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ASTI CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2015

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 第2四半期報告書_20151112154611

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 ASTI株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053-444-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  鶴田 英邦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053-444-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  鶴田 英邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02013 68990 ASTI株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02013-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02013-000 2015-11-13 E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2015-09-30 E02013-000 2015-07-01 2015-09-30 E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 E02013-000 2014-09-30 E02013-000 2014-07-01 2014-09-30 E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 E02013-000 2015-03-31 E02013-000 2014-04-01 2015-03-31 E02013-000 2014-03-31 E02013-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151112154611

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第52期

第2四半期

連結累計期間
第53期

第2四半期

連結累計期間
第52期
会計期間 自平成26年4月1日

至平成26年9月30日
自平成27年4月1日

至平成27年9月30日
自平成26年4月1日

至平成27年3月31日
売上高 (千円) 18,227,536 18,641,835 39,262,490
経常利益又は経常損失(△) (千円) △165,630 128,552 639,257
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) △156,376 △55,400 218,239
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △268,341 △28,216 851,868
純資産額 (千円) 11,763,742 12,823,524 12,883,680
総資産額 (千円) 23,893,625 24,624,119 23,899,296
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 (円) △9.38 △3.47 13.37
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 49.2 52.1 53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △654,262 △669,721 954,451
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △288,900 △269,154 △564,259
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,004,008 1,118,895 △389,223
現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高
(千円) 979,415 1,215,900 1,032,309
回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年7月1日

至平成26年9月30日
自平成27年7月1日

至平成27年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △4.06 1.66

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第52期第2四半期連結累計期間及び第53期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20151112154611

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、政府の経済政策を背景に円安傾向が持続し、企業収益の向上や雇用情勢の回復などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安による輸入価格高騰の継続、新興国経済の成長率鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、ホームエレクトロニクスの販売増により売上高18,641百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益163百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益128百万円(前年同期は経常損失165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社における過年度法人税等(125百万円)の計上等により55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。

なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①車載電装品事業

車載電装品事業では、車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高12,658百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失57百万円(前年同期は営業損失376百万円)となりました。

②ホームエレクトロニクス事業

ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高は4,476百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益165百万円(前年同期比42.6%増)となりました。

③通信・制御機器事業

通信・制御機器事業では、産業用ロボットコントローラー基板等の販売減により、売上高1,500百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益93百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

④その他

その他事業では、売上高5百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失2百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,215百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、669百万円(前年同期は654百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加1,075百万円、たな卸資産の減少283百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、269百万円(前年同期は288百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出272百万円を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,118百万円(前年同期は1,004百万円の取得)となりました。これは主に、借入金の増加1,171百万円を反映したものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20151112154611

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 48,000,000
48,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 17,085,034 17,085,034 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

1,000株
17,085,034 17,085,034

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~平成27年9月30日 17,085,034 2,476,232 2,675,056

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
朝元 愃融 静岡県浜松市中区 1,353 7.91
ASTI共栄会 静岡県浜松市南区米津町2804 1,095 6.41
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
1,086 6.35
ASTI従業員持株会 静岡県浜松市南区米津町2804 1,013 5.93
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 396 2.31
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 360 2.10
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 342 2.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 311 1.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 294 1.72
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 237 1.38
6,488 37.97

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,115千株があります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    1,115,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   15,852,000 15,852
単元未満株式 普通株式      118,034 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 17,085,034
総株主の議決権 15,852
②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
ASTI株式会社 静岡県浜松市南区

 米津町2804
1,115,000 1,115,000 6.53
1,115,000 1,115,000 6.53

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20151112154611

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,032,309 1,215,900
受取手形及び売掛金 5,989,384 5,602,250
電子記録債権 1,268,334 2,727,576
商品及び製品 930,797 990,042
仕掛品 630,889 586,116
原材料及び貯蔵品 2,810,524 2,486,901
その他 1,119,657 1,099,580
貸倒引当金 △513 △635
流動資産合計 13,781,384 14,707,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,199,233 8,211,533
減価償却累計額 △4,323,749 △4,478,641
建物及び構築物(純額) 3,875,484 3,732,891
機械装置及び運搬具 6,107,591 6,101,250
減価償却累計額 △4,264,237 △4,433,234
機械装置及び運搬具(純額) 1,843,353 1,668,016
土地 2,023,899 2,012,277
その他 3,951,347 4,090,070
減価償却累計額 △3,224,693 △3,237,890
その他(純額) 726,653 852,180
有形固定資産合計 8,469,392 8,265,365
無形固定資産 234,352 223,750
投資その他の資産
投資有価証券 487,946 491,108
退職給付に係る資産 768,960 779,752
その他 166,098 165,909
貸倒引当金 △8,838 △9,500
投資その他の資産合計 1,414,166 1,427,270
固定資産合計 10,117,911 9,916,385
資産合計 23,899,296 24,624,119
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,366,799 2,923,115
短期借入金 5,173,647 6,624,549
未払法人税等 40,778 166,440
賞与引当金 490,561 418,720
製品保証引当金 18,918 15,516
その他 680,462 680,568
流動負債合計 9,771,167 10,828,910
固定負債
長期借入金 819,205 538,107
退職給付に係る負債 13,848 30,657
その他 411,394 402,920
固定負債合計 1,244,448 971,684
負債合計 11,015,615 11,800,594
純資産の部
株主資本
資本金 2,476,232 2,476,232
資本剰余金 2,640,082 2,640,082
利益剰余金 6,818,674 6,731,333
自己株式 △262,537 △262,537
株主資本合計 11,672,451 11,585,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 225,663 224,909
為替換算調整勘定 929,747 958,244
退職給付に係る調整累計額 47,851 49,429
その他の包括利益累計額合計 1,203,262 1,232,583
非支配株主持分 7,966 5,830
純資産合計 12,883,680 12,823,524
負債純資産合計 23,899,296 24,624,119

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 18,227,536 18,641,835
売上原価 17,010,694 17,071,026
売上総利益 1,216,842 1,570,808
販売費及び一般管理費 ※ 1,424,292 ※ 1,406,822
営業利益又は営業損失(△) △207,449 163,986
営業外収益
受取利息 1,899 2,827
受取配当金 4,077 5,338
為替差益 36,018
補助金収入 14,295 31,329
その他 48,167 50,726
営業外収益合計 104,457 90,221
営業外費用
支払利息 34,422 30,980
為替差損 78,056
その他 28,215 16,618
営業外費用合計 62,637 125,655
経常利益又は経常損失(△) △165,630 128,552
特別利益
固定資産売却益 37,755
投資有価証券売却益 1,665
特別利益合計 39,421
特別損失
固定資産処分損 6,795 4,389
減損損失 2,904
特別損失合計 9,700 4,389
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △135,909 124,163
法人税等 21,524 63,640
過年度法人税等 117,607
四半期純損失(△) △157,434 △57,084
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,057 △1,683
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △156,376 △55,400
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純損失(△) △157,434 △57,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,621 △754
為替換算調整勘定 △153,148 28,045
退職給付に係る調整額 619 1,577
その他の包括利益合計 △110,907 28,868
四半期包括利益 △268,341 △28,216
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △267,721 △26,080
非支配株主に係る四半期包括利益 △619 △2,135

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △135,909 124,163
減価償却費 462,563 450,091
減損損失 2,904
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,602 783
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,042 △73,669
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,595 △3,402
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △11,256 △8,486
受取利息及び受取配当金 △5,976 △8,165
支払利息 34,422 30,980
為替差損益(△は益) 25,490 12,346
補助金収入 △14,295 △31,329
固定資産除売却損益(△は益) △30,960 4,389
売上債権の増減額(△は増加) 129,523 △1,075,306
たな卸資産の増減額(△は増加) △987,587 283,580
その他の資産の増減額(△は増加) △168,257 △14,353
仕入債務の増減額(△は減少) 159,909 △383,311
その他の負債の増減額(△は減少) 37,712 50,693
未払消費税等の増減額(△は減少) △52,663 25,528
その他 △5,811 6,164
小計 △571,432 △609,303
利息及び配当金の受取額 5,976 8,165
利息の支払額 △38,189 △30,732
法人税等の支払額 △65,190 △69,180
補助金の受取額 14,574 31,329
営業活動によるキャッシュ・フロー △654,262 △669,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △337,698 △272,307
有形固定資産の売却による収入 53,472 100
保険積立金の解約による収入 540 16,144
その他 △5,215 △13,090
投資活動によるキャッシュ・フロー △288,900 △269,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,300,000 1,522,550
長期借入れによる収入 211,000
長期借入金の返済による支出 △360,178 △351,096
セール・アンド・リースバックによる収入 97,610
自己株式の取得による支出 △211,189
配当金の支払額 △17,491 △31,850
その他 △15,743 △20,708
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,004,008 1,118,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,932 3,571
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,912 183,591
現金及び現金同等物の期首残高 935,503 1,032,309
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 979,415 ※ 1,215,900

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
製品保証引当金繰入額 3,423千円 3,682千円
給与及び賞与 505,275 504,288
賞与引当金繰入額 105,801 102,404
退職給付費用 38,581 38,321
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 979,415千円 1,215,900千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 979,415 1,215,900
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月20日

定時株主総会
普通株式 16,971 1.00 平成26年3月31日 平成26年6月23日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間末の自己株式数は1,113,915株となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が211,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は262,265千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 31,939 2.00 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
車載電装品 ホーム

エレクトロ

ニクス
通信・制御

機器
売上高
外部顧客への売上高 12,638,285 3,887,722 1,696,553 18,222,561 4,975 18,227,536
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
187,580 64,803 21,497 273,881 273,881
12,825,865 3,952,525 1,718,051 18,496,442 4,975 18,501,418
セグメント利益

又は損失(△)
△376,903 115,989 95,198 △165,715 △6,872 △172,587
調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 18,227,536
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
△273,881
△273,881 18,227,536
セグメント利益

又は損失(△)
△34,862 △207,449

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,862千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
車載電装品 ホーム

エレクトロ

ニクス
通信・制御

機器
売上高
外部顧客への売上高 12,658,630 4,476,762 1,500,906 18,636,300 5,535 18,641,835
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
167,622 49,214 5,734 222,570 222,570
12,826,252 4,525,977 1,506,641 18,858,870 5,535 18,864,405
セグメント利益

又は損失(△)
△57,984 165,455 93,695 201,166 △2,113 199,052
調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 18,641,835
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
△222,570
△222,570 18,641,835
セグメント利益

又は損失(△)
△35,066 163,986

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,066千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づいて作成しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) △9円38銭 △3円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △156,376 △55,400
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △156,376 △55,400
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,665 15,969

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20151112154611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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