NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112102600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西川　貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　東京支社
【電話番号】	（03）5298-6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01372-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01372-000 2015-11-13 E01372-000 2015-09-30 E01372-000 2014-09-30 E01372-000 2014-07-01 2014-09-30 E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 E01372-000 2015-03-31 E01372-000 2014-04-01 2015-03-31 E01372-000 2014-03-31 E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-07-01 2015-09-30 E01372-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112102600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第152期 第２四半期連結 累計期間	第153期 第２四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	15,570	16,757	30,707
経常利益	（百万円）	934	913	1,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	561	1,667	1,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,005	1,478	2,016
純資産額	（百万円）	27,003	29,199	27,845
総資産額	（百万円）	40,791	43,986	41,964
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.40	39.78	32.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	66.4	66.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△496	△813	1,001
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△139	1,945	△305
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△215	△188	△430
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,643	9,762	8,796

回次		第152期 第２四半期連結 会計期間	第153期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.98	11.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112102600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費・雇用環境は好調に推移していますが、原油安の影響で設備投資が伸びず、足許ではＧＤＰ成長率が低下しつつあります。欧州では一部の国の経済は比較的堅調に推移していますが、総じて回復は鈍く、更なる金融緩和策をＥＣＢが検討するなど全般には低調に推移しています。一方でわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ一部、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られ始めるなど先行きは予断を許さない状況になっています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、公共投資、民間建設投資とも概ね横ばいで推移しました。そのため、当社ユーザーの設備投資に対する姿勢は引き続き積極的で、前年度同様堅調な受注を獲得することができました。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は167億57百万円（前年同四半期比7.6％増）、損益面では連結営業利益８億68百万円（前年同四半期比19.4％減）、連結経常利益９億13百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億67百万円（前年同四半期比196.9％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は439億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億21百万円の増加となりました。

流動資産は、294億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億１百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の15億97百万円、現金及び預金の11億16百万円、たな卸資産の５億47百万円増加、その他の２億６百万円、有価証券の２億１百万円減少によるものです。固定資産は、144億94百万円となり、7億79百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の３億49百万円増加、出資金の７億11百万円、繰延税金資産の２億87百万円減少によるものです。

負債は、147億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億67百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の４億13百万円、支払手形及び買掛金の２億81百万円、流動負債のその他の２億66百万円、固定負債の繰延税金負債の１億10百万円増加、未払金の２億92百万円減少によるものです。

純資産は、291億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億54百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億67百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金２億44百万円の減少、配当金２億９百万円の支払いによる減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同様に66.4％となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

アスファルトプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、国内製品の売上高は前期比2億46百万円増加し、また海外売上高も前期比２億12百万円増加したため、メンテナンスサービスの売上高の減少（前期比2億86百万円減)はあったものの、同セグメントの売上高は前期比1億72百万円増（2.1％増）の83億63百万円となりました。なお、受注残高は、前年同期比7億14百万円増の48億50百万円となりました。

②　コンクリートプラント関連事業

コンクリートプラントにつきましても、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、また関東湾岸地区に営業拠点を開設した効果もあり、製品の売上高が前期比10億50百万円増加し、またメンテナンスサービスの売上高も前期比63百万円増加したため、同セグメントの売上高は前期比11億87百万円増（28.2％増）の53億94百万円となりました。なお、受注残高は、前年同期比4億18百万円増の30億11百万円となりました。

③　環境及び搬送関連事業

環境及び搬送につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が昨年を下回ったため、同セグメントの売上高は前期比1億2百万円減（9.3％減）の9億90百万円となりました。

④　その他

その他の事業につきましては、売上高は前期比70百万円減（3.4％減）の20億8百万円となりました。

破砕機の売上高は前期比75百万円増の2億1百万円となりましたが、仮設機材製品の売上高が前期比67百万円減の7億39百万円、土農工具の売上高が98百万円減の3億83百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億62百万円となり

前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億13百万円の支出となりました。(前年同四半期比３億17百万円の資金の減少)

これは、主に税金等調整前四半期純利益27億77百万円、減価償却費２億17百万円の計上、その他が３億44百万円あったものの、売上債権の増加による支出が15億65百万円、たな卸資産の増加による支出が５億29百万円、関係会社出資金の売却益18億63百万円の計上、法人税等の支払額が２億20百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億45百万円の収入となりました。(前年同四半期比20億84百万円の資金の増加)

これは、主に投資有価証券の売却による収入が３億１百万円、関係会社出資金の売却による収入が26億85百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が４億85百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億59百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億88百万円の支出となりました。(前年同四半期比27百万円の資金の増加)

これは、主に配当金の支払による支出が２億９百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112102600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,532,000
計	175,532,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,197,397	42,197,397	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	42,197,397	42,197,397	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	42,197,397	－	9,197	－	7,802

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1	5,269	12.48
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1	2,260	5.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,527	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,504	3.56
日本マスタートラスト 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,431	3.39
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	1,331	3.15
日本トラスティ・サービス 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,245	2.95
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	1,230	2.91
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,156	2.74
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,063	2.51
計	－	18,017	42.69

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　286,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,743,000	41,743	－
単元未満株式	普通株式　　168,397	－	－
発行済株式総数	42,197,397	－	－
総株主の議決権	－	41,743	－

（注）　1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま

た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	286,000	-	286,000	0.68
計	－	286,000	-	286,000	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112102600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,843	9,959
受取手形及び売掛金	11,045	12,642
有価証券	502	300
商品及び製品	903	2,220
仕掛品	3,199	2,516
原材料及び貯蔵品	1,167	1,081
繰延税金資産	276	315
その他	755	549
貸倒引当金	△3	△95
流動資産合計	26,690	29,491
固定資産
有形固定資産	4,294	4,643
無形固定資産
その他	338	321
無形固定資産合計	338	321
投資その他の資産
投資有価証券	7,702	7,739
出資金	1,233	521
長期貸付金	3	2
繰延税金資産	556	268
その他	1,358	1,205
貸倒引当金	△212	△209
投資その他の資産合計	10,641	9,528
固定資産合計	15,274	14,494
資産合計	41,964	43,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,492	3,774
短期借入金	2,192	2,222
未払法人税等	160	574
未払金	3,698	3,405
繰延税金負債	23	0
賞与引当金	385	394
役員賞与引当金	49	4
受注損失引当金	42	2
その他	1,221	1,487
流動負債合計	11,266	11,866
固定負債
長期借入金	－	67
繰延税金負債	－	110
役員退職慰労引当金	133	135
退職給付に係る負債	2,258	2,194
その他	460	411
固定負債合計	2,852	2,920
負債合計	14,119	14,786
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	8,502	10,046
自己株式	△87	△88
株主資本合計	25,420	26,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,283	2,039
為替換算調整勘定	382	424
退職給付に係る調整累計額	△241	△227
その他の包括利益累計額合計	2,424	2,236
純資産合計	27,845	29,199
負債純資産合計	41,964	43,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	15,570	16,757
売上原価	11,431	12,607
売上総利益	4,139	4,150
販売費及び一般管理費	※ 3,060	※ 3,281
営業利益	1,078	868
営業外収益
受取利息	22	14
受取配当金	70	85
為替差益	－	6
その他	58	38
営業外収益合計	151	144
営業外費用
支払利息	17	18
固定資産処分損	－	75
持分法による投資損失	260	－
為替差損	11	－
その他	6	4
営業外費用合計	295	99
経常利益	934	913
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
関係会社出資金売却益	－	1,863
保険差益	58	－
特別利益合計	58	1,863
税金等調整前四半期純利益	993	2,777
法人税、住民税及び事業税	347	651
法人税等調整額	84	458
法人税等合計	432	1,110
四半期純利益	561	1,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	561	1,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	561	1,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	379	△244
為替換算調整勘定	48	42
退職給付に係る調整額	14	13
その他の包括利益合計	443	△188
四半期包括利益	1,005	1,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,005	1,478

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	993	2,777
減価償却費	197	217
持分法による投資損益（△は益）	260	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	1
受取利息及び受取配当金	△92	△99
支払利息	17	18
為替差損益（△は益）	17	30
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	△1
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△1,863
売上債権の増減額（△は増加）	△362	△1,565
たな卸資産の増減額（△は増加）	△805	△529
仕入債務の増減額（△は減少）	△511	△51
その他	392	344
小計	71	△675
利息及び配当金の受取額	94	101
利息の支払額	△17	△18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△644	△220
営業活動によるキャッシュ・フロー	△496	△813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△7
定期預金の払戻による収入	7	7
投資有価証券の取得による支出	△5	△485
投資有価証券の売却による収入	200	301
有形及び無形固定資産の取得による支出	△401	△559
貸付金の回収による収入	15	1
関係会社出資金の売却による収入	－	2,685
その他	52	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139	1,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	67
長期借入金の返済による支出	△42	△42
自己株式の取得による支出	△2	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△167	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215	△188
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△862	966
現金及び現金同等物の期首残高	8,506	8,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,643	※ 9,762

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

ベニングホーヘン（有・合）は第1四半期連結会計期間において出資金を譲渡したことにより、第1四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
新晃圧送	1百万円	新晃圧送	0百万円
黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	59	黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	40
広州建城混凝土有限公司	2	広州建城混凝土有限公司	1
邢台公路工程有限公司	32	邢台公路工程有限公司	18
河南省第一建筑工程集团有限责任公司	33	河南省第一建筑工程集团有限责任公司	21
新乡市正弘公路工程有限公司	40	新乡市正弘公路工程有限公司	26
江阴市港城市政工程有限公司	66	江阴市港城市政工程有限公司	49
厦门升贸易有限公司	31	厦门利升贸易有限公司	17
唐山汉邦科技有限公司	52	唐山汉高路桥工程有限公司	39
常州恒隆路桥工程有限公司	62	常州恒隆路桥工程有限公司	54
河南乾坤路桥工程有限公司	61	河南乾坤路桥工程有限公司	51
江苏骏豪建设工程有限公司	9	江苏骏豪建设工程有限公司	4
計	453	豫新华通路桥集团有限公司	122
		濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	35
		計	484

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃	463百万円	527百万円
給料及び手当	1,086	1,132
賞与引当金繰入額	170	171
役員賞与引当金繰入額	6	8
退職給付費用	46	52
役員退職慰労引当金繰入額	11	9
減価償却費	65	72
研究開発費	141	106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,690百万円	9,959百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47	△197
現金及び現金同等物	7,643	9,762

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	167	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	167	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	209	5.00	平成27年9月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,191	4,207	1,092	13,491	2,078	15,570
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	6	22	28	53	82
計	8,191	4,213	1,114	13,519	2,132	15,652
セグメント利益	791	540	203	1,535	104	1,639

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,535
「その他」の区分の利益	104
全社費用（注）	△561
四半期連結損益計算書の営業利益	1,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,363	5,394	990	14,749	2,008	16,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12	12	34	46
計	8,363	5,394	1,002	14,761	2,043	16,804
セグメント利益	745	448	90	1,283	115	1,399

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,283
「その他」の区分の利益	115
全社費用（注）	△530
四半期連結損益計算書の営業利益	868

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円40銭	39円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	561	1,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	561	1,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,918	41,911

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、第153期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   209百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112102600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。