SWCC Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112153233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　相　原　雅　憲
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	(03)5404-6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	(03)5404-6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01336-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 E01336-000 2014-09-30 E01336-000 2014-07-01 2014-09-30 E01336-000 2014-04-01 2014-09-30 E01336-000 2015-03-31 E01336-000 2014-04-01 2015-03-31 E01336-000 2014-03-31 E01336-000 2015-11-13 E01336-000 2015-09-30 E01336-000 2015-07-01 2015-09-30 E01336-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112153233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第119期 第２四半期 連結累計期間	第120期 第２四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	84,944	84,076	181,693
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△590	△1,435	384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△951	△1,763	228
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△979	△1,545	3,213
純資産額	（百万円）	32,735	35,375	36,921
総資産額	（百万円）	135,748	133,679	138,023
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△3.09	△5.72	0.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.9	26.2	26.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,627	1,062	5,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△832	△2,566	△2,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,197	△174	△3,493
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,172	6,394	7,968

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.92	△2.21

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

４　第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　第119期第２四半期連結累計期間、第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20151112153233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年８月26日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱エクシムの合弁出資者である三菱電線工業㈱より同社保有株式のすべてを当社が譲り受けた上で、同じく連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併することについて決議した。

当該決議に基づき、同日付で、当社と三菱電線工業㈱は株式譲渡契約（譲渡の効力発生日は平成27年８月26日）を締結し、昭和電線ケーブルシステム㈱と㈱エクシムは合併契約（合併の効力発生日は平成27年10月１日）を締結した。

合併に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移した。一方、中国をはじめとする新興国経済の景気が減速しており、先行きは不透明な状況で推移した。

電線業界においては、建設・電販向けの需要は前年同期並みで推移し、電力向けで持ち直しがみられたが、電気機械向けや自動車向けが減少したことから、全体としては前年同期対比で減少となった。

このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は840億76百万円（前年同四半期対比1.0％減）となった。損益面では、営業損失は5億89百万円（前年同四半期は1億88百万円の営業損失）、経常損失は14億35百万円(前年同四半期は5億90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億63百万円（前年同四半期は9億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

(電線線材事業)

建設・電販向け電線需要は底堅く推移したが、線材需要が減少したことから、売上高は392億4百万円（前年同四半期対比4.8％減）、営業利益は4億44百万円（前年同四半期対比22.0％増）となった。

(電力システム事業)

海外向けの出荷は低調であったが、国内の需要が緩やかに回復してきたことにより、売上高は113億63百万円（前年同四半期対比8.2％増）、営業損失は6億86百万円（前年同四半期は7億40百万円の営業損失）となった。

(巻線事業)

国内では電力会社向け小型トランス用巻線が堅調に推移したが、中国現地法人では依然として厳しい状況にあることから、売上高は112億7百万円（前年同四半期対比4.5％増）、営業損失は71百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

国内の通信ケーブルの需要は道路関連向け等でやや回復がみられたものの価格競争の影響により、売上高は100億32百万円（前年同四半期対比0.1％増）、営業損失は62百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となった。

(デバイス事業）

複写機用ローラ等精密デバイスの需要は底堅く推移したが、ワイヤハーネスの価格競争が激化したことと、建築用免震装置も厳しい状況が続いた影響で、売上高は111億51百万円（前年同四半期対比3.0％減）、営業損失は89百万円（前年同四半期は4億86百万円の営業利益）となった。

(その他)

売上高は11億17百万円（前年同四半期対比11.2％増）、営業損失は2億29百万円（前年同四半期は2億41百万円の営業損失）となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,336億79百万円(前連結会計年度末総資産1,380億23百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より43億43百万円減少している。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は983億3百万円(前連結会計年度末負債合計1,011億1百万円)で、主に支払手形及び買掛金および長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より27億97百万円減少している。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は353億75百万円（前連結会計年度末純資産369億21百万円）で、前連結会計年度末より15億45百万円減少している。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、63億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、10億62百万円（前第２四半期連結累計期間は16億27百万円の資金の増加)となった。

これは、主に売上債権の減少32億48百万円、仕入債務の減少12億48百万円、たな卸資産の増加6億94百万円があったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、25億66百万円（前第２四半期連結累計期間は8億32百万円の資金の減少）となった。

これは、主に有形固定資産の取得による支出18億96百万円、関係会社出資金の払込による支出4億38百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、1億74百万円(前第２四半期連結累計期間は11億97百万円の資金の減少)となった。

これは、主に借入金の増加1億43百万円、リース債務の返済による支出2億36百万円があったこと等によるものである。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億25百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	308,268,611	308,268,611	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	308,268,611	308,268,611	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	308,268	－	24,221	－	5,530

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
DAIWA CM HONG KONG LTD A/C FUTONG GROUP ( HONG KONG ) CO LTD (常任代理人　大和証券㈱)	LEVEL 26, ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG (東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)	57,142	18.53
那須　功	埼玉県川口市	14,200	4.60
㈱東芝	東京都港区芝浦一丁目1番1号	9,874	3.20
JXホールディングス㈱	東京都千代田区大手町二丁目6番3号	9,790	3.17
富国生命保険（相）	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号	7,724	2.50
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	3,662	1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	3,164	1.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,819	0.91
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	2,735	0.88
DOWAメタルマイン㈱	東京都千代田区外神田四丁目14番1号	2,700	0.87
計	－	113,810	36.91

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　  3,164　千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　 　　 2,819　千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２)　　　　　　    2,735　千株

２　富通集団（香港）有限公司は、平成23年9月8日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、DAIWA CM HONG KONG LTD A/C FUTONG GROUP (HONG KONG) CO LTDとなっている。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式　　        128,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式 （その他)	普通株式        307,689,000	307,689	同上
単元未満株式	普通株式　　　　    451,611	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	308,268,611	－	－
総株主の議決権	－	307,689	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式865株が含まれている。 

②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	東京都港区虎ノ門四丁目 3番1号	128,000	－	128,000	0.0
計	－	128,000	－	128,000	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,096	6,522
受取手形及び売掛金	45,525	42,277
商品及び製品	9,782	10,191
仕掛品	7,720	8,005
原材料及び貯蔵品	4,483	4,484
その他	4,581	4,352
貸倒引当金	△63	△58
流動資産合計	80,126	75,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,188	10,174
機械装置及び運搬具（純額）	7,883	7,791
土地	23,993	24,021
その他（純額）	2,837	2,800
有形固定資産合計	44,903	44,788
無形固定資産	1,973	1,890
投資その他の資産
投資有価証券	7,359	7,642
退職給付に係る資産	2,416	2,380
その他	1,470	1,428
貸倒引当金	△227	△226
投資その他の資産合計	11,019	11,225
固定資産合計	57,896	57,904
資産合計	138,023	133,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,388	21,914
短期借入金	39,915	42,771
未払法人税等	306	200
工事損失引当金	137	0
事業構造改善引当金	32	24
その他	11,963	11,030
流動負債合計	75,743	75,941
固定負債
長期借入金	17,234	14,522
役員退職慰労引当金	107	99
退職給付に係る負債	537	557
その他	7,478	7,183
固定負債合計	25,358	22,362
負債合計	101,101	98,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,914	5,536
利益剰余金	△395	△1,780
自己株式	△15	△15
株主資本合計	29,726	27,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	582
土地再評価差額金	5,346	5,346
為替換算調整勘定	2,463	2,637
退職給付に係る調整累計額	△1,610	△1,453
その他の包括利益累計額合計	6,890	7,112
非支配株主持分	305	300
純資産合計	36,921	35,375
負債純資産合計	138,023	133,679

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	84,944	84,076
売上原価	76,787	76,289
売上総利益	8,156	7,787
販売費及び一般管理費	※ 8,345	※ 8,376
営業損失（△）	△188	△589
営業外収益
受取利息	22	35
受取配当金	73	39
為替差益	87	－
受取補償金	159	－
その他	152	73
営業外収益合計	496	147
営業外費用
支払利息	530	489
持分法による投資損失	76	118
為替差損	－	80
その他	291	304
営業外費用合計	897	993
経常損失（△）	△590	△1,435
特別利益
国庫補助金	－	70
持分変動利益	－	30
その他	395	11
特別利益合計	395	112
特別損失
減損損失	－	166
製品補償損失	419	－
その他	25	1
特別損失合計	445	167
税金等調整前四半期純損失（△）	△640	△1,491
法人税等	353	275
四半期純損失（△）	△993	△1,767
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△951	△1,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△993	△1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	△110
為替換算調整勘定	△235	93
退職給付に係る調整額	320	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△227	80
その他の包括利益合計	13	221
四半期包括利益	△979	△1,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△936	△1,541
非支配株主に係る四半期包括利益	△43	△4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△640	△1,491
減価償却費	1,633	1,829
減損損失	－	166
投資有価証券売却損益（△は益）	△395	△11
固定資産廃棄損	25	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△65	△137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	19
受取利息及び受取配当金	△96	△74
支払利息	530	489
事業構造改善費用	8	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,334	3,248
たな卸資産の増減額（△は増加）	△770	△694
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,918	△1,248
その他の流動資産の増減額（△は増加）	507	225
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△316	105
その他	300	△626
小計	2,955	1,812
利息及び配当金の受取額	126	74
利息の支払額	△523	△498
課徴金の支払額	△618	－
事業構造改善費用の支払額	△148	△7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△165	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,627	1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の売却による収入	728	17
有形固定資産の取得による支出	△1,750	△1,896
有形固定資産の売却による収入	16	24
関係会社出資金の払込による支出	－	△438
短期貸付金の増減額（△は増加）	289	△69
その他	△111	△197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△832	△2,566

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,671	3,066
長期借入れによる収入	5,100	1,800
長期借入金の返済による支出	△4,264	△4,722
その他	△361	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,197	△174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△431	△1,573
現金及び現金同等物の期首残高	7,604	7,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,172	※ 6,394

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	5百万円	4百万円

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	1,662百万円	1,330百万円
受取手形裏書譲渡高	162	201

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)
従業員給料及び手当	3,208百万円	3,287百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	7,301百万円	6,522百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128	△128
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,172	6,394

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成26年６月25日開催の当社第118期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金514百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金514百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が514百万円減少し、利益剰余金が514百万円増加した。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	41,196	10,499	10,726	10,026	11,490	1,004	84,944	－	84,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,883	51	338	431	86	5,054	15,846	△15,846	－
計	51,080	10,550	11,064	10,458	11,577	6,059	100,790	△15,846	84,944
セグメント利益又は損失（△）	364	△740	△49	△29	486	△241	△209	21	△188

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額21百万円には、未実現利益の調整額13百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	39,204	11,363	11,207	10,032	11,151	1,117	84,076	－	84,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,566	27	584	441	131	4,937	16,689	△16,689	－
計	49,771	11,391	11,791	10,473	11,282	6,055	100,765	△16,689	84,076
セグメント利益又は損失（△）	444	△686	△71	△62	△89	△229	△695	105	△589

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額105百万円には、未実現利益の調整額85百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電線線材事業」および「デバイス事業」において、固定資産の減損損失をしている。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「電線線材事業」で87百万円、「デバイス事業」で79百万円である。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純損失金額（△）	△3円9銭	△5円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△951	△1,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△951	△1,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,149	308,140

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。 

(重要な後発事象)

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

昭和電線ケーブルシステム㈱と㈱エクシムの合併

当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱エクシムを平成27年10月１日付で吸収合併した。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業の名称　　：昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　　：電線・ケーブル、光ファイバケーブル等の製造販売

被結合企業の名称　：㈱エクシム

事業の内容　　　　：電線・ケーブルの製造販売

②企業結合日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社、㈱エクシムを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤その他の取引の概要に関する事項

電力会社の設備投資抑制により厳しい事業環境が継続するなか、電力小売自由化、発送電分離、首都圏再開発、アジアにおける電力インフラ需要増など市場の変化に迅速に対応するため、本合併により効率的組織への転換を図ることを目的としている。

（２）実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定している。  

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20151112153233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。