなど、多様な販売ルートの確保・増強に努めてまいります。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、レギュラー品の万年筆を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル万年筆の販売など、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図ってまいります。

④新規事業

・ペン先でタッチすると音読が聴ける音声ペンについては、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を図ります。

・環境にやさしい「仕事をする水」を作る水処理機器『アクアセーラー』については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化します。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

・主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指してまいります。

・平成26年11月に発表した最上位機種の高速・高精度取出機『ＲＺ－ΣⅢシリーズ』は、平成27年第45回機械工業デザイン賞を受賞しております。この製品は、セーラーロボットの特長である「高速性」「高精度」「高剛性」を更に追求すると共に、リアルタイム制振制御・確かな操作性で顧客の生産現場における生産性向上、安定稼働のサポートに貢献いたします。

・汎用機種である『ＲＺ－Ａシリーズ』につきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を構築し、販売の拡大に努めてまいります。

②ロボット機器の販売強化策

・市場・顧客に合ったきめ細やかなマーケティングの実施、公的補助金活用の提案など、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、販売の強化を図ってまいります。

・国内サービス体制の強化、消耗品・交換部品のインターネット販売など、サポート体制を充実することにより、従来の顧客に対する深耕を図ると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。

・営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の充実・向上を図ります。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心にサービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場の販売・サービス業務につきましては、清算中の子会社、写楽精密機械(上海)有限公司に代え、実績及び信頼のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 第３四半期報告書_20151112165943

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,209,611	125,209,611	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	125,209,611	125,209,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	640,000	125,209,611	10,976	3,358,351	10,976	1,358,351

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　134,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  124,028,000	124,028	－
単元未満株式	普通株式 407,611	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	124,569,611	－	－
総株主の議決権	－	124,028	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セーラー万年筆株式会社	東京都江東区毛利二丁目10番18号	134,000	－	134,000	0.11
計	－	134,000	－	134,000	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112165943

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,453	1,550,480
受取手形及び売掛金	※１ 1,221,855	※１ 931,525
商品及び製品	620,899	708,559
仕掛品	133,492	182,632
原材料及び貯蔵品	459,553	604,089
その他	115,937	51,977
貸倒引当金	△10,250	△6,689
流動資産合計	4,208,942	4,022,575
固定資産
有形固定資産
土地	953,233	862,268
その他（純額）	178,460	126,810
有形固定資産合計	1,131,693	989,079
無形固定資産	13,971	10,490
投資その他の資産
投資有価証券	254,548	282,566
その他	214,279	219,349
貸倒引当金	△76,134	△76,824
投資その他の資産合計	392,693	425,091
固定資産合計	1,538,359	1,424,661
資産合計	5,747,301	5,447,236
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 841,381	※１ 752,900
短期借入金	1,596,651	1,366,929
1年内返済予定の長期借入金	14,831	5,431
リース債務	1,801	1,801
未払法人税等	31,036	23,565
賞与引当金	5,358	16,844
アフターコスト引当金	7,991	8,534
その他	237,447	208,035
流動負債合計	2,736,500	2,384,042
固定負債
退職給付に係る負債	685,357	653,616
リース債務	5,733	4,361
繰延税金負債	37,824	35,392
再評価に係る繰延税金負債	307,750	275,332
資産除去債務	23,342	23,342
固定負債合計	1,060,007	992,044
負債合計	3,796,508	3,376,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,347,375	3,358,351
資本剰余金	1,716,070	1,727,046
利益剰余金	△3,767,469	△3,740,693
自己株式	△20,449	△20,549
株主資本合計	1,275,526	1,324,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67,963	72,961
土地再評価差額金	555,747	576,034
為替換算調整勘定	10,395	27,554
その他の包括利益累計額合計	634,106	676,550
新株予約権	196	3
少数株主持分	40,963	70,439
純資産合計	1,950,793	2,071,149
負債純資産合計	5,747,301	5,447,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,575,223	4,492,814
売上原価	3,393,343	3,233,692
売上総利益	1,181,879	1,259,121
販売費及び一般管理費	1,215,591	1,232,414
営業利益又は営業損失（△）	△33,711	26,707
営業外収益
受取利息	663	629
受取配当金	2,585	538
為替差益	10,099	－
持分法による投資利益	20,456	25,451
その他	5,990	5,585
営業外収益合計	39,795	32,206
営業外費用
支払利息	43,612	33,610
為替差損	－	749
株式交付費	108,878	－
支払手数料	6,950	19,062
その他	1,505	3,890
営業外費用合計	160,946	57,313
経常利益又は経常損失（△）	△154,862	1,600
特別利益
投資有価証券売却益	93,347	5,000
関係会社株式売却益	2,288	－
受取保険金	15,004	15,000
固定資産売却益	－	40,831
特別利益合計	110,641	60,831
特別損失
固定資産売却損	－	1,635
特別損失合計	－	1,635
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,221	60,796
法人税、住民税及び事業税	11,047	22,357
法人税等調整額	－	△3,923
法人税等合計	11,047	18,433
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△55,268	42,362
少数株主利益	25,005	23,794
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,274	18,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△55,268	42,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74,575	4,997
土地再評価差額金	－	28,495
為替換算調整勘定	3,339	22,840
その他の包括利益合計	△71,236	56,333
四半期包括利益	△126,504	98,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△152,549	69,220
少数株主に係る四半期包括利益	26,044	29,476

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保し、自己資本比率も36.7％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

１．中期経営計画（平成27年から平成29年まで）の背景

当社グループは、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいります。

（基本方針）

『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上

開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発

（経営数値目標）

①売上高経常利益率2.5％以上

②有利子負債11億円以下

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発

・当社の強みが発揮できる万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発してまいります。

・『セーラー』ブランド価値を高めるための魅力ある製品群を開発してまいります。

・『プロフィット』『プロフェッショナルギア』『優美蒔絵』等の筆記具ブランド認知度をさらに高める高品質・高品位の製品を開発してまいります。

・『ＤＡＫＳ』をはじめとした海外有名ブランドのライセンス製品の製造販売の拡大を図ります。

・キャラクター商品及びＯＥＭ製品の製造販売の拡大を図ります。

・書き心地を追求した筆圧調整できるボールペン『G-FREE（ジーフリー）』については、広範囲のユーザーを対象に販売拡大に努めてまいります。

・女性、学生等のユーザー向けに開発した万年筆『透明感』の販売拡大を図ります。

・新規開発・市場投入した発色が鮮やかで色褪せしない顔料ボトルインク（全８色）『STORiA』は、第24回日本文具大賞2015デザイン部門優秀賞に選出されており、引き続き販売拡大を図ります。

・1616年に日本で初めて磁器が作られてから400年の伝統を継承する有田焼を用いた『有田焼万年筆』の新作を、平成27年9月30日より受注を受付しております。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得など、ユーザーに近い小売店舗に対する市場深耕策を中心とした拡販への取り組みを一層強化してまいります。また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化するなど、多様な販売ルートの確保・増強に努めてまいります。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、レギュラー品の万年筆を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル万年筆の販売など、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図ってまいります。

④新規事業

・ペン先でタッチすると音読が聴ける音声ペンについては、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を図ります。

・環境にやさしい「仕事をする水」を作る水処理機器『アクアセーラー』については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化します。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

・主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指してまいります。

・平成26年11月に発表した最上位機種の高速・高精度取出機『ＲＺ－ΣⅢシリーズ』は、平成27年第45回機械工業デザイン賞を受賞しております。この製品は、セーラーロボットの特長である「高速性」「高精度」「高剛性」を更に追求すると共に、リアルタイム制振制御・確かな操作性で顧客の生産現場における生産性向上、安定稼働のサポートに貢献いたします。

・汎用機種である『ＲＺ－Ａシリーズ』につきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を構築し、販売の拡大に努めてまいります。

②ロボット機器の販売強化策

・市場・顧客に合ったきめ細やかなマーケティングの実施、公的補助金活用の提案など、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、販売の強化を図ってまいります。

・国内サービス体制の強化、消耗品・交換部品のインターネット販売など、サポート体制を充実することにより、従来の顧客に対する深耕を図ると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。

・営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の充実・向上を図ります。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心にサービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場の販売・サービス業務につきましては、清算中の子会社、写楽精密機械(上海)有限公司に代え、実績及び信頼のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	10,360千円	－千円
支払手形	133,044千円	－千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	122,755千円	103,669千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	27,071千円	57,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成25年12月27日にライツ・オファリングによる新株予約権の無償割当てを発表し、平成26年2月20日～3月14日に増資の払込を受けました。また、平成26年1月7日に、Oakキャピタル株式会社より新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が824,182千円、資本準備金が824,182千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,347,375千円、資本剰余金が1,716,070千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客に対する売上高	3,113,163	1,462,059	4,575,223	－	4,575,223
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,113,163	1,462,059	4,575,223	－	4,575,223
セグメント損失(△)	△15,008	△18,703	△33,711	－	△33,711

（注）セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客に対する売上高	3,045,636	1,447,177	4,492,814	－	4,492,814
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,045,636	1,447,177	4,492,814	－	4,492,814
セグメント利益又は損失(△)	△74,697	101,404	26,707	－	26,707

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△73銭	15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△80,274	18,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△80,274	18,568
普通株式の期中平均株式数（株）	110,679,093	124,627,793
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額	－	0円
普通株式増加数（株）	－	71,191

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20151112165943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。