LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110101945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期 （自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02105-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02105-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-11-13 E02105-000 2015-09-30 E02105-000 2015-07-01 2015-09-30 E02105-000 2015-04-01 2015-09-30 E02105-000 2014-09-30 E02105-000 2014-07-01 2014-09-30 E02105-000 2014-04-01 2014-09-30 E02105-000 2015-03-31 E02105-000 2014-04-01 2015-03-31 E02105-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151110101945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	8,390,484	6,784,388	20,215,772
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△584,596	△613,917	779,445
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△565,450	△502,208	227,407
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△611,883	△477,598	106,981
純資産額	(千円)	3,907,047	4,071,593	4,637,401
総資産額	(千円)	13,234,754	12,637,389	14,431,212
１株当たり四半期純損失金 額(△)又は１株当たり当 期純利益金額	(円)	△51.68	△45.68	20.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.5	32.2	32.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,223,261	292,411	△292,938
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△344,140	△278,842	△722,082
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△751,533	△165,583	1,306,142
現金及び現金同等物の四半 期末（期末）残高	(千円)	449,781	475,754	612,431

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△10.33	△12.46

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第２四半期連結累計期間及び第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110101945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに回復基調にありますものの、中国経済の成長鈍化や米国の利上げ動向など国内外における懸念材料が増加しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、前々期よりスタートいたしました中期３ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに大型案件の納入がなかったことにより減収となりましたものの、損益面では、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。

この結果、売上高は前期比19.1％減の67億84百万円、営業損失は６億10百万円（前年同期は６億69百万円の営業損失）、経常損失は６億13百万円（前年同期は５億84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２百万円（前年同期は５億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は43億98百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は６億５百万円（前年同期は10億63百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が33億円（前年同期比13.2％減）、鉄道市場が６億75百万円（前年同期比10.4％増）、自動車市場が４億22百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

バス市場は、国内においては、大型案件の納入がなかったことから減収となりましたほか、海外においても、北米向けAFC（Automated Fare Collection：自動運賃収受システム）の納入が下期に繰り延べられたことにより減収となりました。

鉄道市場は、鉄道用ワンマン機器やLED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。

自動車市場は、消費税増税の反動減が和らいだことにより、LED灯具の販売が回復し、増収となりました。

一方、損益面につきましては、北米向けAFCに関する設計・開発コストは継続して発生しているものの、前期に納入した首都圏向け高機能運賃箱の売上剥落により、赤字幅が縮小いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は23億63百万円（前年同期比34.1％減）、営業利益は46百万円（前年同期比88.8％減）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が12億円（前年同期比52.3％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億20百万円（前年同期比5.8％増）、EMS市場が７億42百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の納入が下期に繰り延べられたことにより減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに堅調に推移し、増収となりました。

EMS市場は、消費税増税からの反動減が和らいだことにより、産業機器向け基板実装が回復し、増収となりました。

（その他）

当事業の売上高は22百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は２百万円（前年同期比16.9％増）となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。

営業活動の結果獲得した資金は２億92百万円（前年同期は12億23百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（25億57百万円）、減価償却費の計上（１億67百万円）があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上（６億15百万円）、たな卸資産の増加（６億11百万円）、仕入債務の減少（５億65百万円）、法人税等の支払額（４億18百万円）、未払消費税等の減少（２億30百万円）等があったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は２億78百万円（前年同期は３億44百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（１億64百万円）、有形固定資産の取得による支出（97百万円）があったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同期は７億51百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額（１億４百万円）、長期借入金の返済による支出（52百万円）があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110101945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップ社員持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	1,062	8.29
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30	936	7.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	607	4.74
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	560	4.37
杉本　眞	東京都武蔵野市	383	2.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	376	2.94
レシップ取引先持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	324	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	319	2.49
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	260	2.03
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	245	1.91
計	―	5,075	39.66

（注）上記のほか、自己株式が485千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       485,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    12,306,500	123,065	―
単元未満株式	普通株式         5,900	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,065	―

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	485,800	―	485,800	3.79
計	―	485,800	―	485,800	3.79

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110101945

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,431	530,754
受取手形及び売掛金	6,472,727	3,923,847
商品及び製品	1,199,331	1,425,063
仕掛品	765,980	1,091,387
原材料及び貯蔵品	928,799	997,785
その他	1,137,759	1,199,756
貸倒引当金	△3,309	△340
流動資産合計	11,168,720	9,168,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,020,633	1,015,152
その他（純額）	398,468	407,809
有形固定資産合計	1,419,102	1,422,961
無形固定資産
のれん	603,356	600,057
その他	653,185	756,119
無形固定資産合計	1,256,541	1,356,176
投資その他の資産
投資有価証券	432,753	441,038
その他	211,344	305,609
貸倒引当金	△57,250	△56,650
投資その他の資産合計	586,848	689,997
固定資産合計	3,262,492	3,469,135
資産合計	14,431,212	12,637,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,155,764	2,544,218
短期借入金	3,689,332	3,708,106
１年内返済予定の長期借入金	105,200	104,400
未払法人税等	434,025	18,051
賞与引当金	264,856	343,002
製品保証引当金	101,552	79,945
その他	1,481,491	1,270,058
流動負債合計	9,232,222	8,067,782
固定負債
長期借入金	158,400	106,600
従業員株式付与引当金	45,259	56,992
役員報酬BIP信託引当金	35,000	35,000
債務保証損失引当金	10,604	－
退職給付に係る負債	20,300	19,250
その他	292,024	280,171
固定負債合計	561,588	498,014
負債合計	9,793,811	8,565,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,735	735,735
利益剰余金	3,974,183	3,373,269
自己株式	△732,693	△722,196
株主資本合計	4,712,870	4,122,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,094	83,756
為替換算調整勘定	△155,563	△134,616
その他の包括利益累計額合計	△75,468	△50,859
純資産合計	4,637,401	4,071,593
負債純資産合計	14,431,212	12,637,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,390,484	6,784,388
売上原価	7,222,441	5,583,051
売上総利益	1,168,042	1,201,336
販売費及び一般管理費	※ 1,837,126	※ 1,811,409
営業損失（△）	△669,083	△610,072
営業外収益
受取利息	215	31
受取配当金	3,012	3,681
為替差益	54,469	－
受取補償金	24,630	－
作業くず売却益	6,799	4,504
その他	7,027	7,479
営業外収益合計	96,155	15,698
営業外費用
支払利息	7,409	14,880
為替差損	－	3,797
債権売却損	354	249
その他	3,903	616
営業外費用合計	11,668	19,543
経常損失（△）	△584,596	△613,917
特別損失
固定資産売却損	39	－
固定資産廃棄損	878	1,153
特別損失合計	918	1,153
税金等調整前四半期純損失（△）	△585,515	△615,071
法人税、住民税及び事業税	74,049	14,767
法人税等調整額	△94,114	△127,631
法人税等合計	△20,064	△112,863
四半期純損失（△）	△565,450	△502,208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△565,450	△502,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△565,450	△502,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,934	3,661
為替換算調整勘定	△66,367	20,947
その他の包括利益合計	△46,432	24,609
四半期包括利益	△611,883	△477,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△611,883	△477,598
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△585,515	△615,071
減価償却費	178,759	167,633
のれん償却額	18,989	16,866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	92	△3,678
賞与引当金の増減額（△は減少）	121,174	78,487
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,808	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14,770	△21,607
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	12,395	12,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	510	△1,050
受取利息及び受取配当金	△3,228	△3,713
支払利息	7,409	14,880
固定資産売却損益（△は益）	39	－
固定資産廃棄損	878	1,153
売上債権の増減額（△は増加）	1,380,585	2,557,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,615,734	△611,980
信託受益権の増減額（△は増加）	77,429	55,540
破産更生債権等の増減額（△は増加）	600	600
仕入債務の増減額（△は減少）	1,908,281	△565,728
未払金の増減額（△は減少）	△167,410	△130,497
前受金の増減額（△は減少）	87,010	2,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,271	△230,895
その他	△23,215	△4,347
小計	1,320,742	719,238
利息及び配当金の受取額	2,999	3,695
利息の支払額	△8,804	△12,041
法人税等の支払額	△91,674	△418,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,223,261	292,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△142,168	△97,657
有形固定資産の売却による収入	0	175
無形固定資産の取得による支出	△102,695	△164,652
投資有価証券の取得による支出	△2,863	△2,970
関係会社貸付けによる支出	△16,900	△10,154
関係会社株式の取得による支出	△110,711	－
子会社の清算による収入	29,131	－
その他	2,067	△3,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344,140	△278,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△595,000	2,631
長期借入金の返済による支出	△39,600	△52,600
自己株式の売却による収入	9,531	9,801
配当金の支払額	△104,544	△104,565
その他	△21,920	△20,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	△751,533	△165,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,733	△2,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,321	△154,119
現金及び現金同等物の期首残高	313,459	612,431
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	17,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 449,781	※ 475,754

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社としておりましたLECIP THAI CO.,LTDは、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

本年９月５日に開業した新潟地区の新バスシステム運行に伴い、当社連結子会社であるレシップ株式会社が開発したＩＣ乗車システムの不具合による運賃誤収受が発生いたしました。これに関連して、補償負担が発生する可能性がありますが、現時点において、補償について具体的な協議に入っておらず、金額を合理的に見積もることは困難であるため、当該事象による影響は当第２四半期連結財務諸表に反映されておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	616,985千円	610,111千円
賞与引当金繰入額	129,143	129,288
退職給付費用	23,508	19,224
従業員株式付与引当金繰入額	12,906	12,428
製品保証引当金繰入額	61,571	30,021
貸倒引当金繰入額	92	△600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	504,781千円	530,754千円
預入期間が３か月超の定期預金	△55,000	△55,000
現金及び現金同等物	449,781	475,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	104,655	17.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）１ 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与

ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）692,000株に対する配当金11,764千円を含

んでおります。

２ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記

配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,784,167	3,584,041	8,368,208	22,276	8,390,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,784,167	3,584,041	8,368,208	22,276	8,390,484
セグメント利益又は 損失（△）	△1,063,292	419,412	△643,880	2,328	△641,552

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△643,880
「その他」の区分の利益	2,328
全社費用（注）	△27,531
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△669,083

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,398,793	2,363,375	6,762,169	22,218	6,784,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,398,793	2,363,375	6,762,169	22,218	6,784,388
セグメント利益又は 損失（△）	△605,108	46,944	△558,164	2,720	△555,444

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△558,164
「その他」の区分の利益	2,720
全社費用（注）	△54,628
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△610,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△51円68銭	△45円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△565,450	△502,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△565,450	△502,208
普通株式の期中平均株式数（株）	10,941,573	10,993,613

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 986,606株、当第２四半期連結累計期間 941,882株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 384,200株、当第２四半期連結累計期間 376,884株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110101945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。