Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 林 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0232577710日本精密株式会社Nihon Seimitsu Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02325-0002015-11-13E02325-0002014-04-012014-09-30E02325-0002014-04-012015-03-31E02325-0002015-04-012015-09-30E02325-0002014-09-30E02325-0002015-03-31E02325-0002015-09-30E02325-0002014-07-012014-09-30E02325-0002015-07-012015-09-30E02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02325-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02325-0002014-03-31E02325-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMemberE02325-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMemberE02325-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMemberE02325-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMemberE02325-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02325-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02325-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02325-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0635147002710.htm
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 |
第38期 第２四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,683,756 | 4,421,117 | 7,877,688 |
| 経常利益 | (千円) | 96,166 | 101,696 | 221,034 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 78,988 | 62,977 | 187,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,939 | 62,819 | 210,331 |
| 純資産額 | (千円) | 1,831,899 | 2,526,968 | 2,251,129 |
| 総資産額 | (千円) | 4,981,305 | 6,426,234 | 5,493,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.19 | 3.56 | 11.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 3.56 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 39.3 | 41.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 45,404 | 119,991 | △134,307 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △195,588 | △358,759 | △481,824 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 122,409 | 713,754 | 477,937 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 467,796 | 864,782 | 399,371 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 |
第38期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.41 | 2.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0635147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」という。）における我が国経済は、円安基調の継続、欧州経済の停滞、中国や新興国経済の減速懸念など、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行き不透明な状況が続いております。一方で、円安等を背景とした近年の訪日外国人客の大幅な増加と、それに伴う「爆買い」等の言葉に代表されるインバウンド需要の増加は、国内経済にとってプラス要因としてはたらいております。
このような状況下、当社グループは、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の３年目を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.においては、設備投資による生産能力の増強及び半自動化・オートメーション化の推進に加え、表面処理能力の向上にも取り組んでおります。当社の顧客である国内大手時計メーカーは、インバウンド需要の増加により各社とも高級品を中心に好調な販売が続いております。高級品向け製品においては、高付加価値化のための表面処理が重要な技術となるため、当社といたしましても、顧客ニーズに応え、また今後の需要増にも備えるべく取り組みを行いました。最新の表面処理技術であるＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）装置は設置が完了し10月から稼働を開始する予定です。それらに加え、９月には表面処理専用の新工場建設にも着工いたしました。また、これらの取り組みと並行して、時計関連において新規顧客との取引開始など受注促進にも注力してまいりました。その結果、当第２四半期の連結売上高は4,421,117千円（前年同四半期は3,683,756千円）と大きく前年同期を上回る結果となりました。
損益につきましては、売上総利益はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において、円安ドン高による人件費の増加の影響が引き続き残るものの、売上高の大幅な増加と、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.との相乗効果による生産性の効率化などにより1,088,387千円（前年同四半期は900,358千円）となりました。営業利益は、売上総利益の増加などにより152,858千円（前年同四半期は60,197千円）と大きく前年同期を上回る結果となりました。経常利益は為替相場の変動による為替差損の計上などがあったものの営業利益の大幅増により101,696千円（前年同四半期は96,166千円）と前年同期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税負担の増加などにより62,977千円（前年同四半期は78,988千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は3,370,457千円となり、前年同四半期比817,990千円増加しました。このうち、時計バンドは、高付加価値製品の受注増加などにより、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の生産が大幅な増加となりました。時計部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.と前期に稼働を開始したカンボジア工場（NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.）への労働集約型製品の生産移管とそれによりNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の生産品目を高付加価値製品へシフトできたことなどにより、生産が大幅な増加となりました。また、大型案件の売上高計上も増加に寄与しました。これらの結果、円安効果も加わり売上高の大幅な増加に繋がりました。
これにより、セグメント利益は261,314千円（前年同四半期はセグメント利益124,933千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は869,513千円となり、前年同四半期比70,830千円減少しました。このうち、㈱村井は、依然として厳しい市場環境が続いており、海外売上は増加したものの、大型チェーン店への売上はほぼ前年並み、中小型チェーン店への売上は大幅に減少したため55,941千円の減少となりました。また、当社のメガネフレーム部門は、大型チェーン店への売上は増加したものの、大手メーカーへの売上が減少したため、14,888千円の減少となりました。
これにより、セグメント損失は131,549千円（前年同四半期はセグメント損失83,051千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は181,147千円となり、前年同四半期比9,798千円減少しました。釣具用部品及び静電気除去器は増加しましたが、前年同四半期にスポット受注した健康器具の売上分が減少しました。
これにより、セグメント利益は15,873千円（前年同四半期はセグメント利益15,829千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、465,410千円増加し864,782千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は119,991千円となりました。税金等調整前四半期純利益101,222千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益96,881千円）の計上、減価償却費105,098千円の計上、受注の増加による仕入債務の増加188,953千円などがありました。一方、受注の増加によるたな卸資産の増加236,175千円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は358,759千円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出342,981千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は713,754千円となりました。これは主に短期借入金の純増額299,184千円、長期借入れによる収入437,834千円、株式の発行による収入200,020千円、長期借入金の返済による支出236,283千円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額(千円) | 資金調 達方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| NISSEY VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム工場 (ベトナム) |
時計関連 | 製造設備 | 600,000 | 149,952 | 増資資金 及び借入金 |
平成27年 ９月 |
平成28年 ４月 |
未定 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
0103010_honbun_0635147002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,428,999 | 18,428,999 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,428,999 | 18,428,999 | ― | ― |
(注) １．平成27年８月６日を払込期日とする第三者割当による増資により730,000株、平成27年９月７日の新株予約権の行使により37,000株、合計で発行済株式数が767,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月17日 |
| 新株予約権の数(個) | 730 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 730,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 274 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月７日～平成28年８月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 278.10 (注)４ 資本組入額 139.05 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権は、新株予約権１個につき4,100円で有償発行しております。
２．(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式730,000株とする(新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「割当株式数」という。)は1,000株とする。)。但し、(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)３に従って行使価額((注)３．(2)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、係る調整は当該時点において未行使の新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)３．(3)②号及び⑤号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．(1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を四捨五入するものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、274円とする。但し、(3)に従って調整されるものとする。
(3) 行使価額の調整
①当社は、新株予約権の発行後、②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又は係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ｄ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ②号ａ乃至ｄの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、②号ａ乃至ｄにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ａ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｂ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、②号ｅの場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、②号ｅの場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ａ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂその他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、②号ｅに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、取締役会の決議を経て、新株予約権１個当たりにつき新株予約権１個当たりの払込金額(発行価額)で、新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
(2) 当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合には、当社取締役会が定める取得日の20日前までに通知したうえで、当社取締役会が定める取得日に残存する新株予約権の全部を無償で取得できるものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月６日(注１) | 730,000 | 18,391,999 | 100,010 | 1,815,831 | 100,010 | 1,797,769 |
| 平成27年９月７日(注２) | 37,000 | 18,428,999 | 5,144 | 1,820,976 | 5,144 | 1,802,914 |
(注) １．有償第三者割当増資 発行価額274円 資本組入額137円
割当先 佐藤眞吾氏
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジエンコ (常任代理人 弁護士 松村正哲) |
ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞) (千代田区丸の内2丁目6-1 丸の内パークビルディング 森・濱田松本法律事務所) |
4,119 | 22.35 |
| キュキャピタルパートナーズ株式会社 (常任代理人 リーディング証券株式会社) |
ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階(驛三洞、カイトタワー) (中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階) |
1,119 | 6.07 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 1,013 | 5.50 |
| 佐 藤 眞 吾 | 世田谷区 | 730 | 3.96 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 685 | 3.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木1丁目6-1 | 514 | 2.79 |
| 井 藤 秀 雄 | 吉川市 | 300 | 1.63 |
| CREDIT AGRICOLE (SUISSE) S.A. SINGAPORE BRANCH (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
168 ROBINSON ROAD,23-03CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) |
249 | 1.35 |
| 日本精密社員持株会 | 川口市本町4丁目1番8号 | 243 | 1.32 |
| 楽天証券株式会社 | 世田谷区玉川1丁目14番1号 | 197 | 1.07 |
| 計 | ― | 9,169 | 49.75 |
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式206,330株（1.12％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,013千株
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 206,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,217,000 | 18,217 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,999 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,428,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,217 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式330株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４―１―８ |
206,000 | ― | 206,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 206,000 | ― | 206,000 | 1.12 |
（注）単元未満株式の買取請求により、当第２四半期会計期間において204株の自己株式を取得しております。その結果、平成27年９月30日現在の自己株式数は206,330株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 741,582 | 1,220,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,806 | 1,011,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 343,121 | 492,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 667,978 | 794,062 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 324,248 | 284,573 | |||||||||
| その他 | 215,369 | 194,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,624 | △31,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,241,480 | 3,966,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 764,089 | 755,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 518,998 | 567,507 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,476 | 61,178 | |||||||||
| 土地 | 123,614 | 123,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,068 | 238,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,546,247 | 1,746,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 440,581 | 434,293 | |||||||||
| その他 | 48,968 | 64,169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489,550 | 498,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,741 | 73,156 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,609 | 31,803 | |||||||||
| その他 | 67,100 | 72,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,448 | △13,443 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 159,002 | 164,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,194,801 | 2,409,137 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 56,996 | 50,203 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 56,996 | 50,203 | |||||||||
| 資産合計 | 5,493,278 | 6,426,234 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 693,840 | 882,837 | |||||||||
| 短期借入金 | 526,201 | 825,385 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,166 | 518,911 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,002 | 37,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,009 | 34,561 | |||||||||
| その他 | 261,458 | 202,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,976,677 | 2,501,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,140,433 | 1,267,909 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,289 | 12,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,748 | 117,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,265,471 | 1,397,838 | |||||||||
| 負債合計 | 3,242,148 | 3,899,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,715,821 | 1,820,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,698,926 | 1,804,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,149,416 | △1,086,439 | |||||||||
| 自己株式 | △40,548 | △40,679 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,224,783 | 2,497,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,604 | 23,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,741 | 2,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,345 | 26,187 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,251,129 | 2,526,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,493,278 | 6,426,234 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,683,756 | 4,421,117 | |||||||||
| 売上原価 | 2,783,398 | 3,332,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 900,358 | 1,088,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 840,161 | ※1 935,528 | |||||||||
| 営業利益 | 60,197 | 152,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 782 | |||||||||
| 受取配当金 | 483 | 735 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,870 | 2,921 | |||||||||
| 為替差益 | 54,615 | ― | |||||||||
| その他 | 4,950 | 4,332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,004 | 8,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,510 | 27,462 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 22,278 | |||||||||
| その他 | 6,524 | 10,191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,035 | 59,932 | |||||||||
| 経常利益 | 96,166 | 101,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 756 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 756 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 474 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,881 | 101,222 | |||||||||
| 法人税等 | 17,892 | 38,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,988 | 62,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,988 | 62,977 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,137 | △398 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 812 | 239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,950 | △158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,939 | 62,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,939 | 62,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0635147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,881 | 101,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,518 | 105,098 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 283 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 422 | △447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,990 | 7,850 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △567 | △1,517 | |||||||||
| 支払利息 | 20,510 | 27,462 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31,438 | 9,829 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,265 | △30,450 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △254,576 | △236,175 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 176,871 | 188,953 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 4,586 | △22,200 | |||||||||
| その他 | 8,125 | 13,234 | |||||||||
| 小計 | 72,343 | 162,959 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 567 | 1,517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,868 | △28,207 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,638 | △16,278 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,404 | 119,991 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,005 | △47,006 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 33,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △191,722 | △342,981 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,553 | △1,772 | |||||||||
| その他 | 3,692 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,588 | △358,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,965 | 299,184 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 245,000 | 437,834 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △132,555 | △236,283 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 10,138 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 200,020 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 2,993 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 122,409 | 713,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,478 | △9,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,296 | 465,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 479,092 | 399,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 467,796 | ※1 864,782 |
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該当事項はありません。 (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 28,300 | 千円 | 13,507 | 千円 |
当社及び連結子会社((株)村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 415,000千円 | 415,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | 15,000千円 | 15,000千円 |
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。)の当第２四半期連結会計期間末の残高は119,006千円(前連結会計年度末は136,004千円)であります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 実行可能期間付 タームローンの総額 |
170,000千円 | 170,000千円 |
| 借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)40,024千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)30,028千円は、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は平成24年３月期以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 62,040 | 千円 | 69,690 | 千円 |
| 給料手当 | 278,910 | 〃 | 311,113 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,969 | 〃 | 47,987 | 〃 |
| 退職給付費用 | 19,001 | 〃 | 16,806 | 〃 |
| 福利厚生費 | 50,483 | 〃 | 56,169 | 〃 |
| 支払報酬 | 46,402 | 〃 | 50,062 | 〃 |
| 支払手数料 | 20,112 | 〃 | 28,967 | 〃 |
| 支払ロイヤルティ | 62,572 | 〃 | 66,093 | 〃 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 776,001千円 | 1,220,998千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△308,205 〃 | △356,215 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 467,796千円 | 864,782千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、第三者割当増資による新株の発行及び第３回新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ105,154千円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,820,976千円、資本剰余金が1,804,081千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,552,466 | 940,343 | 190,946 | 3,683,756 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,552,466 | 940,343 | 190,946 | 3,683,756 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,933 | △83,051 | 15,829 | 57,712 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 57,712 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 3,188 |
| その他の調整額 | △702 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 60,197 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,370,457 | 869,513 | 181,147 | 4,421,117 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,370,457 | 869,513 | 181,147 | 4,421,117 |
| セグメント利益又は損失(△) | 261,314 | △131,549 | 15,873 | 145,638 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 145,638 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 2,429 |
| その他の調整額 | 4,790 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 152,858 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円19銭 | 3円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 78,988 | 62,977 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
78,988 | 62,977 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,218 | 17,684 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 3円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | 15 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635147002710.htm
該当事項はありません。
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