HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112084633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　上原　悦人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03770-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03770-000 2015-11-13 E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2015-09-30 E03770-000 2015-07-01 2015-09-30 E03770-000 2015-04-01 2015-09-30 E03770-000 2014-09-30 E03770-000 2014-07-01 2014-09-30 E03770-000 2014-04-01 2014-09-30 E03770-000 2015-03-31 E03770-000 2014-04-01 2015-03-31 E03770-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112084633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	21,165	28,393	45,329
経常利益	（百万円）	3,602	5,609	9,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,400	3,635	6,527
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	568	4,623	9,839
純資産額	（百万円）	46,202	58,878	55,467
総資産額	（百万円）	325,839	378,797	394,595
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	59.94	90.98	162.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	59.94	－	162.99
自己資本比率	（％）	11.4	11.8	10.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,040	△19,638	△9,311
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,662	△624	△8,988
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,218	2,546	4,147
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	55,351	58,352	77,364

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.10	41.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、持分法適用関連会社であった九州産業交通ホールディングス株式会社は、平成27年４月23日付で当社が保有する株式を一部売却したことにより、当社の持分法適用関連会社から除外しております。

 第２四半期報告書_20151112084633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、緩やかに回復しております。しかし、円安に伴う物価上昇、欧州債務危機問題、中国をはじめとする新興国経済の減速等の懸念から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は283億93百万円（前年同期比72億28百万円増）、経常利益は56億９百万円（前年同期比20億７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億35百万円（前年同期比12億34百万円増）となりました。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

モンゴルの経済につきましては、大規模なインフラ整備事業等により経済成長が続いておりますが、中国の景気減速等の影響により、実質GDP（１－６月）は前年同期比で3.0％増加にとどまりました。インフレ率は中央銀行による物価安定策が行われ、前年同期比で7.3％増加となりました。

貿易収支は、大型鉱山開発に伴う銅の輸出量の増加や国内景気減速による輸入が減少したことにより黒字基調となり、財政収支は歳出の増加により財政赤字が拡大いたしました。また、通貨供給量は前年同期比で0.7％減少し、金融市場の流動性は逼迫傾向が続いております。

為替市場につきましては、外貨準備高は16億ドル台となり、前年同期比で27.9％増加しましたが、依然として低水準にあります。現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で7.5％の下落となりました。一方で、円に対しては前年同期比で10.9％上昇いたしました。

モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前年同期比で2.9％減少いたしましたが、非正常債権は増加しました。

また、平成27年２月には、モンゴルにとって初めてとなる経済連携協定（EPA）が日本との間で締結され、日本・モンゴル両国間の更なる経済関係強化が期待されています。さらに、５月にはオユ・トルゴイ鉱山開発の再開の目途が立ち、大きな経済効果が見込まれております。

このような環境の中、ハーン銀行（Khan Bank LLC）につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。業績は順調に推移しており、預金残高（現地通貨ベース）は流動性の逼迫の影響により前年同期比5.0％減少となりましたが、融資残高は前年同期比5.2％増加、融資金利収入は前年同期比17.7％増加となりました。また、為替ヘッジを目的とするスワップ取引では評価益を計上いたしました。

さらに、Eバンキングのキャンペーン実施や24時間利用可能なATMの増設等、更なるサービス向上及び事業の拡大に取り組んでおります。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は212億７百万円（前年同期比46億90百万円増）、営業利益は44億32百万円（前年同期比13億58百万円増）となりました。

（法人向け融資）

石炭価格の低迷や銅価格の下落、アパート価格指数の下落基調を考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓より既存の優良顧客への融資に注力いたしました。結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で7.0％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行の促進する低利の住宅ローンの提供により個人の住宅取得が促され、不動産や車両等の購買力が高まりました。結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で13.2％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

食肉価格の高騰に伴う家畜価格の上昇により遊牧民の所得及び消費意欲が向上し、また、国産野菜の需要の増加により農業従事者の規模拡張意欲も向上しております。結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で40.8％増加いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（Solid Bank CJSC）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ロシアの経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移や欧米諸国の経済制裁強化等によるロシア経済の低迷が懸念されています。

このような環境の中、ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）につきましては、貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化し、貸出残高の増大を抑えましたが、一方で、引当金の積み増しや政策金利の引き上げによる金利費用が増加いたしました。また、各種手数料等の非金利収入の増大を図るため、貴金属取引や保証業務等のサービスの拡大に取り組んでおります。

② 証券関連事業

当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、堅調な値動きで始まり、６月下旬には日経平均株価は20,900円台に達し、平成12年のITバブル時の高値を上回る場面も見られました。しかし、中国株式市場の下落や、ギリシャ情勢の悪化等による世界経済の減速の影響もあり、８月下旬には日経平均株価の終値が18,000円を割り、６営業日続落となりました。また、米国の金融政策への先行き不透明感や、中国の景気悪化による日本経済への影響等が懸念され、期末にかけては不安定な展開となりました。このような結果、９月末の日経平均株価は17,388円15銭となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で34.5％増加いたしました。

また、外国為替市場における対米ドルの円相場は、期初から５月上旬にかけて１ドル118円から120円台でこう着していましたが、５月下旬から円安ドル高が急速に進行し、６月初旬には平成14年６月以来の円安水準となる１ドル125円台後半に達しました。その後は１ドル122円から124円台のレンジで推移し、８月下旬にかけて円高ドル安となり、１ドル118円から120円台となりました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、ブラジルレアル建て債券を中心とした外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。さらに、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。モバイル取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及とサービスの更なる向上に努めてまいりました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）６社の幹事参入や、２社の公開買付を実施いたしました。また、当第２四半期連結累計期間末における預り資産は3,401億24百万円（前年同期比420億25百万円増）となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は22億46百万円（前年同期比２億61百万円増）、営業利益は４億52百万円（前年同期比１億92百万円増）となりました。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間の受入手数料は11億40百万円（前年同期比１億96百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、７億83百万円（前年同期比１億40百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、11百万円（前年同期比６百万円増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により１億50百万円（前年同期比23百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は１億94百万円（前年同期比72百万円増）となりました。

（トレーディング損益）

当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億73百万円（前年同期比７百万円増）、債券・為替等は４億85百万円（前年同期比75百万円増）となり、合計で７億58百万円（前年同期比82百万円増）となりました。

（金融収支）

当第２四半期連結累計期間の金融収益は３億48百万円（前年同期比17百万円減）、金融費用は84百万円（前年同期比６百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億63百万円（前年同期比24百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は17億９百万円（前年同期比61百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、案件数及び債権額ともに増加傾向となっております。サービサー間での債権買取の落札価格の高止まりは続いておりますが、バルクセールの件数は徐々に活発化の傾向にあります。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、積極的な営業展開を継続し、取引先金融機関件数は順調に増加しております。また、法務省よりリース物件等の引揚げ処分に関する業務の兼業承認を受けたことにより、更なる収益構造の多様化が見込まれます。

営業収益につきましては、債権者から管理回収を受託する「受託型サービサー」から、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」への事業形態の転換が概ね完了し、買取債権の回収は担保付債権、無担保・無剰余債権ともに好調となっております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は７億41百万円（前年同期比1億85百万円増）、営業利益は89百万円（前年同期比57百万円増）となりました。

④ 不動産関連事業

不動産業界につきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70％を割り込む時期が見られたものの、概ね順調に推移しており、底堅い需要が見られます。また、収益不動産市場では、オフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります。一方で、建築費が高止まりの状況と見られるものの、都市部を中心に地価は引き続き上昇基調にあり、今後の市場の動向については予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、自社開発の分譲マンション「アスコットパーク東京リバーサイド」（販売戸数全18戸）の引渡、また、不動産開発事業７物件及び不動産ソリューション事業３物件を売却いたしました。仕入状況につきましては、不動産開発事業７物件、不動産ソリューション事業５物件を取得するなど、将来収益源となる物件の取得を積極的に行っております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は42億13百万円（前年同期比21億４百万円増）、営業利益は４億30百万円（前年同期比２億82百万円増）となりました。

⑤ その他事業

その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は３億91百万円（前年同期比10百万円減）、営業利益は２億45百万円（前年同期比26百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

海外旅行業界につきましては、訪日外国人の国内旅行の増加が続く一方で、MERS（中東呼吸器症候群）等による海外情勢への影響で、海外旅行者数の回復が遅れています。

このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、主力商品である一般の海外旅行保険の契約件数、保険料ともに前年同期比で減少となりました。ネット海外旅行保険については、契約件数、保険料ともに順調に推移しましたが、一般の海外旅行保険の不振分を補うには至りませんでした。

株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等により取引量が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。一方で、ソリッド銀行（Solid Bank CJSC）の当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で悪化いたしました。

なお、九州産業交通ホールディングス株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の譲渡に伴い、同社は第１四半期連結会計期間より当社の持分法適用関連会社から除外されたため、同社の業績は持分法による投資損益に反映されなくなりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は１億37百万円（前年同期比32百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて157億98百万円減少し、3,787億97百万円になりました。これは主に、「現金及び預金」が88億36百万円及び「信用取引資産」が33億46百万円増加し、一方では「買現先勘定」が128億68百万円及び「有価証券」が95億34百万円減少したことによるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて192億８百万円減少し、3,199億19百万円になりました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が41億62百万円及び「信用取引負債」が15億45百万円増加し、一方では「預金」が237億29百万円及び「預り金」が11億24百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて34億10百万円増加し、588億78百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が28億58百万円及び「非支配株主持分」が18億24百万円増加し、一方では「その他有価証券評価差額金」が７億３百万円が減少したこと、また、自己株式の取得に伴い「自己株式」が３億90百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比で30億円増加し、583億52百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは196億38百万円の資金減少（前年同期比14億２百万円増）となりました。主な要因としては、「税金等調整前四半期純利益」63億70百万円の資金が増加した一方、「預金の純増減（△）」199億16百万円、「債券の純増（△）減」62億５百万円の資金の減少があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億24百万円の資金減少（前年同期比40億37百万円増）となりました。主な要因としては、「関係会社株式の売却による収入」39億17百万円及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」33億９百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」39億４百万円、「有形固定資産の取得による支出」23億77百万円及び「定期預金の増減額（△は増加）」10億78百万円の資金の減少があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは25億46百万円の資金増加（前年同期比37億64百万円増）となりました。主な要因としては、「長期借入れによる収入」211億76百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」176億42百万円の資金の減少があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112084633

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
澤田　秀雄	東京都渋谷区	10,628	25.95
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイビーエヌワイエムクライアントアカウントエムピーシーエスジャパン（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７－１（常任代理人）	6,029	14.72
ワールド・キャピタル株式会社	東京都日野市多摩平１丁目10番３号	6,025	14.71
ノムラピービーノミニーズテイーケーワンリミテツド（常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９－１ （常任代理人）	3,744	9.14
ビ－ビ－エイチルクスフイデリテイフアンズパシフイツクフアンド（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７－１（常任代理人）	1,248	3.05
有限会社秀インター	東京都渋谷区松涛１丁目７－26	1,100	2.69
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	928	2.27
ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ613（常任代理人　ドイツ証券株式会社）	東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー（常任代理人）	874	2.13
エイアイユー損害保険株式会社（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都新宿区新宿６丁目27番30号 （常任代理人）	600	1.47
ＩＩＢ株式会社	東京都渋谷区大山町34－17	567	1.38
計	－	31,745	77.52

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,016千株（2.48％）があります。

２．タワー投資顧問株式会社から平成25年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階	11,412	27.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,016,900 （相互保有株式） 普通株式     270,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,656,600	396,566	－
単元未満株式	普通株式       9,700	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	396,566	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74株

相互保有株式　　エイチ・エス・フューチャーズ株式会社　　71株 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,016,900	－	1,016,900	2.48
（相互保有株式） エイチ・エス・フューチャーズ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	208,500	－	208,500	0.51
（相互保有株式） エイチ・エス・アシスト株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	61,800	－	61,800	0.15
計	－	1,287,200	－	1,287,200	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112084633

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,418	73,254
預託金	17,398	16,257
顧客分別金信託	16,977	16,257
その他の預託金	421	-
トレーディング商品	1,196	673
商品有価証券等	1,196	673
有価証券	37,191	27,656
約定見返勘定	-	43
信用取引資産	15,589	18,936
信用取引貸付金	14,435	18,721
信用取引借証券担保金	1,153	214
貸出金	190,347	186,982
買現先勘定	14,085	1,217
差入保証金	1,739	1,569
販売用不動産	740	2,259
仕掛販売用不動産	1,840	1,177
繰延税金資産	509	284
その他	9,333	10,430
貸倒引当金	△4,204	△5,939
流動資産合計	350,184	334,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,652	3,440
器具及び備品（純額）	2,487	2,370
土地	1,475	935
建設仮勘定	335	2,224
有形固定資産合計	7,950	8,971
無形固定資産
のれん	346	269
ソフトウエア	505	495
その他	185	298
無形固定資産合計	1,037	1,062
投資その他の資産
投資有価証券	20,727	23,639
関係会社株式	12,854	8,246
長期差入保証金	279	280
破産更生債権等	159	159
その他	1,701	1,932
貸倒引当金	△299	△299
投資その他の資産合計	35,423	33,959
固定資産合計	44,411	43,993
資産合計	394,595	378,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	221	206
商品有価証券等	221	206
約定見返勘定	453	-
信用取引負債	13,901	15,447
信用取引借入金	11,876	14,679
信用取引貸証券受入金	2,025	767
預り金	11,633	10,509
顧客からの預り金	10,135	9,348
その他の預り金	1,498	1,161
受入保証金	8,205	8,311
信用取引受入保証金	7,227	7,833
先物取引受入証拠金	612	478
その他の受入保証金	366	-
預金	205,481	181,751
短期借入金	2,773	2,258
1年内返済予定の長期借入金	35,726	39,888
未払法人税等	367	664
賞与引当金	174	197
訴訟損失引当金	3	-
繰延税金負債	110	-
その他	7,281	8,413
流動負債合計	286,334	267,648
固定負債
長期借入金	49,824	49,922
繰延税金負債	2,172	1,446
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	160	173
その他	539	632
固定負債合計	52,714	52,191
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 79	※１ 79
特別法上の準備金計	79	79
負債合計	339,127	319,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,818	7,819
利益剰余金	23,728	26,586
自己株式	△1,715	△2,106
株主資本合計	42,054	44,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,523	1,819
為替換算調整勘定	△1,520	△1,670
退職給付に係る調整累計額	29	-
その他の包括利益累計額合計	1,032	148
非支配株主持分	12,381	14,206
純資産合計	55,467	58,878
負債純資産合計	394,595	378,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	940	1,136
トレーディング損益	675	758
金融収益	342	296
資金運用収益	15,121	18,684
役務取引等収益	774	964
その他業務収益	621	1,558
売上高	2,688	4,994
営業収益合計	21,165	28,393
金融費用	75	82
資金調達費用	8,971	10,042
売上原価	1,797	3,615
純営業収益	10,320	14,652
販売費及び一般管理費
取引関係費	853	944
人件費	3,224	3,651
不動産関係費	749	869
事務費	300	318
減価償却費	456	556
租税公課	89	160
貸倒引当金繰入額	447	1,762
その他	660	868
販売費及び一般管理費合計	6,782	9,132
営業利益	3,537	5,520
営業外収益
受取利息及び配当金	45	102
持分法による投資利益	104	137
為替差益	4	-
その他	14	5
営業外収益合計	168	244
営業外費用
支払利息	60	80
為替差損	-	52
その他	43	21
営業外費用合計	103	155
経常利益	3,602	5,609

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	678	843
その他	14	2
特別利益合計	692	845
特別損失
投資有価証券評価損	1	-
固定資産除却損	5	-
関係会社株式売却損	-	73
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	-
その他	3	10
特別損失合計	16	84
税金等調整前四半期純利益	4,278	6,370
法人税、住民税及び事業税	569	945
法人税等調整額	51	△229
法人税等合計	621	715
四半期純利益	3,656	5,655
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,256	2,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,400	3,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,656	5,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△703
為替換算調整勘定	△2,922	△396
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	68
その他の包括利益合計	△3,087	△1,031
四半期包括利益	568	4,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473	2,758
非支配株主に係る四半期包括利益	95	1,865

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,278	6,370
減価償却費	456	568
のれん償却額	79	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	420	1,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	12
受取利息及び受取配当金	△45	△102
支払利息	60	80
為替差損益（△は益）	3,218	1,853
持分法による投資損益（△は益）	△104	△137
投資有価証券売却損益（△は益）	△676	△843
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	73
固定資産除却損	5	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	1
預託金の増減額（△は増加）	14	421
トレーディング商品の増減額	69	508
預り金の増減額（△は減少）	2,713	△1,124
受入保証金の増減額（△は減少）	205	105
信用取引資産の増減額（△は増加）	2,204	△3,346
信用取引負債の増減額（△は減少）	△335	1,545
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△248	170
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△2,550	720
債券の純増（△）減	2,015	△6,205
貸出金の純増（△）減	△23,247	61
預金の純増減（△）	△10,707	△19,916
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	7	-
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	724	△1,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△247	△133
その他	1,211	△576
小計	△20,475	△19,238
利息及び配当金の受取額	179	228
利息の支払額	△57	△93
法人税等の支払額	△732	△688
法人税等の還付額	45	153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,040	△19,638

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△718	△2,377
有形固定資産の売却による収入	9	2
無形固定資産の取得による支出	△217	△194
投資有価証券の取得による支出	△5,259	△3,904
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,146	3,309
関係会社株式の取得による支出	△602	△34
関係会社株式の売却による収入	22	3,917
貸付けによる支出	－	△267
定期預金の増減額（△は増加）	947	△1,078
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△1
その他	20	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,662	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△517	△215
長期借入金の返済による支出	△12,653	△17,642
長期借入れによる収入	12,967	21,176
自己株式の取得による支出	△0	△390
社債の発行による収入	400	200
社債の償還による支出	△1,125	△254
配当金の支払額	△281	△320
その他	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,218	2,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,361	△1,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,283	△19,012
現金及び現金同等物の期首残高	92,634	77,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 55,351	※１ 58,352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、九州産業交通ホールディングス株式会社は株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成27年４月23日であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　引当金の計上根拠

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
債務保証	6,388百万円	債務保証	7,375百万円
信用状の発行	2,947	信用状の発行	1,039

関係会社のリース債務に対する債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
債務保証	44百万円	債務保証	40百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	2,962百万円	貸出未実行残高	4,515百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	71,894百万円	73,254百万円
償還期限が３か月以内の債券等	7,189	11,960
買現先勘定	-	1,217
預入期間が３か月超の定期預金	△5,200	△8,558
モンゴル中央銀行への預け金	△18,532	△19,521
現金及び現金同等物	55,351	58,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	281百万円	7円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	322百万円	8円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	16,516	1,959	555	2,108	24	21,165	－	21,165
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	25	－	－	377	403	△403	－
計	16,516	1,985	555	2,108	401	21,568	△403	21,165
セグメント利益	3,073	259	31	148	271	3,784	△246	3,537

（注）１．セグメント利益の調整額△246百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	不動産 関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	21,207	2,191	741	4,213	39	28,393	-	28,393
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	54	-	-	352	407	△407	-
計	21,207	2,246	741	4,213	391	28,800	△407	28,393
セグメント利益	4,432	452	89	430	245	5,649	△129	5,520

（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	59円94銭	90円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,400	3,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,400	3,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,047	39,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	－
（うち連結子会社及び持分法適用会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）（百万円）	(0)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112084633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。