Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112184207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 E02424-000 2014-09-30 E02424-000 2014-07-01 2014-09-30 E02424-000 2014-04-01 2014-09-30 E02424-000 2015-03-31 E02424-000 2014-04-01 2015-03-31 E02424-000 2014-03-31 E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02424-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02424-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-11-13 E02424-000 2015-09-30 E02424-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112184207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	13,195,678	12,634,776	27,767,259
経常利益	（千円）	2,511,216	2,636,904	5,407,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,536,034	1,787,167	3,547,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,384,168	771,086	2,898,763
純資産額	（千円）	48,806,176	47,422,257	49,687,010
総資産額	（千円）	59,782,468	56,810,824	60,474,052
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.55	102.49	193.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.6	83.5	82.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,329,988	3,207,726	2,354,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△329,088	△1,473,621	202,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,267,843	△3,040,001	△2,906,086
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,298,637	20,912,094	22,217,684

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.65	50.94

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151112184207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする海外経済の減速による下振れリスクが高まっており、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税の増税等による個人消費の回復の遅れで遊技人口や投資金額は減少傾向にあり、パチンコホールは小型店が淘汰され、大型店が進出する二極化が進みました。また、パチンコ機及びパチスロ機の基準の変更が今後見込まれることから、設備投資の更新需要は低迷しました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高126億34百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益23億63百万円（同1.3％増）、経常利益26億36百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億87百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

当第２四半期連結累計期間におけるパチンコ業界は、消費税増税後の動向を踏まえてパチンコホールが過度な設備投資を抑制する傾向にあり、当社グループの販売活動は厳しいものとなりました。

パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保が困難になってきていることや、他業界に比べて消費税の価格転嫁が遅れていることが、今日のパチンコホール経営における課題となっております。更にパチンコ機及びパチスロ機の基準の変更が今後見込まれ、先行き不透明な状況が続いていることから、過度な設備投資を控えるパチンコホールが多く見受けられました。

このような厳しい販売状況の中で、少人数で効率的なホール経営をサポートする「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の販売を推し進め、市場シェアの拡大に努めました。９月には全国７拠点で新製品発表展示会を開催し、当社グループの製品ラインナップや技術、強みを訴求してまいりました。

Ａｉｒ紙幣搬送システムは市場から高い評価を得て、導入店舗数は500店舗を超えました。新製品の「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は従来機に比べて性能が更に上がり、水平・垂直方向に紙幣を搬送できるため、異なるフロアに金庫を設置することや金庫を集中管理することが可能となりました。新製品のリリースで新しい需要の掘り起こしを行い、拡販を進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は84店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,521店舗（市場シェア16.7％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は88店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,055店舗（市場シェア22.5％）となりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、95億13百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は22億24百万円（同4.7％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場展開を目指し提案販売活動を行っております。販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、新製品の投入もあって前年同期の実績を上回ることができました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は24億18百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は２億67百万円（同40.4％増）となりました。

[ホテル関連事業]

円安や政府の政策を背景に日本を訪れる外国人が増加していることや、国内レジャーが回復傾向にあることから、ホテル業界を取り巻く環境は改善しつつあります。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上しました。関連事業として展開している「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は、順調に利用者数が増加いたしました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は７億２百万円（前年同四半期比31.2％増）、セグメント損失は１億31百万円(前年同四半期は１億93百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は568億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億63百万円減少いたしました。

流動資産は360億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億２百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が13億６百万円減少し145億64百万円、受取手形及び売掛金が14億34百万円減少し38億21百万円となりました。

固定資産は207億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少いたしました。

流動負債は57億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億52百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億25百万円減少し12億66百万円、未払法人税等が４億91百万円減少し５億79百万円となりました。

固定負債は36億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億45百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億42百万円減少し16億83百万円となりました。

純資産は474億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億64百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が24億92百万円増加し121億24百万円となりました。

自己資本比率は83.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は209億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億５百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは32億７百万円の収入（前年同四半期は13億29百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億38百万円、売上債権の減少額14億34百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは14億73百万円の支出（前年同四半期は３億29百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億35百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは30億40百万円の支出（前年同四半期は22億67百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出25億３百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億75百万円（前年同四半期比7.2％増）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。

②　自動認識システム関連事業

・ＭＶＦ－５００の二次元スキャナー（ＯＣＲ機能搭載）の商品化。

③　ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	3,393	14.94
松波　廣和	東京都国分寺市	680	2.99
松波　香代子	東京都国分寺市	680	2.99
松波　明宏	東京都府中市	680	2.99
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	663	2.92
BBH　FOR　FIDELITY　LOW-PRICED　STOCK　FUND（PRINCIPAL　ALL　SECTOR　SUBPORTFOLIO） （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	518	2.28
BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG（FE-AC） （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	463	2.04
五味　輝雄	東京都杉並区	450	1.98
永井　美香	東京都府中市	432	1.90
古宮　重雄	東京都文京区	400	1.76
計	－	8,360	36.80

（注）上記のほか、自己株式が5,921千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　5,921,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,777,800	167,778	同上
単元未満株式	普通株式　　　20,900	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	167,778	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	5,921,300	－	5,921,300	26.1
計	－	5,921,300	－	5,921,300	26.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112184207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,871,623	14,564,903
受取手形及び売掛金	5,256,543	3,821,750
リース投資資産	2,453,969	2,301,412
有価証券	6,796,150	6,797,391
商品及び製品	1,857,850	2,391,237
仕掛品	137,141	124,401
原材料及び貯蔵品	1,086,610	1,115,730
その他	6,205,152	4,944,128
貸倒引当金	△23,784	△22,246
流動資産合計	39,641,258	36,038,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,513,938	7,340,617
土地	5,820,805	5,820,805
その他（純額）	562,109	507,492
有形固定資産合計	13,896,853	13,668,914
無形固定資産	224,409	192,839
投資その他の資産
投資有価証券	5,385,702	5,185,987
その他	1,547,593	1,944,491
貸倒引当金	△221,764	△220,118
投資その他の資産合計	6,711,531	6,910,360
固定資産合計	20,832,794	20,772,115
資産合計	60,474,052	56,810,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,455,211	2,396,711
リース債務	1,392,023	1,266,985
未払法人税等	1,070,883	579,328
賞与引当金	444,163	445,505
その他	1,525,498	1,046,454
流動負債合計	6,887,779	5,734,984
固定負債
リース債務	1,826,042	1,683,280
役員退職慰労引当金	654,025	669,205
退職給付に係る負債	46,267	53,573
資産除去債務	28,121	28,394
その他	1,344,805	1,219,128
固定負債合計	3,899,262	3,653,582
負債合計	10,787,042	9,388,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	41,964,219	43,208,413
自己株式	△9,631,613	△12,124,480
株主資本合計	48,638,535	47,389,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,061,184	42,822
退職給付に係る調整累計額	△12,710	△10,429
その他の包括利益累計額合計	1,048,474	32,393
純資産合計	49,687,010	47,422,257
負債純資産合計	60,474,052	56,810,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	13,195,678	12,634,776
売上原価	6,653,274	6,147,001
売上総利益	6,542,403	6,487,774
販売費及び一般管理費	※ 4,208,529	※ 4,124,319
営業利益	2,333,873	2,363,454
営業外収益
受取利息	2,930	2,614
受取配当金	142,363	206,553
その他	50,492	74,563
営業外収益合計	195,787	283,731
営業外費用
為替差損	171	－
自己株式取得費用	18,272	10,281
営業外費用合計	18,443	10,281
経常利益	2,511,216	2,636,904
特別利益
関係会社清算益	－	101,846
特別利益合計	－	101,846
税金等調整前四半期純利益	2,511,216	2,738,750
法人税、住民税及び事業税	794,498	887,646
法人税等調整額	180,683	63,936
法人税等合計	975,182	951,583
四半期純利益	1,536,034	1,787,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,536,034	1,787,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,536,034	1,787,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158,651	△1,018,362
退職給付に係る調整額	6,785	2,281
その他の包括利益合計	△151,865	△1,016,080
四半期包括利益	1,384,168	771,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,384,168	771,086

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,511,216	2,738,750
減価償却費	352,758	311,355
のれん償却額	28,990	－
引当金の増減額（△は減少）	16,586	13,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△180,843	7,306
受取利息及び受取配当金	△145,294	△209,167
関係会社清算損益（△は益）	－	△101,846
売上債権の増減額（△は増加）	936,409	1,434,793
リース投資資産の増減額（△は増加）	530,798	203,081
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,929	△445,567
営業貸付金の増減額（△は増加）	△608,736	323,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,338	△58,499
リース債務の増減額（△は減少）	△553,629	△267,799
その他	275,010	438,044
小計	2,947,999	4,386,820
利息及び配当金の受取額	145,294	209,167
法人税等の支払額	△1,763,305	△1,388,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,329,988	3,207,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203,385	△86,769
投資有価証券の取得による支出	△18,818	△1,335,478
関係会社の整理による収入	－	111,049
その他	△106,884	△162,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	△329,088	△1,473,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,695,022	△2,503,148
配当金の支払額	△572,821	△536,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,267,843	△3,040,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,266,587	△1,305,589
現金及び現金同等物の期首残高	22,565,225	22,217,684
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,298,637	※ 20,912,094

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
リース投資資産に係る預り手形	2,477,993千円	2,220,617千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	1,484,996千円	1,581,529千円
賞与引当金繰入額	366,792	379,582
退職給付費用	73,588	63,061
役員退職慰労引当金繰入額	15,420	15,180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,953,829千円	14,564,903千円
有価証券勘定	6,795,107	6,797,391
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△450,300	△450,200
現金及び現金同等物	21,298,637	20,912,094

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	571,476	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	633,472	35.0	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成26年７月８日に普通株式950,000株、1,676,750千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は9,631,325千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	542,972	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	503,960	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年６月30日に普通株式1,300,400株、2,492,866千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は12,124,480千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	10,337,078	2,322,989	535,610	13,195,678	－	13,195,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	257,972	33,215	8,223	299,410	△299,410	－
計	10,595,050	2,356,204	543,833	13,495,088	△299,410	13,195,678
セグメント 利益又は損失 （△）	2,333,238	190,588	△193,248	2,330,577	3,295	2,333,873

(注) １．セグメント利益の調整額3,295千円には、セグメント間取引消去3,295千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	9,513,642	2,418,590	702,543	12,634,776	－	12,634,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	305,334	55,264	9,933	370,531	△370,531	－
計	9,818,976	2,473,854	712,476	13,005,307	△370,531	12,634,776
セグメント 利益又は損失 （△）	2,224,221	267,643	△131,484	2,360,380	3,074	2,363,454

(注) １．セグメント利益の調整額3,074千円には、セグメント間取引消去3,074千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82円55銭	102円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,536,034	1,787,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,536,034	1,787,167
普通株式の期中平均株式数（株）	18,607,971	17,438,229

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………503,960千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112184207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。