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TAKIZAWA HAM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山 口   輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山 口   輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0034322930滝沢ハム株式会社TAKIZAWA HAM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00343-0002015-11-13E00343-0002014-04-012014-09-30E00343-0002014-04-012015-03-31E00343-0002015-04-012015-09-30E00343-0002014-09-30E00343-0002015-03-31E00343-0002015-09-30E00343-0002014-07-012014-09-30E00343-0002015-07-012015-09-30E00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00343-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE00343-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第65期

第2四半期

連結累計期間
第66期

第2四半期

連結累計期間
第65期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 14,993,516 14,491,756 29,765,862
経常利益又は経常損失(△) (千円) 170,505 △22,365 420,052
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 126,418 △157,342 364,892
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 204,836 △115,232 717,552
純資産額 (千円) 2,594,857 2,961,496 3,107,538
総資産額 (千円) 11,863,727 12,521,454 12,224,152
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 12.31 △15.32 35.53
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 21.9 23.7 25.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 676,820 109,462 1,074,786
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △49,024 △90,569 △180,945
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △53,693 26,272 △209,875
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,565,417 1,720,444 1,675,279
回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 4.74 △15.94

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円安や原油安の効果により企業収益は改善し緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国経済の減速懸念や世界経済の不透明感により株価の下落もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、食肉相場は前年を上回る水準で推移いたしましたが、原料価格の高止まりの中、物価上昇や消費税率の引き上げ等の懸念から消費者の生活防衛意識が高まり低価格指向や節約志向が根強く厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で、営業部門は、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規開拓及び販路の拡大を積極的に行いました。生産部門においては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理の改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合等を推進しました。また、食肉部門におきましては、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛肉・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が低調に推移したことや中元ギフトの販売も不振に終わったことから、144億91百万円(前年同期比3.3%減)となり減少いたしました。

損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進しましたが、売上の減少要因及び原料価格のコスト増加要因を吸収するまでには至りませんでした。この結果、営業損失32百万円(前年同期1億46百万円の営業利益)、経常損失22百万円(前年同期1億70百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、厚生年金基金の解散に伴う損失見込み額を特別損失に計上したこともあり1億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期1億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)計上となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移しましたが、ハム・ソーセージの売上が低調に推移したため売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は58億32百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は18億81百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、相場の上昇により販売不振となり売上は減少いたしました。国産牛肉は新たに事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上は増加しましたが、国産豚肉につきましては、販売競争の激化のため売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は67億14百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は63百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加し125億21百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4億43百万円増加し95億59百万円となりました。これは主に買掛金及び長期借入金が増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し29億61百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し17億20百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1億9百万円(前年同期83.8%減)となりました。これは主に仕入債務の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上及び未払消費税等の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、90百万円(前年同期比84.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、26百万円(前年同期53百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少はありましたが、長期借入れによる収入が多かったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,760,000
39,760,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,510,000 10,510,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

1,000株であります。
10,510,000 10,510,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 10,510 1,080,500 685,424

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 2,306 21.94
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 1,576 14.99
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 697 6.63
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号 378 3.59
瀧澤太郎 栃木県栃木市 300 2.85
瀧澤悦子 栃木県栃木市 300 2.85
株式会社常陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
茨城県水戸市南町2丁目5番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
250 2.37
上野さり 東京都練馬区 226 2.15
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 220 2.09
吉田潤子 東京都中野区 219 2.08
岩井由紀子 東京都目黒区 219 2.08
6,691 63.66

(注)  上記のほかに当社保有の自己株式240千株(発行済株式総数に対する所有割合2.28%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

240,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

10,267,000
10,267
単元未満株式 普通株式

3,000
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 10,510,000
総株主の議決権 10,267

(注) 「単元未満株式」の普通株式3,000株には当社所有の自己株式354株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

滝沢ハム株式会社
栃木県栃木市泉川町

556番地
240,000 240,000 2.28
240,000 240,000 2.28

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,332 1,952,519
受取手形及び売掛金 2,666,291 2,739,882
有価証券 50,029 50,013
商品及び製品 1,311,335 1,384,786
仕掛品 138,011 121,241
原材料及び貯蔵品 207,817 234,932
繰延税金資産 64,266 64,266
その他 20,584 39,133
貸倒引当金 △6,995 △7,205
流動資産合計 6,358,672 6,579,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,302,278 1,284,575
機械装置及び運搬具(純額) 174,982 184,475
土地 1,803,802 1,802,881
リース資産(純額) 444,674 454,291
その他(純額) 69,283 86,182
有形固定資産合計 3,795,022 3,812,405
無形固定資産 123,983 124,143
投資その他の資産
投資有価証券 1,724,925 1,776,179
その他 238,630 239,081
貸倒引当金 △17,082 △9,927
投資その他の資産合計 1,946,474 2,005,334
固定資産合計 5,865,480 5,941,883
資産合計 12,224,152 12,521,454
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,399,160 2,751,419
短期借入金 3,228,836 2,974,472
リース債務 161,718 160,111
未払法人税等 68,924 26,378
賞与引当金 115,271 94,062
役員賞与引当金 6,600 6,560
その他 889,267 745,510
流動負債合計 6,869,778 6,758,512
固定負債
長期借入金 999,604 1,400,946
リース債務 323,922 335,754
繰延税金負債 243,609 258,682
役員退職慰労引当金 2,823 2,882
環境対策引当金 10,555 2,987
厚生年金基金解散損失引当金 - 126,790
退職給付に係る負債 471,946 479,926
その他 194,374 193,474
固定負債合計 2,246,835 2,801,444
負債合計 9,116,613 9,559,957
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 685,424 685,424
利益剰余金 841,596 653,445
自己株式 △4,009 △4,009
株主資本合計 2,603,511 2,415,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 529,278 565,627
退職給付に係る調整累計額 △25,251 △19,490
その他の包括利益累計額合計 504,027 546,136
純資産合計 3,107,538 2,961,496
負債純資産合計 12,224,152 12,521,454

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 14,993,516 14,491,756
売上原価 12,314,054 12,064,955
売上総利益 2,679,461 2,426,800
販売費及び一般管理費 ※ 2,532,578 ※ 2,459,619
営業利益又は営業損失(△) 146,883 △32,818
営業外収益
受取利息 55 52
受取配当金 13,284 13,408
受取賃貸料 13,531 13,384
その他 25,730 13,889
営業外収益合計 52,602 40,734
営業外費用
支払利息 28,981 26,418
その他 - 3,863
営業外費用合計 28,981 30,282
経常利益又は経常損失(△) 170,505 △22,365
特別利益
固定資産売却益 - 953
投資有価証券売却益 1,244 4,865
損害賠償金収入 813 163
特別利益合計 2,058 5,982
特別損失
固定資産除却損 1,544 1,256
減損損失 903 1,002
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 - 126,790
特別損失合計 2,447 129,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 170,116 △145,431
法人税、住民税及び事業税 43,698 11,910
法人税等調整額 △0 -
法人税等合計 43,697 11,910
四半期純利益又は四半期純損失(△) 126,418 △157,342
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 126,418 △157,342

0104035_honbun_0388447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 126,418 △157,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,274 36,348
退職給付に係る調整額 5,144 5,761
その他の包括利益合計 78,418 42,109
四半期包括利益 204,836 △115,232
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 204,836 △115,232

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 170,116 △145,431
減価償却費 175,086 185,880
減損損失 903 1,002
引当金の増減額(△は減少) 2,484 91,089
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,204 13,741
受取利息及び受取配当金 △13,340 △13,461
支払利息 28,981 26,418
固定資産除却損 1,544 1,256
固定資産売却損益(△は益) - △953
投資有価証券売却損益(△は益) △1,244 △4,865
損害賠償金収入 △813 △163
売上債権の増減額(△は増加) △58,441 △66,545
たな卸資産の増減額(△は増加) 43,395 △83,795
仕入債務の増減額(△は減少) 199,385 352,258
未払消費税等の増減額(△は減少) 89,956 △163,457
その他 54,353 △14,642
小計 703,571 178,331
利息及び配当金の受取額 13,340 13,461
損害賠償金の受取額 813 163
利息の支払額 △29,391 △26,576
法人税等の支払額 △11,514 △55,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 676,820 109,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,593 △85,089
有形固定資産の売却による収入 - 953
固定資産の除却による支出 - △713
無形固定資産の取得による支出 △16,956 △10,642
投資有価証券の取得による支出 △2,244 △2,282
投資有価証券の売却による収入 4,689 7,330
貸付けによる支出 △1,550 △1,350
貸付金の回収による収入 1,600 1,315
その他 30 △91
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,024 △90,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,000 △360,000
長期借入れによる収入 300,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △301,339 △193,022
配当金の支払額 △21 △30,848
その他 △77,333 △89,857
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,693 26,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 574,102 45,164
現金及び現金同等物の期首残高 991,314 1,675,279
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,565,417 ※ 1,720,444

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当社及び連結子会社の一部が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。

現在、年金記録の整理(同基金が保有する加入者の記録と国の被保険者記録を突合すること)を実施しているところであり、今後、この年金記録整理の進行状況や行政認可の状況等を踏まえ、基金解散の認可申請に必要な事業主及び加入員並びに労働組合の同意取得、代議員会での解散決議、特例措置の申請等を予定しております。

なお、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、同基金から解散に伴う損失金負担額(概算値)が通知され合理的な見積りが可能となったことから、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額126,790千円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金126,790千円を計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
販売手数料 337,022 千円 336,467 千円
運送費 526,355 510,471
給料手当 552,639 539,387
賞与引当金繰入額 37,328 50,167
役員賞与引当金繰入額 7,136 6,560
退職給付費用 60,548 55,690
貸倒引当金繰入額 9,161 △676
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,797,445 千円 1,952,519 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△232,028 △232,075
現金及び現金同等物 1,565,417 千円 1,720,444 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 30,808 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
12円31銭 △15円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
126,418 △157,342
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 

(千円)
126,418 △157,342
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,269 10,269

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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