GOLDWIN INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112161532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西田  明男
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	（０７６６）６１－４８０２(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    二川  清人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】	（０３）３４８１－７２０３(代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部副部長    加藤  秀司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）

E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00603-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00603-000 2015-11-13 E00603-000 2015-09-30 E00603-000 2015-07-01 2015-09-30 E00603-000 2015-04-01 2015-09-30 E00603-000 2014-09-30 E00603-000 2014-07-01 2014-09-30 E00603-000 2014-04-01 2014-09-30 E00603-000 2015-03-31 E00603-000 2014-04-01 2015-03-31 E00603-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112161532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	24,853	26,039	57,417
経常利益	（百万円）	730	764	4,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	535	290	3,471
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	671	510	5,333
純資産額	（百万円）	24,810	29,036	29,105
総資産額	（百万円）	53,710	61,041	53,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.47	25.30	297.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	47.5	54.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,287	△1,196	3,108
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△647	△3,808	△1,463
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,655	5,725	△2,051
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,359	5,046	4,308

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.45	44.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151112161532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当社グループの事業特性上、上半期と下半期の業績に季節的変動がありますが、損益的には当初計画を上回る業績で推移しております。

２【経営上の重要な契約等】

（事業提携契約）

当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、Ｓｐｉｂｅｒ（スパイバー）株式会社（以下「Ｓｐｉｂｅｒ」という。）との事業提携契約の締結ならびに出資を行うことを決議し、Ｓｐｉｂｅｒとの間で事業提携契約を締結いたしました。

（事業提携契約の締結ならびに出資の目的）

当社は長年にわたってスポーツアパレルの製品開発と販売に注力し、主に国内のスポーツ専門店や自主管理店舗を通じて、常に新しい開発技術を取り入れた新製品をお客様に提供することにより、より豊かなスポーツライフを提案してまいりました。

今回、新世代高機能素材として期待される人工合成クモ糸素材の開発に成功したベンチャー企業であるＳｐｉｂｅｒと、スポーツアパレル分野における独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結し、共同して新世代の製品開発を進めることとなりました。また、その開発を加速させ早期の実用化を支援するためにＳｐｉｂｅｒに対して3,000百万円の出資を行いました。

強靭で伸縮性に優れ、原料を枯渇資源に依存しないバイオマス由来の人工合成クモ糸素材「ＱＭＯＮＯＳ™」（クモノス）は、従来のポリエステルやナイロンなどの石油由来の化学繊維とは一線を画し、最先端の微生物発酵プロセスにより生成されたタンパク質（フィブロイン）を特殊な紡糸技術により繊維化することで生産されるものであり、高い機能性を持ちながら環境性と持続可能性をあわせ持つ新世代素材として産業化が期待されております。また、

Ｓｐｉｂｅｒは内閣府創設の「革新的研究開発プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」の「超高機能構造タンパク質による素材産業革命」のプロジェクトにコア研究機関として指名選定されています。

この新世代素材は、自然資本の枯渇資源問題や、低炭素社会への対応など、世界が直面する環境問題に対して、石油資源に依存しない持続可能な新しいビジネスモデルの創出を可能にする画期的な技術基盤であります。当社は、この度のＳｐｉｂｅｒとの事業提携契約の締結と出資によって、Ｓｐｉｂｅｒとの中長期的な開発関係を維持し、スポーツアパレル事業における中長期的な成長基盤の確立を目指してまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の各種景気対策や原油価格下落によるエネルギーコスト低減等に後押しされ緩やかな回復基調にて推移いたしました。雇用・所得環境も改善傾向にあり、個人消費も昨年の消費増税の影響をようやく脱し、底堅い動きに転じております。一方で、中国の景気減速、その他新興国経済の低迷が顕著になって来ていることや、欧州での金融不安が未だ完全払拭されていないこと等々、世界経済の動向によりわが国の景気が下押しされるリスクも依然としてあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下で、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は当連結会計年度を最終年度として策定した中期経営計画に基づき、鋭意その遂行に取組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高については、「ザ・ノース・フェイス」、「ヘリー・ハンセン」、「チャンピオン」、「ブラックアンドホワイト」、「カンタベリー」ブランドの販売が春夏・秋冬ともに総じて堅調に推移し各々増収となりました。特に「カンタベリー」ブランドは、９月に開幕したラグビーワールドカップを契機に売上が急拡大しております。一方で、ウィンター関連ブランドについては、流通在庫過多状況を受け投入抑制による販売調整を実施したこと等により減収となりましたが、総計売上としては前年同期比増収となりました。

営業利益については、増収による粗利増に加え、直営店やウェブサイトを通じたリテール売上が拡大したこと、調達環境が厳しさを増す中で調達原価率を前年並みに抑えることが出来たこと、更に返品・値引等の販売ロスを削減出来たこと等により粗利率が0.8ポイント改善し粗利増に寄与した一方で、出店増に伴う人件費、賃借料等を中心に販売管理費も増加しましたが、粗利増がこれら販管費増を上回った結果前期比増益となりました。また、発注流動管理が徹底された結果、増収基調の中、在庫の適正化が進展し前期比削減することが出来ました。

経常利益については、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの第２四半期業績が低調推移に終ったことで、持分法投資利益が前期比約130百万円減少いたしましたが、その他連結子会社業績が総じて堅調であったことから、前期比増益を確保することが出来ました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、「チャンピオン」ブランド事業のヘインズブランズジャパン株式会社への事業譲渡に伴う特別損失の一部を計上したため減益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,039百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益

429百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益764百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（前年同期比45.7％減）となりました。

当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期と下半期の業績に季節的変動があるため、連結会計年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があります。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,046百万円となり、前連結会計年度末より738百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,196百万円（前年同期は3,287百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益559百万円や仕入債務の増加1,465百万円があったものの、たな卸資産の増加2,368百万円や未払消費税等の減少674百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,808百万円（前年同期は647百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは5,725百万円（前年同期は3,655百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れおよび長期借入れによる収入によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかし、買収行為の中には、その態様によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものが存在いたします。

当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のスポーツウエアブランド(スポーツブランド)の商標権ないし販売権、②このようなブランド価値を具現化する為の優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、③このような創造力・企画力・製造ノウハウを支える個々の優秀な従業員、④永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客・商権等々の経営資源を有すること、ならびに、⑤これらの経営資源に基づき既存事業の遂行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る事業基盤、および、⑥事業活動を通じて安定してキャッシュフローを創出して将来にわたる会社資本強化を実現し得る経営基盤を有することであります。以上のような当社の企業価値の本質(本源的価値)に対する理解なくして、当社の企業価値を持続的に向上させていくことは不可能でございます。

このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して、一時的な利益を上げる反面で当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランドまたは商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出す仕組に反する行為を行い、当社の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損につながるものです。

このように企業価値ひいては株主共同の利益を害する買収者に対しては、企業価値ひいては株主共同の利益を保護するために相当な限度で取締役会が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしながら、買収提案の内容は多種多様なものがありえますので、当該買収提案の内容が企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであるか、これを害するものであるか、にわかに判別し難い場合も存在しうるところです。当社は、かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締役会において買収提案者と協議、交渉することといたしますが、買収提案者から買収提案に関する十分な情報の提供が行われた上で書面による請求があった場合など一定の要件を満たす場合には、株主総会の場において、当該買収提案につき本プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆さま方に判断して頂くことが望ましいものと考えております。

また、株主の皆さまが、買収提案が企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かにつき株主総会の場において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆さまおよび当社グループの経営に与える影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、買収提案者から十分な情報の開示がなされるようにすることは、当社取締役会の責務と考えております

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

１．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み

当社は中期経営計画をもとに、業務やコスト構造を見直し、顧客基点のさらなる強化を図り、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取り組んでおります。

２．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能および制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規程等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、および会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む10名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は４名で構成しており、３名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

③  基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組み

上記①記載の認識に基づき、当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。本プランの内容は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense）に掲載していますので、詳細についてはそちらをご参照ください。

当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。買収提案が当社に対して行われた場合、当社取締役会から付議を受けた特別委員会が、買収提案について、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から検討し、その結果を当社取締役会に勧告し、当社取締役会が対抗措置の不発動確認決議を行うか否かを検討します。なお、買収提案者が一定の要件を具備した上で、買収提案者の行う特定の買収提案に対し、本プランによる対抗措置を採ることの可否を問うための株主総会の開催を請求した場合および当社取締役会が自らの判断でかかる株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集するものとし、当該株主総会において、本プランに基づく対抗措置を採ることが承認されなかった場合には、当該買収提案に対しては本プランによる対抗措置の発動は行われません。

④  基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由

イ. 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化、企業としての社会的責任を遂行するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ. 基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組みについて

本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されております。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社経営陣の地位の維持を目的とするものでもありません。

Ⅰ    当社は、株主の皆さまの意思を反映させるため、本プランの導入に際して、定時株主総会において、本プランの導入に関する定款変更の特別決議によるご承認および一定の附帯条件のもと本プランによる対抗措置を採ることに関する普通決議によるご承認（「本プラン承認決議」）を受けております。

Ⅱ    特定の買収提案に対する不発動確認決議における判断の中立性を担保するため、本プランでは、当社社外役員および外部有識者から構成される特別委員会が、買収提案の内容について情報収集・検討を行い、不発動確認決議の是非について、当社社外役員を兼任する者は当社の役員としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から検討を行います。そして、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重し、当該買収提案が当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するか否かの観点から真摯に検討します。また、特別委員会から当社取締役会に対し、不発動確認決議を行うべきとの勧告決議がなされ、取締役会がその勧告を受容れることで株主に対する取締役としての善管注意義務に反すると判断する場合には、取締役会が本プランによる対抗措置をとることの可否についての株主総会を招集します。

Ⅲ    本プランでは、予め定める事項を全て充足すると認められる買収提案に対しては不発動確認決議がなされるものとされており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが採られています。

Ⅳ    本プランでは、取締役会自ら株主総会の招集が必要と判断した場合のみならず、一定の要件を充足すれば買収提案者自身も自らの買収提案に対して本プランによる対抗措置を採るか否かを決する旨の議案を上程する株主総会を開催することを要求することができ、取締役会が判断の不当な引き伸ばしを行うことを回避する仕組みが組み込まれているとともに、本プランによる対抗措置の発動の可否について具体的な買収提案を前提として株主の皆さまの意思を直接反映する仕組みを採用しております。

Ⅴ    当社取締役の任期は１年であり、期差任期制や解任要件の普通決議からの加重等も行っていないため、毎年取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映することが可能となっています。

Ⅵ    本プランでは、定款上の根拠を有した株主総会決議による承認決議の有効期間を、平成27年６月25日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとし、３年が経過した時点で、本プランの各条件の見直し等を含め、必要に応じて株主総会の承認を求めることとし、本プランに株主の直接の意思を反映することができるようにしています。

Ⅶ    本プランの効力は、原則として各期の定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとし、当該取締役会において、本プランの維持・改定または廃止など随時その内容を見直すことを基本としております。当社の取締役の任期は１年ですので、毎年の取締役の改選を反映した内容となることが確保されているとともに、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となります。

Ⅷ    本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112161532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

（注）平成27年６月25日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は184,000,000株減少し、46,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,560,218	11,912,043	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	59,560,218	11,912,043	－	－

（注）１．平成27年６月25日開催の第64回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は47,648,175株減少し、11,912,043株となっております。

２．平成27年６月25日開催の第64回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	59,560	－	7,079	－	258

（注）平成27年６月25日開催の第64回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は47,648,175株減少し、11,912,043株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シービーエイチケイ  コリア セキュリティーズ  デポジトリー  サムスン （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	11,287	18.95
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－３	5,459	9.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,707	6.22
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	2,476	4.16
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１－４－２	2,403	4.04
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２－12－６	2,169	3.64
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,110	3.54
株式会社西田	富山県小矢部市清沢1061	2,081	3.49
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,892	3.18
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１－18－６	1,081	1.81
計	－	34,667	58.21

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は775千株であります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   59,196,000	59,196	－
単元未満株式	普通株式      328,218	－	－
発行済株式総数	59,560,218	－	－
総株主の議決権	－	59,196	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式2,110,000株（議決権の数2,110個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ゴールドウイン	東京都渋谷区松濤2-20-6	36,000	－	36,000	0.06
計	－	36,000	－	36,000	0.06

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,146,052株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式2,110,000株を含めて自己株式として処理しているためであります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112161532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683	6,511
受取手形及び売掛金	11,503	11,602
商品及び製品	9,135	11,565
仕掛品	103	79
原材料及び貯蔵品	685	648
その他	1,858	2,216
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	28,966	32,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421	1,594
土地	671	671
その他（純額）	1,327	1,570
有形固定資産合計	3,420	3,836
無形固定資産
商標権	11	7
その他	598	660
無形固定資産合計	609	668
投資その他の資産
投資有価証券	15,545	18,897
差入保証金	2,568	2,535
その他	2,488	2,796
貸倒引当金	△310	△310
投資その他の資産合計	20,292	23,917
固定資産合計	24,323	28,421
資産合計	53,289	61,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,400	11,596
電子記録債務	－	2,280
短期借入金	743	4,793
1年内返済予定の長期借入金	1,121	1,514
未払法人税等	270	263
賞与引当金	786	797
返品調整引当金	634	430
その他	3,479	3,050
流動負債合計	19,436	24,726
固定負債
社債	300	300
長期借入金	1,864	3,996
退職給付に係る負債	301	295
その他	2,282	2,686
固定負債合計	4,748	7,277
負債合計	24,184	32,004
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	3,996	4,006
利益剰余金	17,937	17,633
自己株式	△1,352	△1,342
株主資本合計	27,661	27,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	724	764
繰延ヘッジ損益	△3	△6
為替換算調整勘定	2,098	2,088
退職給付に係る調整累計額	△1,455	△1,260
その他の包括利益累計額合計	1,363	1,586
非支配株主持分	80	72
純資産合計	29,105	29,036
負債純資産合計	53,289	61,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,853	26,039
売上原価	14,178	14,642
売上総利益	10,674	11,396
返品調整引当金戻入額	64	204
差引売上総利益	10,738	11,600
販売費及び一般管理費	※１ 10,427	※１ 11,171
営業利益	311	429
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	33	36
持分法による投資利益	448	322
その他	54	65
営業外収益合計	544	432
営業外費用
支払利息	66	56
弔慰金	30	－
その他	28	40
営業外費用合計	124	97
経常利益	730	764
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	1	6
店舗閉鎖損失	0	37
投資有価証券評価損	7	0
特別退職金	－	160
その他	0	1
特別損失合計	9	205
税金等調整前四半期純利益	721	559
法人税、住民税及び事業税	212	266
法人税等調整額	△23	4
法人税等合計	188	271
四半期純利益	532	287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	535	290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	532	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	40
繰延ヘッジ損益	2	△2
為替換算調整勘定	△67	49
退職給付に係る調整額	107	195
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△59
その他の包括利益合計	138	222
四半期包括利益	671	510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674	513
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	721	559
減価償却費	482	543
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△590	△6
のれん償却額	24	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	2
受取利息及び受取配当金	△40	△44
支払利息	66	56
持分法による投資損益（△は益）	△448	△322
固定資産処分損益（△は益）	1	6
売上債権の増減額（△は増加）	△969	△97
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,259	△2,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△275	1,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73	△674
その他	312	225
小計	△3,052	△905
利息及び配当金の受取額	40	44
利息の支払額	△74	△65
法人税等の支払額	△200	△270
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,287	△1,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△207	△291
定期預金の払戻による収入	130	40
有形及び無形固定資産の取得による支出	△225	△464
投資有価証券の取得による支出	△28	△3,037
投資有価証券の売却による収入	3	2
差入保証金の差入による支出	△236	△52
その他	△83	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△647	△3,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,090	4,050
長期借入れによる収入	1,500	3,200
長期借入金の返済による支出	△727	△674
リース債務の返済による支出	△230	△268
自己株式の取得による支出	△527	△7
配当金の支払額	△471	△593
その他	20	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,655	5,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300	738
現金及び現金同等物の期首残高	4,576	4,308
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	84	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,359	※ 5,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	753百万円	789百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬及び給与手当	3,721百万円	3,925百万円
賞与引当金繰入額	601百万円	642百万円
退職給付費用	144百万円	157百万円

２  当社グループの売上高は取扱商品の特性上、上半期が下半期に比べて金額が少ないため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,459百万円	6,511百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,100百万円	△1,465百万円
現金及び現金同等物	4,359百万円	5,046百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	471	8	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式524百万円を取得いたしました。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	593	10	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金20百万円を含めており、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）適用前に締結した信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円47銭	25円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	535	290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	535	290
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,771	11,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

３．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合および単元株式数の変更）

当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の第64回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①　併合する株式の種類　  普通株式

②　併合の方法・比率　　　平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年９月30日現在）	59,560,218 株
株式併合により減少する株式数	47,648,175 株
株式併合後の発行済株式総数	11,912,043 株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果生じる１株に満たない端数について、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更の内容

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112161532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。