oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151109083847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部副本部長　　小笠原　拓正
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部副本部長　　小笠原　拓正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02837-000 2015-04-01 2015-09-30 E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-11-13 E02837-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109083847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	37,941,680	42,796,964	77,854,935
経常利益	（千円）	284,316	326,077	808,793
四半期（当期）純利益	（千円）	170,412	179,473	406,024
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	10,969,222	11,307,359	11,209,046
総資産額	（千円）	26,438,025	28,136,521	26,862,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.83	19.83	44.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.0	9.0	18.0
自己資本比率	（％）	41.5	40.2	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,016,219	785,851	1,629,831
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△62,957	△262,029	△148,903
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△143,142	△132,909	△281,360
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,125,238	5,905,597	5,514,685

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.78	15.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151109083847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不透明感から、やや鈍化傾向にありますが、

輸出関連企業は、円安により大幅な売上・利益向上となり、原材料を輸入に頼る業界は、原料費、物流費、人件費

等の高騰と併せて厳しい業績となりました。好業績の業界は、社員の給与や夏季賞与のアップ等を実施し、個人

消費にも好転の兆しが見えました。

また、円安効果として訪日外国人も昨年より大幅に増え、ホテル、デパート、専門店、テーマパーク、観光地等

ではその恩恵に浴しました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましても、全体としては売上の回復が見られましたが、相変わらず

低価格化や消費者の節約志向により、厳しい競争を余儀なくされています。特に、居酒屋、パブでは、若者の

アルコール離れの影響もあり、依然として苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年４月より、

第二次３ヶ年中期経営計画「チャレンジ！！スマイルＯｎｅ」を実行しております。最終年となる当期は、

基本方針として「営業力の強化」「適正利益の確保」「明るい職場」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて

取組んでおります。

営業政策としましては、第１四半期に続き、ヘルスケアフード事業の年間売上予算83億円達成に取組んで

おります。

また、８月、９月には、全国15会場で「秋季提案会」(テーマは、Ｆｏｏｄｓ  ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ

～おいしさを集めて～)を開催し、計画通り約７千名のお客様に来場を頂きました。各地においても業種・業態を

絞った「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業活動をいたしました。

営業面では、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたしました。

拠点政策としましては、４月に岡山営業所を、５月に姫路営業所をそれぞれ新築移転し、平成28年秋以降に

数箇所の新築移転をできるように準備を進めております。９月末現在、全国46事業所（11支店、33営業所、

サンプラザ２店（業務用食品スーパー））となっており、平成27年３月末と拠点数の変更はございません。

物流関係では、事業所における在庫管理の効率化を図るために、ボイスシステム（音声による入出庫作業と

在庫管理システム）の導入を進め、９月末現在、14箇所となりました。

配送車の安全運行にも取組み、「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ)」を96台の車両に

設置し、各現場における物流衛生管理の徹底とあわせて、当社の物流品質の向上に取組みました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高427億96百万円（前年同期比12.8％増）、

営業利益２億89百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益３億26百万円（前年同期比14.7％増）、

四半期純利益１億79百万円（前年同期比5.3％増）と増収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期末の総資産は、281億36百万円となり、前事業年度末と比較して12億73百万円の増加となりました。

主な要因は、現金及び預金が４億90百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億52百万円増加したこと及び、

商品が２億67百万円増加したものの、未収入金が３億41百万円減少したことによります。

（負債）

負債は168億29百万円となり、前事業年度末と比較して11億75百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が14億44百万円増加したものの、未払金が２億43百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は113億７百万円となり、前事業年度末と比較して98百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が99百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は59億５百万円

（前年同期比3.6％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して２億19百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、７億85百万円の収入（前年同四半期累計期間は20億16百万円の収入）と

なりました。

これは、税引前四半期純利益が３億26百万円、未払費用の増加が76百万円、仕入債務の増加が14億44百万円

であったことに対し、売上債権の増加が８億52百万円、未払金の減少が２億11百万円であったことが

主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、２億62百万円の支出（前年同四半期累計期間は62百万円の支出）となりました。

これは定期預金の払戻による収入が11億10百万円であったことに対し、定期預金の預入による支出が

12億10百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が１億33百万円であったことが主たる要因で

あります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、１億32百万円の支出（前年同四半期累計期間は１億43百万円の支出）

となりました。

これは、配当金の支払が81百万円とリース債務の返済による支出が51百万円であったことが

主たる要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす

ことも否定できません。

当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性が

あることについて留意する必要があります。

当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫

及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、

現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を図ること

を最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として給食・病院・高齢者施設分野

への取組みに注力してまいります。

通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって

まいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に投資していきたいと考えています。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを

経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」に

ついて真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育

に取組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。

 第２四半期報告書_20151109083847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	779	8.42
有限会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	757	8.18
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.65
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	393	4.24
尾家興産株式会社	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	322	3.48
尾家　亮	大阪府吹田市	275	2.98
尾家　スミ子	大阪府吹田市	275	2.97
尾家　美奈子	大阪府吹田市	244	2.64
坪田　由季	神戸市東灘区	244	2.64
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	206	2.23
計	－	3,931	42.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      206,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    9,040,600	90,406	同上
単元未満株式	普通株式        8,200	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,406	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,200	－	206,200	2.23
計	－	206,200	－	206,200	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表

について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,624,685	7,115,597
受取手形及び売掛金	9,129,906	9,982,355
商品	2,292,063	2,559,191
繰延税金資産	175,216	163,084
未収入金	1,149,054	807,618
その他	25,082	49,856
貸倒引当金	△8,219	△8,987
流動資産合計	19,387,789	20,668,715
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,327,579
減価償却累計額及び減損損失累計額	△619,924	△637,765
建物（純額）	707,655	689,813
建物附属設備	2,605,372	2,655,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,995,811	△1,992,754
建物附属設備（純額）	609,561	663,051
構築物	139,883	138,483
減価償却累計額及び減損損失累計額	△111,956	△112,516
構築物（純額）	27,927	25,966
機械及び装置	199,283	219,516
減価償却累計額及び減損損失累計額	△159,150	△164,245
機械及び装置（純額）	40,132	55,270
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,403	△2,459
車両運搬具（純額）	111	55
工具、器具及び備品	563,840	558,781
減価償却累計額及び減損損失累計額	△423,185	△407,111
工具、器具及び備品（純額）	140,654	151,669
土地	2,597,216	2,597,216
建設仮勘定	30,769	－
有形固定資産合計	4,154,028	4,183,044
無形固定資産
ソフトウエア	219,484	197,766
ソフトウエア仮勘定	22,916	22,689
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	249	198
無形固定資産合計	269,264	247,268
投資その他の資産
投資有価証券	977,685	972,228
差入保証金	1,647,505	1,663,178
会員権	35,468	35,426
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	92,726	56,890
繰延税金資産	333,953	346,192
その他	7,415	5,545
貸倒引当金	△74,045	△72,930
投資その他の資産合計	3,051,669	3,037,492
固定資産合計	7,474,962	7,467,805
資産合計	26,862,752	28,136,521

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,703,400	13,148,371
リース債務	99,037	101,969
未払金	335,870	92,821
未払費用	1,055,448	1,132,119
未払法人税等	256,435	156,739
賞与引当金	330,000	360,000
役員賞与引当金	14,900	7,450
資産除去債務	13,930	4,620
その他	21,789	20,372
流動負債合計	13,830,811	15,024,464
固定負債
リース債務	198,847	176,481
退職給付引当金	1,160,453	1,168,219
役員退職慰労引当金	247,224	240,021
資産除去債務	188,893	199,601
その他	27,474	20,374
固定負債合計	1,822,893	1,804,698
負債合計	15,653,705	16,829,162
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,704	3,709
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	3,682,397	3,781,426
利益剰余金合計	8,441,233	8,539,267
自己株式	△170,969	△171,028
株主資本合計	10,809,653	10,907,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	399,392	399,730
評価・換算差額等合計	399,392	399,730
純資産合計	11,209,046	11,307,359
負債純資産合計	26,862,752	28,136,521

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	37,941,680	42,796,964
売上原価	32,066,332	36,302,238
商品期首たな卸高	2,456,070	2,292,063
当期商品仕入高	31,959,355	36,569,367
商品期末たな卸高	2,349,093	2,559,191
売上総利益	5,875,347	6,494,726
販売費及び一般管理費	※１ 5,621,555	※１ 6,205,645
営業利益	253,792	289,080
営業外収益
受取利息	3,523	3,676
受取配当金	7,697	7,905
貸倒引当金戻入額	845	－
受取賃貸料	15,146	16,099
雑収入	7,388	12,248
営業外収益合計	34,601	39,930
営業外費用
支払利息	2,812	1,934
雑損失	1,264	998
営業外費用合計	4,077	2,933
経常利益	284,316	326,077
特別利益
投資有価証券売却益	3,940	207
特別利益合計	3,940	207
特別損失
固定資産売却損	4,617	－
特別損失合計	4,617	－
税引前四半期純利益	283,639	326,285
法人税、住民税及び事業税	103,901	140,887
法人税等調整額	9,325	5,925
法人税等合計	113,226	146,812
四半期純利益	170,412	179,473

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	283,639	326,285
減価償却費	158,478	149,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,804	△305
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,000	30,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,643	7,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,143	△7,203
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7,450
受取利息及び受取配当金	△11,221	△11,581
支払利息	2,812	1,934
有形固定資産売却損益（△は益）	4,617	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,940	△207
売上債権の増減額（△は増加）	△256,580	△852,448
たな卸資産の増減額（△は増加）	106,977	△267,128
その他の流動資産の増減額（△は増加）	278,941	317,200
差入保証金の増減額（△は増加）	△9,543	△9,228
破産更生債権等の増減額（△は増加）	14,524	35,836
仕入債務の増減額（△は減少）	1,458,533	1,444,970
未払金の増減額（△は減少）	△1,537	△211,234
未払費用の増減額（△は減少）	65,094	76,671
その他の流動負債の増減額（△は減少）	82,315	999
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△950	△7,100
その他	625	3,165
小計	2,146,770	1,020,333
利息及び配当金の受取額	9,388	9,475
利息の支払額	△2,812	△1,934
法人税等の支払額	△137,127	△242,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,016,219	785,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,210,000	△1,210,000
定期預金の払戻による収入	1,210,000	1,110,000
有形固定資産の取得による支出	△69,916	△133,562
有形固定資産の売却による収入	1,300	－
無形固定資産の取得による支出	△12,900	△12,960
資産除去債務の履行による支出	△1,122	△10,599
投資有価証券の取得による支出	△809	△868
投資有価証券の売却による収入	18,583	837
敷金及び保証金の差入による支出	△35,045	△59,169
敷金及び保証金の回収による収入	36,951	54,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,957	△262,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△58
リース債務の返済による支出	△61,762	△51,003
配当金の支払額	△81,379	△81,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,142	△132,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,810,120	390,911
現金及び現金同等物の期首残高	4,315,118	5,514,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,125,238	※１ 5,905,597

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	1,532,760千円	1,615,628千円
賞与引当金繰入額	280,000	360,000
退職給付費用	100,187	94,502
運賃	1,667,531	2,011,968

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,235,238千円	7,115,597千円
預入期間が３ケ月超の定期預金	△1,110,000	△1,210,000
現金及び現金同等物	6,125,238	5,905,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	81,440	9	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	81,440	9	平成26年９月30日	平成26年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円83銭	19円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	170,412	179,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	170,412	179,473
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,920	9,048,836

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日の取締役会において、第56期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　                          　 81,439千円

（ロ）１株当たり配当額　　　                             　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成27年12月11日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

 第２四半期報告書_20151109083847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。