GUNZE LIMITED

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	グンゼ株式会社
【英訳名】	GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　児　玉　　和
【本店の所在の場所】	京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】	(０７７３)４２－３１８１ (注)　上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 　　　行っております。 (大阪本社) 　大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) 　( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】	取締役  財務経理部長  古  川  知  己
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目10番４号 グンゼ株式会社　東京支社
【電話番号】	( ０３ )３２７６－８７１０
【事務連絡者氏名】	東京支社　東京総務課長　　橋　本　一　男
【縦覧に供する場所】	グンゼ株式会社　大阪本社 　(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社　東京支社 　(東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E0052030020グンゼ株式会社GUNZE LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00520-0002015-11-13E00520-0002014-04-012014-09-30E00520-0002014-04-012015-03-31E00520-0002015-04-012015-09-30E00520-0002014-09-30E00520-0002015-03-31E00520-0002015-09-30E00520-0002014-07-012014-09-30E00520-0002015-07-012015-09-30E00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00520-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00520-0002014-03-31E00520-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMemberE00520-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00520-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00520-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00520-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00520-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第119期 第２四半期 連結累計期間	第120期 第２四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	(百万円)	66,010	69,410	141,172
経常利益	(百万円)	2,143	988	4,933
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,249	404	3,215
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	806	391	4,884
純資産額	(百万円)	113,399	114,690	117,359
総資産額	(百万円)	168,366	181,657	175,331
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	6.52	2.14	16.78
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	6.47	2.12	16.66
自己資本比率	(％)	66.4	62.2	66.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	476	3,086	9,512
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,324	△9,661	△9,240
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,043	5,795	1,726
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	6,709	8,416	9,159

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年 　　７月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　７月１日 至　平成27年 　　９月30日
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△)	(円)	3.57	△2.58

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における日本経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、中国経済など海外景気の下振れリスクが懸念され、円安による輸入品・材料費等の物価上昇に伴う生活防衛意識など個人消費の足踏み状況も見られ、先行きの不透明な経営環境が続きました。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20（2014年度～2020年度）」の２年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを推進しました。

機能ソリューション事業は、エンジニアリングプラスチックス分野およびメディカル分野は堅調に推移したものの、プラスチックフィルム分野は市況低迷により苦戦しました。アパレル事業では、円安影響等によりコストが上昇するなか、売上は堅調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,410百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,568百万円（前年同期比13.5％増）となりましたが、為替差損の影響等により経常利益は988百万円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜機能ソリューション事業＞

プラスチックフィルム分野は、欧米では順調に推移したものの、国内および中国が主として飲料用途の競争激化により苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、ＯＡ市場向け製品、産業用フッ素樹脂製品とも堅調に推移しました。電子部品分野では、パソコン向けタッチパネル販売は増加したものの競争激化で採算性は厳しく、海外生産工場の再編など構造改善に取り組んでおります。メディカル分野は、北米向けが引き続き好調だったことに加え、国内・中国向け販売も順調に推移しました。

以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は29,304百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,785百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

＜アパレル事業＞

インナーウエア分野では、主力ブランドのリニューアルと成長販路拡大により売上減少に歯止めがかかり、また新快適工房が順調に推移しました。レッグウエア分野は、プレーンストッキングが堅調で、楽な履きごこちが支持されたレギンスパンツやフットカバーも好調に推移しました。

以上の結果、アパレル事業の売上高は33,475百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は952百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

＜ライフクリエイト事業＞

不動産関連分野は、商業施設「グンゼタウンセンターつかしん」がテナント再編リニューアル効果により好調に推移しました。スポーツクラブ分野は、新店効果等により売上は伸長しましたが、水道光熱費の値上げ影響を吸収できませんでした。

以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は6,962百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は483百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、181,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,325百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券の増加5,143百万円、有形固定資産の増加974百万円であります。

負債は、66,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,994百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加9,278百万円、支払手形及び買掛金の増加887百万円であり、主な減少要因は、固定負債「その他」の減少671百万円（長期未払金の減少等）であります。

純資産は、114,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加404百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得等による減少1,530百万円、配当による減少1,436百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、8,416百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。  

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,610百万円増加し3,086百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、減価償却費3,424百万円、売上債権の減少1,022百万円、税金等調整前四半期純利益1,015 百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、その他の負債の減少1,528百万円、法人税等の支払561百万円であります。 

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,336百万円増加し9,661百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、投資有価証券の取得による支出5,881百万円、機能ソリューション事業の設備投資など固定資産の取得による支出4,064百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して752百万円増加し、5,795百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの借入による収入8,415百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、自己株式の取得1,651百万円、配当金の支払い1,430百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任

（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。

また当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向

上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払

い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、

会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の

意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、

株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発

展させていくことが重要であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の

内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能

な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行

為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であ

り、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、以下の施策を実施し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に努めております。

a.中期経営計画の推進

当社グループは、中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第125期(2020年度)）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。

b.コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経

営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保をはかるため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報

を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買

収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の

第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、

更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続について」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（ホームページアドレスhttp://www.gunze.co.jp/）に掲載しております。

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益

を損なうものではないと考えております。

また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買

収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価したうえで原則として従

うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動

されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措

置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではあ

りません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,574百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	209,935,165	209,935,165	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	209,935,165	209,935,165	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月３日
新株予約権の数	133個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	133,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	平成27年８月20日から 平成57年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１円 資本組入額　１円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

(注) １　新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成56年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年8月20日から平成57年８月19日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	209,935,165	―	26,071	―	6,566

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８番11号	29,602	14.10
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,131	2.92
㈱京都銀行	京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	5,875	2.80
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人） シティバンク銀行㈱	388　GREENWICH STREET，NY，NY 10013，USA   （東京都新宿区六丁目27番30号）	5,378	2.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,238	2.02
㈱ＧＳＩクレオス	東京都千代田区九段南二丁目３番１号	4,205	2.00
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	4,150	1.98
資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,748	1.79
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	3,066	1.46
グンゼグループ従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号	3,019	1.44
計	―	69,416	33.07

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式23,142千株(11.02％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 29,602千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　4,238 〃

第一生命保険㈱　　　　　　　　　　     15 〃

資産管理サービス信託銀行㈱　　　    3,748 〃 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 23,142,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 185,352,000	185,352	―
単元未満株式	普通株式 1,441,165	―	１単元(1,000株)未満の株式 (注)
発行済株式総数	209,935,165	―	―
総株主の議決権	―	185,352	―

(注) 　単元未満株式には、当社所有の自己株式653株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) グンゼ株式会社	大阪市北区梅田二丁目 ５番25号	23,142,000	―	23,142,000	11.02
計	―	23,142,000	―	23,142,000	11.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,159	8,416
		受取手形及び売掛金								31,075	30,596
		商品及び製品								18,313	18,794
		仕掛品								6,541	6,687
		原材料及び貯蔵品								6,696	6,745
		その他								5,856	6,460
		貸倒引当金								△20	△22
		流動資産合計								77,621	77,678
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							37,896	38,107
			機械装置及び運搬具（純額）							17,001	17,473
			土地							11,950	11,956
			その他（純額）							3,369	3,655
			有形固定資産合計							70,218	71,192
		無形固定資産								1,210	1,321
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,463	23,607
			その他							7,912	7,952
			貸倒引当金							△95	△95
			投資その他の資産合計							26,280	31,464
		固定資産合計								97,709	103,978
	資産合計									175,331	181,657

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,339	10,227
		短期借入金								9,718	9,247
		コマーシャル・ペーパー								2,700	11,900
		1年内返済予定の長期借入金								3,340	3,622
		未払法人税等								448	605
		賞与引当金								1,148	1,109
		その他								8,743	8,098
		流動負債合計								35,440	44,810
	固定負債
		長期借入金								12,889	13,156
		退職給付に係る負債								3,461	3,506
		長期預り敷金保証金								4,272	4,256
		その他								1,907	1,235
		固定負債合計								22,531	22,155
	負債合計									57,971	66,966
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,071	26,071
		資本剰余金								14,056	14,037
		利益剰余金								79,313	78,265
		自己株式								△7,648	△9,179
		株主資本合計								111,792	109,194
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,787	1,452
		繰延ヘッジ損益								1	1
		土地再評価差額金								△400	△400
		為替換算調整勘定								2,298	2,607
		退職給付に係る調整累計額								164	162
		その他の包括利益累計額合計								3,850	3,822
	新株予約権									342	284
	非支配株主持分									1,374	1,388
	純資産合計									117,359	114,690
負債純資産合計										175,331	181,657

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										66,010	69,410
売上原価										49,798	52,498
売上総利益										16,212	16,911
販売費及び一般管理費										※ 14,830	※ 15,343
営業利益										1,382	1,568
営業外収益
	受取利息									15	17
	受取配当金									194	224
	固定資産賃貸料									236	146
	為替差益									619	―
	その他									63	70
	営業外収益合計									1,127	458
営業外費用
	支払利息									57	90
	固定資産賃貸費用									213	136
	為替差損									―	732
	その他									95	79
	営業外費用合計									366	1,038
経常利益										2,143	988
特別利益
	固定資産売却益									1	63
	その他									―	0
	特別利益合計									1	63
特別損失
	固定資産除売却損									22	27
	その他									4	8
	特別損失合計									27	36
税金等調整前四半期純利益										2,117	1,015
法人税等										964	654
四半期純利益										1,152	361
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△96	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,249	404

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										1,152	361
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									570	△335
	繰延ヘッジ損益									6	△0
	為替換算調整勘定									△711	367
	退職給付に係る調整額									△212	△1
	その他の包括利益合計									△345	29
四半期包括利益										806	391
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									953	376
	非支配株主に係る四半期包括利益									△146	14

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,117	1,015
	減価償却費									3,246	3,424
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									28	108
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19	△37
	受取利息及び受取配当金									△209	△242
	支払利息									57	90
	固定資産除売却損益（△は益）									21	△36
	その他の損益（△は益）									△179	666
	売上債権の増減額（△は増加）									△856	1,022
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,387	△545
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△138	△862
	仕入債務の増減額（△は減少）									△17	557
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									△252	△127
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△301	△810
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△104	△717
	小計									1,005	3,507
	利息及び配当金の受取額									208	234
	利息の支払額									△58	△93
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△679	△561
	営業活動によるキャッシュ・フロー									476	3,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△5,569	△4,064
	固定資産の売却による収入									2	96
	固定資産の除却による支出									△12	△23
	投資有価証券の取得による支出									△28	△5,881
	投資有価証券の売却による収入									―	283
	貸付金の増減額（△は増加）									△27	△168
	その他									312	96
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,324	△9,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									7,028	8,415
	長期借入れによる収入									―	2,008
	長期借入金の返済による支出									△536	△1,463
	配当金の支払額									△1,428	△1,430
	自己株式の取得による支出									△4	△1,651
	その他									△16	△83
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,043	5,795
現金及び現金同等物に係る換算差額										△243	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△47	△739
現金及び現金同等物の期首残高										6,757	9,159
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										―	△3
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,709	※ 8,416

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結会計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員	11百万円

(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司	883
合　計	894

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員	10百万円

(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司	881
韓国グンゼ	10
合　 計	901

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
物流費	3,675	百万円	3,790	百万円
広告宣伝費	1,123		1,114
給与手当	3,431		3,316
賞与引当金繰入額	450		463
退職給付費用	82		169
減価償却費	223		282
研究開発費	1,642		1,574

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	6,709百万円	8,416百万円
現金及び現金同等物	6,709	8,416

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,437	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,436	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
機能ソリューション事業	アパレル事業	ライフクリエイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,130	32,249	6,631	66,010	―	66,010
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	74	100	160	335	△335	―
計	27,205	32,350	6,791	66,346	△335	66,010
セグメント利益	1,583	812	480	2,877	△1,494	1,382

(注)１　セグメント利益の調整額△1,494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
機能ソリューション事業	アパレル事業	ライフクリエイト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,273	33,346	6,790	69,410	―	69,410
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	30	129	172	332	△332	―
計	29,304	33,475	6,962	69,742	△332	69,410
セグメント利益	1,785	952	483	3,221	△1,653	1,568

(注)１　セグメント利益の調整額△1,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	6円52銭	2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,249	404
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益(百万円)	1,249	404
普通株式の期中平均株式数(千株)	191,615	189,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円47銭	2円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	―	―
普通株式増加数(千株)	1,359	1,369

該当事項はありません。  #### ２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。