KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111094028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2015-11-13 E03784-000 2015-09-30 E03784-000 2015-07-01 2015-09-30 E03784-000 2015-04-01 2015-09-30 E03784-000 2014-09-30 E03784-000 2014-07-01 2014-09-30 E03784-000 2014-04-01 2014-09-30 E03784-000 2015-03-31 E03784-000 2014-04-01 2015-03-31 E03784-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111094028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	7,178	5,335	13,361
純営業収益	（百万円）	6,994	5,249	12,956
経常利益	（百万円）	3,968	2,180	6,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,968	2,309	5,659
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,941	2,300	5,180
純資産額	（百万円）	48,129	46,473	50,099
総資産額	（百万円）	106,396	89,346	99,232
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.06	72.40	177.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	49.0	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,592	△899	6,588
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,419	8,829	△7,417
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,084	△8,940	423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,270	10,411	11,793

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.05	15.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において３社、当第２四半期連結会計期間において２社、連結子会社が増加しました。また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の清算に伴い、連結の範囲から４社を除外しました。この結果、平成27年９月30日現在の連結子会社は13社であります。

グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。

 第２四半期報告書_20151111094028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、わが国では緩やかな回復基調でしたが、後半は足踏み状態となりました。米国は回復基調で推移、欧州は持ち直しの動きを見せる一方で、アジアは鈍化傾向となっております。

株式市場は、前半は堅調に推移し、日経平均株価は６月には20,900円台の高値をつけましたが、その後は上値の重い展開となりました。８月後半には中国・人民元の切り下げを機に世界景気の鈍化懸念が台頭し、株価は急落しました。日経平均株価は17,388円で当期を終えました。日本の10年国債利回りは、前半は上昇基調で推移し0.5％台をつける場面がありましたが、その後は低下し当期は0.35％で終えました。外国為替市場では、ドル円は13年ぶりとなる１ドル＝125円台をつけました。８月後半には一転し116円台となる場面もありましたが、落ち着きを取り戻し119円台後半で期を終えております。

こうした環境の中、当社は、引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めるとともに、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益53億35百万円（前年同期比74.3％）、純営業収益52億49百万円（同75.1％）、経常利益21億80百万円（同55.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億９百万円（同77.8％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料は、15億27百万円（前年同期比120.2％）となりました。内訳は以下のようになっております。

イ．委託手数料

株券委託手数料は、７億７百万円（同121.3％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、７億44百万円（同125.3％）となりました。

ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、13百万円（同190.5％）となりました。

ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの増加により、５億42百万円（同118.7％）となりました。

ニ．その他の受入手数料

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億27百万円（同106.9％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、93百万円の損失（前年同期は１億44百万円の利益）、債券等トレーディング損益につきましては、21億98百万円の利益（前年同期比57.6％）となりました。これらにその他のトレーディング損益０百万円の利益（同4.4％）を加えた「トレーディング損益」は、21億４百万円の利益（同52.9％）となりました。

③　営業投資有価証券損益

連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、１百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。

④　金融収支

金融収益７億55百万円（前年同期比89.5％）から金融費用85百万円（同46.5％）を差し引いた「金融収支」は、６億69百万円（同101.6％）となりました。

⑤　その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、９億49百万円（前年同期比87.2％）となりました。

⑥　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、36億26百万円（前年同期比111.6％）となりました。

⑦　営業外損益

営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で７億３百万円（前年同期比185.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で１億46百万円（同93.6％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、５億57百万円の利益（同250.6％）となりました。

⑧　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で26億22百万円（前年同期比543.2％）を計上いたしました。一方、特別損失は、０百万円（同2.2％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、26億21百万円の利益（同584.3％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13億81百万円減少し、104億11百万円となりました。

当第２四半期連結会計累計における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少したキャッシュ・フローは、８億99百万円（前年同期は15億92百万円の増加）となりました。これは主に信用取引負債の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加したキャッシュ・フローは、88億29百万円（前年同期は144億19百万円の減少）となりました。これは主に連結子会社における固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少したキャッシュ・フローは、89億40百万円（前年同期は90億84百万円の増加）となりました。これは主に連結子会社における長期借入金の返済によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第72期が11.4％（受入手数料10.1％、トレーディング損益1.3％）、第71期が14.9％（受入手数料12.1％、トレーディング損益2.8％）となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第72期が48.4％、第71期が57.2％と、相当の割合に達しております。

したがって、当社の連結経営成績は、証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。

また、当社は、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレートガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

（6）財政状態に関する分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、893億46百万円（前連結会計年度末は992億32百万円）となり、98億85百万円減少しました。流動資産は620億32百万円（前連結会計年度末は635億48百万円）となり、15億16百万円減少しました。主な要因としては、約定見返勘定の増加（５億44百万円から10億80百万円へ５億36百万円増）があった一方で、現金・預金の減少（117億93百万円から104億11百万円へ13億81百万円減）、預託金の減少（83億44百万円から78億98百万円へ４億46百万円減）、信用取引資産の減少（86億93百万円から82億95百万円へ３億98百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定資産は272億15百万円（前連結会計年度末は356億46百万円）となり、84億31百万円減少しました。主な要因としては、連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少（258億48百万円から201億73百万円へ56億75百万円減）、投資有価証券の減少（73億28百万円から50億34百万円へ22億93百万円減）によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、428億73百万円（前連結会計年度末は491億32百万円）となり、62億59百万円減少しました。流動負債は360億円（前連結会計年度末は443億４百万円）となり、83億３百万円減少しました。主な要因としては、未払法人税等の増加（５億85百万円から13億20百万円へ７億34百万円増）があった一方で、信用取引負債の減少（31億28百万円から６億38百万円へ24億90百万円減）、短期借入金の減少（295億33百万円から234億20百万円へ61億12百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定負債は68億44百万円（前連結会計年度末は48億１百万円）となり、20億43百万円増加しました。これは主に連結子会社における長期借入金の増加（26億46百万円から57億40百万円へ30億94百万円増）によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、464億73百万円（前連結会計年度末は500億99百万円）となり、36億26百万円減少しました。これは主に非支配株主持分の減少（59億90百万円から26億88百万円へ33億１百万円減）によるものであります。 

 第２四半期報告書_20151111094028

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社　みつる	東京都千代田区五番町	2,640	8.05
株式会社　七十七銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,616	4.93
株式会社　三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,523	4.64
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	1,491	4.54
菊池　廣之	東京都千代田区	979	2.98
菊池　一広	東京都大田区	967	2.95
菊池　基之	東京都大田区	875	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	763	2.32
高野　満美恵	東京都新宿区	730	2.22
菊池　久基	東京都大田区	727	2.21
計	－	12,313	37.56

（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数763千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分55千株、投資信託設定分538千株、管理有価証券信託分169千株となっております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,894,800	318,948	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,800	－	－
発行済株式総数	32,779,000	－	－
総株主の議決権	－	318,948	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,400	－	877,400	2.67
計	－	877,400	－	877,400	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間（自平成26年４月　至平成26年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
委託手数料	583	0	10	－	594
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	7	－	－	－	7
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	452	33	487
その他の受入手数料	6	0	201	5	212
計	596	1	665	38	1,301

当第２四半期累計期間（自平成27年４月　至平成27年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	707	0	36	－	744
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	13	－	－	－	13
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	541	4	546
その他の受入手数料	6	0	211	44	263
計	727	0	790	49	1,567

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自平成26年４月　至平成26年９月）			当第２四半期累計期間 （自平成27年４月　至平成27年９月）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	110	33	144	△54	△38	△93
債券等	3,204	613	3,818	2,839	△641	2,198
その他	－	12	12	－	0	0
計	3,315	659	3,975	2,784	△679	2,104

(3）自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （平成26年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
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基本的項目		(A）	(百万円)	38,021	40,179
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	2,021	310
金融商品取引責任準備金		(百万円)	23	27
貸倒引当金		(百万円)	5	5
	計	(B）	(百万円)	2,049	343
控除資産		(C）	(百万円)	17,152	14,818
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	22,919	25,704
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	4,657	3,734
取引先リスク相当額		(百万円)	379	407
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,470	1,436
	計	(E）	(百万円)	6,507	5,578
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	352.1	460.7

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,013百万円、月末最大額は4,563百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は419百万円、月末最大額は454百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	135,838	331,901	467,740
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	152,837	465,150	617,987

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	1	89,849	89,850
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	5	94,785	94,791

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	2,905	12,958	15,863
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	14,582	42,998	57,581

ニ．その他

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	－	－	－	－	16	16
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	－	－	－	－	989	989

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	－	－	－	－	13	13
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	－	－	－	－	666	666

②　市場デリバティブ取引の状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	－	25,829	203,956	289,407	519,193
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	－	23,110	248,397	262,217	533,725

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９）	－	－	－	－	－
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自平成26.４　至平成26.９)	175	173	－	－	－	－	－
当第２四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.９)	244	227	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計 期間 （自平成26.４ 至平成26.９）	国債	－	－	－	194	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	194	－	－	－
当第２四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.９）	国債	－	－	－	74	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	74	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計 期間 （自平成26.４ 至平成26.９）	株式投信	－	－	－	24,675	－	－	－
公社債投信	－	－	－	29,778	－	－	－
外国投信	－	－	－	642	－	－	－
計	－	－	－	55,096	－	－	－
当第２四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.９）	株式投信	－	－	－	27,226	－	－	－
公社債投信	－	－	－	39,183	－	－	－
外国投信	－	－	－	8,414	－	－	－
計	－	－	－	74,825	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計 期間 （自平成26.４ 至平成26.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	4,058	－
当第２四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	8,294	－

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

 第２四半期報告書_20151111094028

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	11,793	10,411
預託金	8,344	7,898
トレーディング商品	30,897	31,046
商品有価証券等	30,897	31,046
約定見返勘定	544	1,080
営業投資有価証券	13	12
信用取引資産	8,693	8,295
信用取引貸付金	7,420	8,019
信用取引借証券担保金	1,272	275
その他の流動資産	3,268	3,292
貸倒引当金	△6	△5
流動資産計	63,548	62,032
固定資産
有形固定資産	25,848	20,173
建物	7,939	3,907
土地	17,460	15,827
その他	448	438
無形固定資産	57	45
投資その他の資産	9,740	6,996
投資有価証券	7,328	5,034
その他	2,456	2,005
貸倒引当金	△44	△43
固定資産計	35,646	27,215
繰延資産	37	99
資産合計	99,232	89,346
負債の部
流動負債
トレーディング商品	4	－
商品有価証券等	4	－
信用取引負債	3,128	638
信用取引借入金	1,771	397
信用取引貸証券受入金	1,357	240
預り金	9,204	9,138
短期借入金	29,533	23,420
未払法人税等	585	1,320
賞与引当金	306	285
その他の流動負債	1,540	1,198
流動負債計	44,304	36,000
固定負債
長期借入金	2,646	5,740
退職給付に係る負債	54	57
その他の固定負債	2,101	1,047
固定負債計	4,801	6,844
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	27	27
特別法上の準備金計	27	27
負債合計	49,132	42,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	33,436	34,310
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,599	43,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,509	310
その他の包括利益累計額合計	1,509	310
非支配株主持分	5,990	2,688
純資産合計	50,099	46,473
負債・純資産合計	99,232	89,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,270	1,527
委託手数料	594	744
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	7	13
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	456	542
その他の受入手数料	212	227
トレーディング損益	3,975	2,104
営業投資有価証券損益	0	△1
金融収益	843	755
その他の営業収入	1,088	949
営業収益計	7,178	5,335
金融費用	184	85
純営業収益	6,994	5,249
販売費・一般管理費
取引関係費	346	372
人件費	※ 1,639	※ 1,587
不動産関係費	374	397
事務費	278	300
減価償却費	200	188
租税公課	92	190
その他	317	588
販売費・一般管理費計	3,248	3,626
営業利益	3,745	1,623
営業外収益
受取配当金	71	200
有価証券利息	145	401
投資事業組合運用益	84	11
その他	76	91
営業外収益計	378	703
営業外費用
匿名組合投資損失	1	－
支払利息	115	110
開業費償却	36	35
その他	1	0
営業外費用計	156	146
経常利益	3,968	2,180

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	422	1,119
固定資産売却益	60	1,502
特別利益計	482	2,622
特別損失
投資有価証券評価損	31	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	2	0
特別損失計	34	0
税金等調整前四半期純利益	4,417	4,802
法人税、住民税及び事業税	1,301	1,305
法人税等調整額	127	△2
法人税等合計	1,428	1,303
四半期純利益	2,988	3,499
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	1,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,968	2,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,988	3,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△1,199
その他の包括利益合計	△47	△1,199
四半期包括利益	2,941	2,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,921	1,110
非支配株主に係る四半期包括利益	19	1,189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,417	4,802
減価償却費	200	188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△21
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	2	0
受取利息及び受取配当金	△1,111	△1,406
支払利息	191	172
投資有価証券売却損益（△は益）	△422	△1,119
匿名組合投資損益（△は益）	1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	31	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△84	△11
固定資産売却損益（△は益）	△60	△1,502
預託金の増減額（△は増加）	452	446
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	△2,290	△149
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△286	△536
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	0	1
金銭の信託の純増（△）減	△391	254
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	1,659	△2,092
預り金の増減額（△は減少）	1,081	△28
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	16	△4
預り保証金の増減額（△は減少）	825	△476
その他	△741	△83
小計	3,446	△1,566
利息及び配当金の受取額	1,113	1,405
利息の支払額	△200	△177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,768	△560
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,592	△899
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△16,966	△8,530
固定資産の売却による収入	1,731	15,477
投資有価証券の取得による支出	△1,075	△369
投資有価証券の売却による収入	1,874	1,264
投資有価証券の償還による収入	103	773
貸付けによる支出	△89	－
貸付金の回収による収入	2	208
その他	△0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,419	8,829

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,210	4,580
長期借入れによる収入	14,586	4,650
長期借入金の返済による支出	△1,211	△12,248
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,785	△1,436
非支配株主からの払込みによる収入	756	708
非支配株主への払戻による支出	△50	△4,081
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,084	△8,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	130	△370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,612	△1,381
現金及び現金同等物の期首残高	12,883	11,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,270	※ 10,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合及び合同会社フィール商業開発匿名組合が、当第２四半期連結会計期間において、ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合及び合同会社ＧＫ65匿名組合が新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、合同会社アルカイオス匿名組合、合同会社フィール旭川開発匿名組合、合同会社ヘボン匿名組合及びＦＥファンド11号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証債務	35百万円	32百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額 退職給付費用	290百万円 44	278百万円 44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金・預金	9,270百万円	10,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
	9,270	10,411

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	1,786	56.0	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	93円06銭	72円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,968	2,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,968	2,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の解散

当社の連結子会社（匿名組合等）が解散することになりました。内容は次のとおりであります。

１．解散する連結子会社

（１）合同会社ボレロ匿名組合

（２）ＦＥファンド10号投資事業有限責任組合

２．子会社解散の理由

（１）合同会社ボレロ匿名組合

合同会社が保有していた信託受益権を売却したことに伴い匿名組合事業が終了したためであります。

（２）ＦＥファンド10号投資事業有限責任組合

上記（１）に伴い投資事業有限責任組合事業が終了したためであります。

３．解散する子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　：合同会社ボレロ匿名組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号

（３）営業者　　　　　　　　　　：合同会社ボレロ

（４）営業者の代表者　　　　　　：一般社団法人ＳＨ53　職務執行者　松澤　和浩

（５）解散時期　　　　　　　　　：平成27年９月

（６）負債総額　　　　　　　　　：１百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：72％

（８）事業内容　　　　　　　　　：信託受益権の取得、保有及び処分

（１）名称　　　　　　　　　　　：ＦＥファンド10号投資事業有限責任組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号日本ビル

（３）無限責任組合員　　　　　　：株式会社ＦＥインベスト

（４）無限責任組合員の代表者　　：代表取締役　棚原　慎太郎

（５）解散時期　　　　　　　　　：平成27年９月

（６）負債総額　　　　　　　　　：３百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：0.9％

（８）事業内容　　　　　　　　　：匿名組合出資持分の取得、保有及び処分

なお、解散に伴う会社の損失見込額はありません。また、当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年11月26日（木）

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111094028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。