D.Western Therapeutics Institute, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111165019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】	D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日高　有一
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052-218-8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川上　哲也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052-218-8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川上　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22024 45760 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 D.Western Therapeutics Institute, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E22024-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22024-000 2015-11-13 E22024-000 2015-01-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151111165019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	40,000	40,776	80,025
経常損失（△）	（千円）	△167,381	△219,015	△191,685
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△168,098	△219,732	△192,642
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,366,684	2,368,014	2,366,684
発行済株式総数	（株）	22,768,400	22,858,400	22,768,400
純資産額	（千円）	2,138,691	1,930,344	2,116,222
総資産額	（千円）	2,152,272	1,948,274	2,135,689
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	（円）	△7.39	△9.64	△8.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	99.4	97.5	99.1

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.22	△2.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は関係会社を有しておりません。

 第３四半期報告書_20151111165019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、アジア新興国等の景気下振れリスクを抱える中、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

国内医薬品業界におきましては、高齢化や生活習慣病の増加等により医薬品需要は増加傾向にあるものの、後発医薬品への切り替えが促進される等、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の下、当社は新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115）（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として、平成26年12月より国内上市されております。また、抗血小板剤「Ｋ-134」につきましては、平成26年12月に国内後期第Ⅱ相臨床試験が終了し、本試験の結果を総合的に検討した結果、閉塞性動脈硬化症を適応症とした日本及び米国の開発中止を決定されました。他適応症への応用につきましては、興和株式会社にて検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、緑内障治療剤「Ｈ-1129（WP-1303）」の非臨床試験が実施されました。

新規開発品につきましては、「Ｈ-1129バックアップ化合物（開発コード：Ｈ-1337）（以下、「Ｈ-1337」）」の化合物最適化を完了しており、メカニズムの解明と非臨床試験に向けた準備を進めております。シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。

また、眼科用鎮痛剤の導入につきまして、日本における再実施許諾権付独占的開発権・製造権・販売権を取得するライセンス契約を６月２日に英国企業と締結いたしました。

売上高につきましては、「グラナテック」のロイヤリティ収入等40百万円を計上しました。なお、「グラナテック」の国内販売状況は順調に推移しております。また、「グラナテック」のロイヤリティ収入には、平成26年12月分のロイヤリティ収入も含まれております。当社は、販売額に応じたロイヤリティ収入を得る権利を有しておりますが、新薬の販売初月は返品が発生する影響で純売上高が大きく変動することから、ライセンスアウト先における売上高の集計が終了しておらず、当社のロイヤリティ収入を合理的に見込むことが困難であったため、前事業年度においてはロイヤリティ収入を計上していなかったことによるものです。

利益面につきましては、眼科用鎮痛剤の導入による支払手数料の増加等により研究開発費が105百万円（前年同期比49.5％増）、その他販売費及び一般管理費が147百万円（前年同期比5.6％増）であったことにより、販売費及び一般管理費は253百万円（前年同期比20.3％増）となりました。その結果、営業損失は212百万円（前年同期営業損失170百万円）、経常損失は219百万円（前年同期経常損失167百万円）、四半期純損失は219百万円（前年同期四半期純損失168百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末から187百万円減少し、1,948百万円となりました。主な要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が354百万円減少した一方で、投資その他の資産が87百万円増加したことや流動資産のその他が39百万円増加したこと等によるものです。

なお、総資産に占める流動資産の比率は当第３四半期会計期間末94.1％、前事業年度末98.7％です。

負債は、前事業年度末から１百万円減少し、17百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が３百万円減少した一方で、未払金が２百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前事業年度末から185百万円減少し、1,930百万円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により、利益剰余金が219百万円減少した一方で、新株予約権の発行により新株予約権が31百万円増加したこと等によるものです。

なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。

また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第３四半期会計期間末99.1％、前事業年度末99.1％です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は105百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、「グラナテック」のロイヤリティ収入等40百万円を計上しました。

 第３四半期報告書_20151111165019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,442,000
計	48,442,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,858,400	22,858,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数は 100株であります。
計	22,858,400	22,858,400	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月21日
新株予約権の数(個)	34,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,400,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり737(注)２、３
新株予約権の行使期間	自 平成27年９月８日 至 平成29年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	(注)４
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	-
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)　１　新株予約権の目的となる株式の数

（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,400,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本項（2）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（2）当社が(注)３に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

２　行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

３　行使価額の調整

本新株予約権の発行後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株あたりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時　価
既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は3,400,000株、割当株式数（(注)１（1）に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（2）本新株予約権の行使価額の修正基準

(注)２に記載のとおり修正される。

（3）行使価額の修正頻度

行使の際に本項（2）に記載の条件に該当する都度、修正される。

（4）行使価額の下限

516円（ただし、（注）３の規定を準用して調整されることがある。）

（5）割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は3,400,000株（平成27年７月31日現在の発行済株式総数に対する割合は14.92％）、割当株式数は100株で確定している。

（6）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本項（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）

1,782,280,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

６　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本割当契約を締結いたしました。

（1）所有者は、本新株予約権の割当日の翌日以降平成29年５月７日までの期間（以下「行使許可必要期間」という。）中は、当社から本新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」という。）を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき本新株予約権の行使が認められる期間（以下「行使許可期間」という。）内に、当該行使許可に基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができる。当社は、所有者による本新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができる。

（2）行使申請に際しては、以下の要件を満たすことが前提となる。

①行使申請を行う本新株予約権の個数が、8,500個（本新株予約権の総数の25％）を超えないこと

②行使許可期間が20取引日以内であること

③行使許可期間の初日の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき行使可能な本新株予約権が存在していないこと

（3）所有者は、平成29年５月８日以降の期間中は、当社の許可を受けることなく、その裁量で保有する新株予約権を行使することができます。また、平成29年５月８日以降のいずれかの取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が下限行使価額を下回った場合には、所有者は、平成29年８月30日以降同年９月６日までの間に当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、所有者の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。

７　当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし

８　当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項なし

９　その他投資者の保護を図るため必要な事項

所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	75,000	22,858,400	1,315	2,368,014	1,315	2,358,014

（注）　ストック・オプションの行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,779,700	227,797	－
単元未満株式	普通株式 3,700	－	－
発行済株式総数	22,783,400	－	－
総株主の議決権	－	227,797	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,447,268	1,092,741
売掛金	27	27,922
有価証券	620,066	632,070
その他	41,211	80,392
流動資産合計	2,108,574	1,833,127
固定資産
有形固定資産	6,036	4,770
無形固定資産	232	1,585
投資その他の資産	20,846	108,790
固定資産合計	27,115	115,147
資産合計	2,135,689	1,948,274
負債の部
流動負債
未払金	8,228	10,757
未払法人税等	5,860	1,937
その他	5,378	5,234
流動負債合計	19,466	17,929
負債合計	19,466	17,929
純資産の部
株主資本
資本金	2,366,684	2,368,014
資本剰余金	2,356,684	2,358,014
利益剰余金	△2,607,146	△2,826,879
株主資本合計	2,116,222	1,899,149
新株予約権	－	31,195
純資産合計	2,116,222	1,930,344
負債純資産合計	2,135,689	1,948,274

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	40,000	40,776
売上原価	－	－
売上総利益	40,000	40,776
販売費及び一般管理費
研究開発費	70,785	105,809
その他	140,001	147,855
販売費及び一般管理費合計	210,786	253,664
営業損失（△）	△170,786	△212,888
営業外収益
受取利息	2,300	2,837
その他	1,447	240
営業外収益合計	3,747	3,077
営業外費用
株式交付費	343	189
新株予約権発行費	－	8,952
その他	－	62
営業外費用合計	343	9,204
経常損失（△）	△167,381	△219,015
税引前四半期純損失（△）	△167,381	△219,015
法人税、住民税及び事業税	717	717
法人税等合計	717	717
四半期純損失（△）	△168,098	△219,732

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,392千円	1,813千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円39銭	△9円64銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△168,098	△219,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△168,098	△219,732
普通株式の期中平均株式数（株）	22,739,081	22,792,484

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、ロート製薬株式会社と共同で日本革新創薬株式会社が実施

する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。これにより、払込完了後、日本革新創薬株式会社が当

社の連結子会社となります。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

①　被取得企業の名称：日本革新創薬株式会社

②　事業の内容　　　：医薬品、診断薬、再生医療等製品の研究、開発、製造及び販売

（２）企業結合を行う主な理由

当社は、新薬開発の上流部分である基礎研究に特化しており、一定段階（現在のところ非臨床試験に到達

する前の段階を基準としております。）に到達した開発品について、製薬会社へのライセンスアウトを実施

しております。しかしながら、非臨床試験に到達する前段階の開発品をライセンスアウトすると、開発品の

評価に時間を要するほか、その後の開発戦略もライセンスアウト先に大きく依存するリスクが存在します。

当社は、これらライセンスアウトに関するリスクの事業への影響の軽減を図るために、パイプラインの拡

充と非臨床試験以降の開発を自社で行うことを視野に入れて、事業領域の拡大を進めることが重要と考えて

おりました。

それらを具現化するために、臨床開発を中心とする医薬品開発事業を行う能力を有する日本革新創薬株式

会社の設立を以前よりサポートしてまいりました。

この度、主に眼科領域での臨床開発事業へ進出することで、新薬候補品のさらなる価値向上に向けた取組

みを一段と加速できるものと考えております。

また、日本革新創薬株式会社は今後開発候補品の導入を進める予定であり、それにより当社のパイプライ

ン拡充に寄与するものと判断しております。

（３）企業結合日(株式取得日)

平成27年11月20日（予定）

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

日本革新創薬株式会社

（６）取得する議決権比率

企業結合直前の議決権比率　－％

取得後の議決権比率　　 59.43％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるためです。

２.被取得企業の取得原価

取得の対価　300百万円

なお、取得に直接要する費用は、現時点では確定しておりません。

３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111165019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。