The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112130636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第169期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　今井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　星　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　星　正俊
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 澁澤倉庫株式会社　東京支店千葉港営業所 （千葉市中央区中央港二丁目４番３号） 澁澤倉庫株式会社　北関東支店 （さいたま市北区大成町四丁目914番地１） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 澁澤倉庫株式会社　中国・九州支店 （福岡県糟屋郡新宮町下府二丁目９番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の中国・九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04286-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2015-11-13 E04286-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2015-09-30 E04286-000 2015-07-01 2015-09-30 E04286-000 2015-04-01 2015-09-30 E04286-000 2014-09-30 E04286-000 2014-07-01 2014-09-30 E04286-000 2014-04-01 2014-09-30 E04286-000 2015-03-31 E04286-000 2014-04-01 2015-03-31 E04286-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112130636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第168期 第２四半期 連結累計期間	第169期 第２四半期 連結累計期間	第168期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	27,362	28,923	55,061
経常利益	（百万円）	1,238	1,362	2,689
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	742	852	1,995
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,599	463	3,959
純資産額	（百万円）	37,540	39,779	39,631
総資産額	（百万円）	96,888	93,898	98,021
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.77	11.22	26.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	41.3	39.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,069	175	4,638
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,171	△2,920	△363
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,858	△1,282	317
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,578	8,526	12,550

回次		第168期 第２四半期 連結会計期間	第169期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.60	5.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112130636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国や新興国経済の減速などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物の荷動きに一定の回復が見られたものの、輸出貨物の荷動きが低調に推移しました。また、不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率の低下は継続しているものの、賃料相場は小幅な上昇に留まりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業で日用品や飲料などの取扱いが増加したことにより、前年同期比15億６千１百万円（5.7％）増の289億２千３百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果に加え、前期に発生した再開発に伴う一時費用が解消したことなどにより、同１億６千７百万円（13.7％）増の13億８千８百万円となり、経常利益は、同１億２千４百万円（10.0％）増の13億６千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期にあった本社移転に伴う特別損失がなくなり、同１億１千万円（14.8％）増の８億５千２百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料や化粧品等の消費材の流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比３億１千４百万円（6.2％）増の53億４千５百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務は堅調に推移したものの、輸出入貨物の取扱いが減少し、営業収益は前年同期比１億７千１百万円（5.8％）減の27億６千６百万円となりました。

陸上運送業務は、日用品や飲料の輸配送業務が伸長したほか、引越業務の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比５億９千１百万円（4.3％）増の145億３百万円となりました。

国際輸送業務は、ベトナムでの取扱いは増加したものの、航空貨物の取扱いが低調に推移し、営業収益は前年同期比６千７百万円（3.6％）減の18億５百万円となりました。

その他の物流業務は、昨年稼働した施設の物流施設賃貸収入が増加したことに加え、テナント仕様への追加工事に伴う付加賃料の一括収受があったことにより、営業収益は前年同期比７億７千４百万円（93.3％）増の16億３百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比14億４千万円（5.9％）増の260億２千４百万円となりました。営業費用は、倉庫業務や陸上運送業務の取扱いの増加に伴う作業費や昨年稼働した施設の減価償却費、テナント仕様への追加工事費などが増加し、前年同期比12億７千５百万円（5.3％）増の251億７千９百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１億６千４百万円（24.3％）増の８億４千５百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の売却により不動産賃貸収入は減少したものの、新規テナントの成約に加え、施設のフル稼働に伴う空調等の付帯料収入が増加したほかビルメンテナンスや役務収入が増加し、営業収益は前年同期比９千１百万円（3.2％）増の29億４千万円となりました。営業費用は、ビル管理に伴う作業費が増加し、前年同期比４千８百万円（3.2％）増の15億８千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比４千２百万円（3.3％）増の13億５千５百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新倉庫の建設による有形固定資産の増加があったものの、手許資金による設備購入資金の決済および投資有価証券の時価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ41億２千２百万円減少し、938億９千８百万円となりました。

負債については、未払法人税等および設備関係支払手形が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億７千万円減少し、541億１千９百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払およびその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円増加し、397億７千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント増加し、41.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で40億２千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、85億２千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により１億７千５百万円の増加（前年同四半期比18億９千３百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったため、29億２千万円の減少（前年同四半期比７億４千８百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、12億８千２百万円の減少（前年同四半期比31億４千万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組の具体的な内容の概要

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組の概要

当社は、上記基本方針を実現するため、物流事業の収益力向上と成長力強化、不動産事業の安定的利益基盤の維持拡大により、創業120周年を迎える2016年度に、収益性と成長性で現状より一段高いレベルを達成し、「高い効率性と特色に富んだ物流企業」となることを目指し、４ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を2013年度からスタートさせております。

事業戦略としては、(ⅰ)物流センター一括受託業務の更なる拡大、(ⅱ)物流サービスの付加価値向上、(ⅲ)物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造、(ⅳ)海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大、(ⅴ)不動産事業の収益性確保、(ⅵ)経営基盤の強化を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。

また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させることにより、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組の概要

当社は、平成25年５月21日開催の取締役会および平成25年６月27日開催の当社第166期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。

③ 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151112130636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,088,737	76,088,737	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	76,088,737	76,088,737	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	76,088,737	－	7,847	－	5,660

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 　　 (％)
株式会社ドンキホーテホールディングス	東京都目黒区青葉台２－19－10	7,241	9.52
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	6,340	8.33
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,693	6.17
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２－16－１	3,749	4.93
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	3,748	4.93
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀２－11－１	2,075	2.73
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－１	2,058	2.71
株式会社埼玉りそな銀行	さいたま市浦和区常盤７－４－１	2,000	2.63
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	1,870	2.46
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－２ 新丸の内センタービルディング	1,670	2.19
計	－	35,444	46.58

（注）１．株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付（報告義務発生日平成26年５月15日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.11により、4,502千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.11の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,749	4.93
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	753	0.99

２．株式会社りそな銀行から、平成23年９月６日付（報告義務発生日平成23年８月31日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.12により、3,308千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,308	1.72
株式会社埼玉りそな銀行	さいたま市浦和区常盤７－４－１	2,000	2.63

３．リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、平成21年６月２日付（報告義務発生日平成21年５月27日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.１により、3,115千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーの大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー	Corporation Trust Center,1209 Orange Street, County of Newcastle,Wilmington, Delaware 19801, U.S.A.	3,115	4.09

４．プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、平成25年３月25日付（報告義務発生日平成25年３月15日）で提出された大量保有報告書の変更報告書３により、439千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

プロスペクト・アセット・マネージメント・インクの大量保有報告書の変更報告書３の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
プロスペクト・アセット・マネージメント・インク	410 アトキンソン ドライブ スイート434 ホノルル市 ハワイ州 96814 米国	439	0.58

５．株式会社ドンキホーテホールディングスから、平成25年12月６日付（報告義務発生日平成25年12月２日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.３により、7,247千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

株式会社ドンキホーテホールディングスの大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社ドンキホーテホールデ  ィングス	東京都目黒区青葉台２－19－10	7,241	9.52
馬 亜萍	東京都港区芝浦	6	0.01

６．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年２月６日付（報告義務発生日平成26年１月31日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.３により、3,511千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は、次のとおりとなっております。

大量保有者の氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３  東京ビルディング	3,511	4.61

７．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,693千株であります。

８．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,748千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      61,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  75,922,000	75,922	－
単元未満株式	普通株式     105,737	－	－
発行済株式総数	76,088,737	－	－
総株主の議決権	－	75,922	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代　２－37－28	61,000	－	61,000	0.08
計	－	61,000	－	61,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112130636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,764	6,262
受取手形及び取引先未収金	9,393	10,374
有価証券	8,000	4,500
その他	2,817	1,979
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	26,962	23,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,391	33,816
土地	18,790	18,783
その他（純額）	3,070	1,759
有形固定資産合計	54,251	54,359
無形固定資産	927	1,175
投資その他の資産
投資有価証券	14,017	13,323
その他	1,872	1,949
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	15,849	15,231
固定資産合計	71,028	70,766
繰延資産	30	25
資産合計	98,021	93,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	4,396	4,156
短期借入金	5,846	10,956
未払法人税等	1,198	498
引当金	553	543
その他	5,463	3,315
流動負債合計	17,458	19,471
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	25,538	19,471
長期預り金	4,620	4,581
退職給付に係る負債	2,099	2,140
その他	1,672	1,454
固定負債合計	40,931	34,647
負債合計	58,390	54,119
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,663	5,664
利益剰余金	21,058	21,607
自己株式	△22	△22
株主資本合計	34,547	35,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,275	3,804
為替換算調整勘定	△42	0
退職給付に係る調整累計額	△107	△87
その他の包括利益累計額合計	4,125	3,717
非支配株主持分	958	966
純資産合計	39,631	39,779
負債純資産合計	98,021	93,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	2,730	2,755
倉庫荷役料	2,300	2,590
荷捌料	5,001	4,743
陸上運送料	13,897	14,497
物流施設賃貸料	570	1,348
不動産賃貸料	2,792	2,904
その他	68	84
営業収益合計	27,362	28,923
営業原価
作業費	17,700	18,074
賃借料	1,102	1,190
人件費	1,565	1,599
減価償却費	1,189	1,223
その他	3,043	3,802
営業原価合計	24,601	25,890
営業総利益	2,760	3,033
販売費及び一般管理費	※ 1,539	※ 1,644
営業利益	1,221	1,388
営業外収益
受取利息	18	20
受取配当金	179	161
その他	80	59
営業外収益合計	279	241
営業外費用
支払利息	213	187
持分法による投資損失	－	24
その他	49	54
営業外費用合計	262	267
経常利益	1,238	1,362
特別損失
本社等事業所移転費用	38	－
特別損失合計	38	－
税金等調整前四半期純利益	1,199	1,362
法人税等	429	491
四半期純利益	769	870
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	742	852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	769	870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	893	△477
為替換算調整勘定	△78	38
退職給付に係る調整額	14	20
持分法適用会社に対する持分相当額	－	11
その他の包括利益合計	830	△406
四半期包括利益	1,599	463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,577	444
非支配株主に係る四半期包括利益	22	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,199	1,362
減価償却費	1,247	1,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△419	61
受取利息及び受取配当金	△198	△182
支払利息	213	187
持分法による投資損益（△は益）	－	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	7	1
売上債権の増減額（△は増加）	△340	△979
仕入債務の増減額（△は減少）	△397	△240
その他	991	△140
小計	2,278	1,390
利息及び配当金の受取額	194	178
利息の支払額	△214	△192
法人税等の支払額	△188	△1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,069	175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900	△2,103
定期預金の払戻による収入	842	2,113
有形固定資産の取得による支出	△2,054	△2,606
有形固定資産の売却による収入	8	63
無形固定資産の取得による支出	△29	△338
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	－
貸付けによる支出	△47	△47
貸付金の回収による収入	10	8
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,171	△2,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54	52
長期借入れによる収入	3,500	1,200
長期借入金の返済による支出	△1,406	△2,209
配当金の支払額	△266	△304
非支配株主への配当金の支払額	△5	△10
リース債務の返済による支出	△16	△10
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,858	△1,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,747	△4,024
現金及び現金同等物の期首残高	7,831	12,550
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,578	※ 8,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
㈱ワールド流通センター	254百万円	㈱ワールド流通センター	202百万円
澁澤物流(上海)有限公司	24	澁澤物流(上海)有限公司	23
システム物流㈱	6	システム物流㈱	6
計	284	計	232

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
賃借料	43百万円	61百万円
減価償却費	58	75
役員報酬	139	146
報酬給与・臨時給与	449	500
福利費	172	181
賞与引当金繰入額	180	189
退職給付費用	51	56
支払手数料	136	120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,645百万円	6,262百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,866	△2,236
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,800	4,500
現金及び現金同等物	9,578	8,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	266	3.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	266	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	304	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	304	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	24,569	2,792	27,362	－	27,362
セグメント間の内部営業収益又は振替高	14	56	71	(71)	－
計	24,584	2,849	27,433	(71)	27,362
セグメント利益	680	1,312	1,992	(771)	1,221

（注）１．セグメント利益の調整額△771百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益	26,018	2,904	28,923	－	28,923
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	35	41	(41)	－
計	26,024	2,940	28,965	(41)	28,923
セグメント利益	845	1,355	2,200	(811)	1,388

（注）１．セグメント利益の調整額△811百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円77銭	11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	742	852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	742	852
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,029	76,027

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………304百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151112130636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。