Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 池谷 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 池谷 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0143959830イワブチ株式会社IWABUCHI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01439-0002015-11-13E01439-0002014-04-012014-09-30E01439-0002014-04-012015-03-31E01439-0002015-04-012015-09-30E01439-0002014-09-30E01439-0002015-03-31E01439-0002015-09-30E01439-0002014-07-012014-09-30E01439-0002015-07-012015-09-30E01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01439-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01439-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第65期
第２四半期連結
累計期間 | 第66期
第２四半期連結
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日
至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日
至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日
至平成27年３月31日 |
| 売上高(千円) | 4,657,991 | 4,996,597 | 10,155,134 |
| 経常利益(千円) | 380,139 | 435,132 | 1,139,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) | 278,688 | 269,777 | 752,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 333,178 | 220,976 | 950,613 |
| 純資産額(千円) | 14,605,679 | 15,100,784 | 15,168,140 |
| 総資産額(千円) | 18,085,940 | 18,316,833 | 18,612,208 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 25.36 | 24.84 | 68.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額(円) | － | － | － |
| 自己資本比率(％) | 80.64 | 82.44 | 81.29 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 394,214 | 556,613 | 998,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △13,041 | △94,182 | △133,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △156,904 | △356,052 | △279,599 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(千円) | 2,786,382 | 3,260,341 | 3,157,075 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 |
第66期 第２四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 17.02 | 14.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策等で回復傾向にあったものの、夏場以降中国経済の減速などを背景に、金融市場や輸出、設備投資等に影響が出てきております。また、海外では、米国において回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であるＮＴＴにおいては、光サービスの提供エリアがほぼ充足し、新たに光ファイバーを敷設する計画が縮小していることから、設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。配電線路関連においては、九州電力川内原子力発電所が再稼働したものの、他原子力発電所は依然として稼働停止となっており、代替発電燃料費増加の影響で、設備投資は抑制傾向にあります。しかしながら、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事等、一部工事については、回復の兆しがみられ、関連製品が好調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進しました。また、中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
また、営業部門では、ＮＴＴ・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリ－ト柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,996百万円と前年同期に比べ338百万円、7.3％の増収となりました。また、経常利益は435百万円と前年同期に比べ54百万円、14.5％の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円と前年同期に比べ8百万円、3.2％の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、交通信号・標識関連においても全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は461百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
ブロ－ドバンド関連は、物件数の減少に加えて、市場価格の下落により、受注高が減少しました。また、防災無線関連においても、小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は422百万円と前年同期に比べ135百万円、24.3％の減収となりました。
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、電話関連は、関東・北海道エリアを中心にコンクリ－ト柱の建替関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は1,391百万円と前年同期に比べ235百万円、20.4％の増収となりました。
配電線路関連は、九州電力川内原子力発電所が再稼働したものの、他原子力発電所は依然として稼働停止となっており、代替発電燃料費増加の影響で、設備投資は抑制傾向にあります。しかしながら、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事等、一部工事については、回復の兆しがみられ、関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は1,842百万円と前年同期に比べ337百万円、22.4％の増収となりました。
民間設備投資等は、全般的に公共工事も含め小規模な保守工事中心の動きとなりました。また、鉄道関連において、ＪＲ向け足場取付工事の繰り延べが発生致しました。その結果、売上高は878百万円と前年同期に比べ93百万円、9.6％の減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より103百万円増加し、3,260百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、556百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は394百万円のプラス）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上430百万円、減価償却費の計上181百万円及び売上債権の減少370百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加89百万円及び法人税等の支払い262百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、94百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は13百万円のマイナス）となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入20百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出118百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、356百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は156百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出62百万円、自己株式の取得による支出148百万円及び配当金の支払い109百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、18,316百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、10,711百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が103百万円、商品及び製品が48百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が379百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、7,605百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が80百万円及び投資その他の資産が16百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,216百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が117百万円及び長期借入金が62百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、15,100百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が159百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと及び自己株式を147百万円取得したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,000,000 | 11,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,000,000 | 11,000,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増 減額(千円) |
資本準備金残 高(千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 11,000,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,000 | 9.09 |
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 731 | 6.65 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 412 | 3.75 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 409 | 3.72 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 398 | 3.62 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 380 | 3.45 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.45 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.26 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 2.91 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 243 | 2.21 |
| 計 | － | 4,632 | 42.11 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式255千株（2.33％）があります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 255,000 (相互保有株式) 普通株式 25,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,713,000 | 10,713 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,713 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イワブチ㈱ |
千葉県松戸市上本郷 167番地 |
255,000 | － | 255,000 | 2.32 |
| (相互保有株式) ㈱アドバリュー |
東京都中央区八重洲 二丁目7番12号 |
22,000 | － | 22,000 | 0.20 |
| (相互保有株式) 富田鉄工㈱ |
千葉県松戸市上本郷 97番地1号 |
3,000 | － | 3,000 | 0.03 |
| 計 | － | 280,000 | － | 280,000 | 2.55 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,307,075 | 5,410,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,261,398 | 2,882,239 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 5,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,889,773 | 1,937,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,072 | 158,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 252,139 | 251,145 | |||||||||
| その他 | 261,979 | 276,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188,098 | △211,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,905,340 | 10,711,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,282,761 | 2,217,094 | |||||||||
| 土地 | 3,113,047 | 3,113,047 | |||||||||
| その他（純額） | 569,407 | 554,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,965,216 | 5,884,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,107 | 108,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,408,271 | 1,377,963 | |||||||||
| その他 | 265,084 | 263,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,812 | △29,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,628,544 | 1,612,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,706,867 | 7,605,110 | |||||||||
| 資産合計 | 18,612,208 | 18,316,833 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,466,404 | 1,532,494 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,930 | 124,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,828 | 156,089 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,745 | 221,413 | |||||||||
| その他 | 394,351 | 275,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,508,260 | 2,309,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,000 | 128,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,018 | 234,962 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386,589 | 396,783 | |||||||||
| その他 | 150,199 | 146,668 | |||||||||
| 固定負債合計 | 935,807 | 906,413 | |||||||||
| 負債合計 | 3,444,068 | 3,216,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,210,656 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,891,505 | 12,051,333 | |||||||||
| 自己株式 | △3,173 | △150,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,595,938 | 14,630,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,010 | 297,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 196,529 | 173,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 534,540 | 470,746 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,661 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 15,168,140 | 15,100,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,612,208 | 18,316,833 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,657,991 | 4,996,597 | |||||||||
| 売上原価 | 3,207,465 | 3,440,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,450,525 | 1,555,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,165,602 | ※ 1,183,982 | |||||||||
| 営業利益 | 284,922 | 371,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,010 | 1,770 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,122 | 14,509 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,485 | 19,960 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,798 | 26,818 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 39,809 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,452 | |||||||||
| その他 | 12,941 | 2,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103,167 | 67,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,928 | 2,239 | |||||||||
| 為替差損 | 5,020 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 1,283 | |||||||||
| その他 | 2 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,950 | 3,723 | |||||||||
| 経常利益 | 380,139 | 435,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,945 | 256 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,945 | 256 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,134 | 1,353 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 3,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,134 | 4,653 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 405,950 | 430,735 | |||||||||
| 法人税等 | 126,266 | 145,964 | |||||||||
| 四半期純利益 | 279,684 | 284,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 995 | 14,993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 278,688 | 269,777 |
0104035_honbun_0116247002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 279,684 | 284,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,522 | △40,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,971 | △23,125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,493 | △63,794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 333,178 | 220,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,182 | 205,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 995 | 14,993 |
0104050_honbun_0116247002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 405,950 | 430,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 180,484 | 181,364 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △12,982 | 7,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,216 | 10,193 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △12,930 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,132 | △16,279 | |||||||||
| 支払利息 | 2,928 | 2,239 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,798 | △26,818 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 3,300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 399,332 | 370,593 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △252,888 | △89,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 141,503 | 61,728 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,895 | △64,141 | |||||||||
| その他 | △93,524 | △56,259 | |||||||||
| 小計 | 744,984 | 801,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,932 | 20,679 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,601 | △2,956 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △371,101 | △262,498 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 394,214 | 556,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,750,000 | △1,950,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,750,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,359 | △118,407 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 71,401 | 3,276 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,497 | △1,885 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △905 | △924 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,807 | 20,485 | |||||||||
| その他 | 511 | 3,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,041 | △94,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,762 | △62,930 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △267 | △148,317 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △31,348 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,893 | △109,925 | |||||||||
| その他 | △11,981 | △3,531 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,904 | △356,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,290 | △3,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,558 | 103,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,555,824 | 3,157,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,786,382 | ※ 3,260,341 |
0104100_honbun_0116247002710.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は21,305千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が21,305千円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 113,076 | 千円 | 108,298 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 8,192 | ||
| 給料及び手当 | 356,520 | 337,064 | ||
| 退職給付費用 | 24,187 | 23,417 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,698 | 25,943 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,936,382千円 | 5,410,341千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,150,000 | △2,150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,786,382 | 3,260,341 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,955 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,950 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円36銭 | 24円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 278,688 | 269,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
278,688 | 269,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,988 | 10,861 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
子会社設立
当社は、平成27年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で子会社を設立いたしました。
１．子会社設立の理由
今後ますます多様化・高度化する情報通信事業に携わる顧客のニーズに応えるべく、様々な資機材を提供することを目的に、全額出資による販売子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
| （１）商号 | ＩＷＭ株式会社 |
| （２）所在地 | 愛知県名古屋市東区泉2丁目21-25 高岳院ビル5階 |
| （３）事業内容 | 各種電気架線金物・通信工事資機材の販売 |
| （４）代表者 | 取締役社長 奥田雅哉 |
| （５）資本金 | 50,000千円 |
| （６）設立年月日 | 平成27年10月１日 |
| （７）決算期 | ３月 |
| （８）出資比率 | 当社100％ |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0116247002710.htm
該当事項はありません。
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