Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 鈴置 力親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 鈴置 力親 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3121660360KeePer技研株式会社KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE31216-0002015-11-13E31216-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31216-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31216-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31216-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31216-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31216-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31216-0002015-07-012015-09-30E31216-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMemberE31216-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMemberE31216-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31216-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMemberE31216-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMemberE31216-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第23期 第１四半期累計期間 |
第24期 第１四半期累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,383,806 | 1,605,702 | 5,792,225 |
| 経常利益 | (千円) | 197,617 | 222,557 | 624,235 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,735 | 139,059 | 357,560 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,304 | 1,024,075 | 1,004,448 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,190 | 3,384,800 | 3,272,000 |
| 純資産額 | (千円) | 951,731 | 2,722,233 | 2,591,276 |
| 総資産額 | (千円) | 3,108,714 | 4,215,625 | 4,397,158 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 24.63 | 21.00 | 63.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | 19.99 | 59.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 64.6 | 58.9 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があり
ますが、平成26年９月30日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し
ておりません。
６ 当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第23期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社ではこのような環境の中、KeePer商品の高品質の維持向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。その方針に従い、この四半期においては、８月のキーパープロショップ全店訪問による品質確認など数々の活動を行いました。また積極的なキーパーLABOの新規出店を実施しました。
このような方針に加え、宣伝活動と営業努力を行った結果、当第１四半期累計期間における売上高は16億５百万円（前年同期比16.0％増加）営業利益は２億20百万円（同10.8％増加）となりました。経常利益は２億22百万円（同12.6％増加）四半期純利益は１億39百万円（同10.6％増加）となりました。
また、当四半期においては、当社の前身である株式会社タニが創立30周年のため、「創立30周年と東証マザーズ上場記念パーティー」を開催しました。約300名のお客様及び社員総勢500名の参加があり、その費用が発生しております。そのため、売上高が前年同期比16.0％の増加に対して、営業利益は前年同期比10.8％の増加、経常利益は前年同期比12.6％の増加となっております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(油外収益)を強化する必要が増大しております。その油外収益のもっとも現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。
それに応えて、全国のキーパープロショップを対象とした「キーパープロショップ全店訪問」では、コーティング技術一級資格者在籍の確認、施工環境の点検と確認、施工技術の点検と確認などKeePer商品の品質維持に必要な要件の点検と確認を行ないました。また、「キーパー選手権」の開催、キーパープロショップの「現地」で行う「上達会」の活性化と内容の見直しや、キーパーLABO運営事業からの現役技術者の配転による人員増強などを図り、全国のキーパーコーティングの施工技術レベルの向上と維持について、積極的な取り組みを行いました。
その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期比30.3％の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第１四半期末で4,646店舗（前事業年度末比＋181店）に増加しております。また、「キーパー選手権」も品質の向上と、リピート客蓄積の効果により、前年に比べレベルの向上が認められ、キーパープロショップにおける店舗ごとの収益増大が確実に実現しているものと考えます。
これらの結果、売上高は10億77百万円（前年同期比15.1％増加）、セグメント利益は２億円（同14.2％増加。ただし、内部取引による利益を37百万円含む）となりました。
②キーパーLABO運営事業
当事業におきましては、新店として愛知県名古屋市名東区に「高針店」を開店いたしました。初のカーディーラー敷地内のキーパーLABOであり、今後の方向を探る一つの試金石でもあります。
当四半期における各月の状況として、７月は、初旬、長梅雨の影響で日照時間が短く、中旬近くまで苦しみましたが、梅雨明けとともに来店客数が増加。８月は、中旬頃まで全国的に猛暑でしたが、天候は安定し、お盆あたりまで来店客数が多い状況でしたが、後半は台風や時期の早い秋雨前線の影響で、来店客数にペースダウンがみられました。９月は、中盤まで不安定な天候と少ない日照時間で来店客数に伸び悩みがみえましたが、後半、好天に恵まれ挽回をいたしました。
当第１四半期においては、上記のとおり天候要因の変動がありましたが、総じて平均的な日照時間が得られた月でありました。特に既存店の９月月次売上高が、前四半期９月は前年同月比26.8％増と大きく伸びたにもかかわらず、当四半期９月には前年同月比8.1％増とさらなる伸びを示せたことは、大きな意味があったと考えています。
これは、ダイヤモンドキーパーの施工台数が前年同期比で30.5％増加と急伸していることが主因であり、知名度のアップと専門店に対する信頼度のアップに加えて、従来からの「１年ごとのメンテナンスで、５年耐久」に加えて「ノーメンテナンスで、３年耐久」の商品コンセプトを追加したことが、ユーザーのニーズにフィットしたものと考えております。また、店舗オペレーションや新店開発の均質化を図るために、各種マニュアルの再整備を実施したことも貢献の要因と考えております。
これらの結果、売上高は５億28百万円（前年同期比18.1％増加）、セグメント利益は57百万円（同6.2％増加）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億81百万円減少し、42億15百万円となりました。これは主として、商品及び貯蔵品が１億11百万円増加、本社スタジオの土地取得や新規出店により有形固定資産が１億13百万円増加した一方、現金及び預金が３億88百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少し、14億93百万円となりました。これは主として、未払金が１億66百万円減少、支払手形が50百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億30百万円増加し、27億22百万円となりました。これは主として、資本金が19百万円増加、利益剰余金が１億12百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
（注）平成27年８月10日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,384,800 | 6,835,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,384,800 | 6,835,200 | ― | ― |
（注）１ 平成27年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割により3,384,800株、平成27年10月１日から平成27年10月31日までの新株予約権の行使により65,600株、合計で発行済株式総数が3,450,400株増加しております。これらにより、提出日現在の発行済株式総数は、6,835,200株となっております。
２ 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
| 平成27年７月１日 平成27年９月30日 |
～ | 112,800 | 3,384,800 | 19,627 | 1,024,075 | ― | 702,144 |
（注）１ 平成27年７月１日から平成27年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が112,800株、資本金が19,627千円増加しております。
２ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,384,800株増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,384,100 |
33,841 | ― |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,384,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,841 | ― |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,396,102 | 1,007,869 | |||||||||
| 受取手形 | 166,659 | 164,409 | |||||||||
| 売掛金 | 540,709 | 523,524 | |||||||||
| 商品 | 314,790 | 423,686 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,090 | 27,334 | |||||||||
| 前渡金 | － | 9,445 | |||||||||
| 前払費用 | 92,810 | 64,373 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,151 | 29,180 | |||||||||
| その他 | 9,979 | 1,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,401 | △828 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,572,892 | 2,250,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 806,453 | 865,852 | |||||||||
| 構築物（純額） | 76,345 | 80,095 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 70,028 | 69,473 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 43,202 | 41,026 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,547 | 59,850 | |||||||||
| 土地 | 384,371 | 459,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,093 | 13,162 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,476,041 | 1,589,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,252 | 2,927 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,712 | 28,614 | |||||||||
| その他 | 21,596 | 21,556 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,561 | 53,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,988 | 36,714 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,097 | 11,396 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 103,377 | 116,381 | |||||||||
| 建設協力金 | 45,388 | 44,760 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,315 | 14,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,465 | 99,026 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 308,663 | 322,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,824,266 | 1,964,914 | |||||||||
| 資産合計 | 4,397,158 | 4,215,625 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 50,018 | － | |||||||||
| 買掛金 | 142,357 | 136,355 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,856 | 222,343 | |||||||||
| 未払金 | 275,959 | 109,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,259 | 93,423 | |||||||||
| 未払費用 | 95,691 | 71,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,344 | 61,377 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,598 | － | |||||||||
| その他 | 25,325 | 18,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 991,410 | 712,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 476,012 | 428,459 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 99,936 | 107,796 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197,967 | 201,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,511 | 42,345 | |||||||||
| その他 | 43 | 43 | |||||||||
| 固定負債合計 | 814,470 | 780,453 | |||||||||
| 負債合計 | 1,805,881 | 1,493,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,448 | 1,024,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | 702,144 | 702,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 878,364 | 991,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,584,957 | 2,717,467 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,319 | 4,765 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,319 | 4,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,591,276 | 2,722,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,397,158 | 4,215,625 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,383,806 | 1,605,702 | |||||||||
| 売上原価 | 437,391 | 497,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 946,415 | 1,108,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 747,079 | 887,511 | |||||||||
| 営業利益 | 199,335 | 220,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 267 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 為替差益 | 1,245 | 2,541 | |||||||||
| 受取手数料 | 494 | 456 | |||||||||
| その他 | 0 | 770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,323 | 4,536 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,860 | 1,833 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,168 | 934 | |||||||||
| その他 | 12 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,041 | 2,768 | |||||||||
| 経常利益 | 197,617 | 222,557 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,202 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 256 | 1,704 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 7,628 | － | |||||||||
| 退職特別加算金 | 5,600 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,484 | 1,704 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 184,132 | 222,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,947 | 87,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,550 | △4,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,397 | 82,996 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,735 | 139,059 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 32,377千円 | 34,225千円 |
| のれん償却額 | 325千円 | 325千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月11日定時株主総会 | 普通株式 | 19,937 | 6,250 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,176 | ８ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 936,134 | 447,671 | 1,383,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
49,644 | ― | 49,644 |
| 計 | 985,779 | 447,671 | 1,433,451 |
| セグメント利益 | 175,923 | 54,381 | 230,304 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 230,304 |
| セグメント間取引消去 | △30,969 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 199,335 |
（注）セグメント間の内部売上高49,644千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益175,923千円には、セグメント間の内部売上高による利益30,969千円を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,077,201 | 528,500 | 1,605,702 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
63,215 | ― | 63,215 |
| 計 | 1,140,417 | 528,500 | 1,668,917 |
| セグメント利益 | 200,871 | 57,738 | 258,609 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 258,609 |
| セグメント間取引消去 | △37,820 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 220,789 |
（注）セグメント間の内部売上高63,215千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益200,871千円には、セグメント間の内部売上高による利益37,820千円を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 24円63銭 | 21円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 125,735 | 139,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 125,735 | 139,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,104,000 | 6,622,108 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 19円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 335,631 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、平成26年９月30日現在において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、株式の分割について、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)平成27年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 3,384,800株
② 今回の分割により増加する株式数 3,384,800株
③ 株式分割後の発行済株式総数 6,769,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(３)日程
① 基準日公告日 平成27年９月15日
② 基準日 平成27年９月30日
③ 効力発生日 平成27年10月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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