ZERO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151110135802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼロ
【英訳名】	ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　竹朗
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　高橋　俊博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　高橋　俊博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E04230-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04230-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04230-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04230-000:HumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04230-000:GeneralTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E04230-000:AutomobileTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04230-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04230-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04230-000:AutomobileTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04230-000:GeneralTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E04230-000:HumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E04230-000 2015-11-13 E04230-000 2015-09-30 E04230-000 2015-07-01 2015-09-30 E04230-000 2014-09-30 E04230-000 2014-07-01 2014-09-30 E04230-000 2015-06-30 E04230-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151110135802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（百万円）	17,125	19,311	77,247
経常利益	（百万円）	456	1,403	3,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	257	878	1,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	219	830	2,111
純資産額	（百万円）	14,861	16,693	16,605
総資産額	（百万円）	32,791	33,664	35,145
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.08	52.28	109.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	49.6	47.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20151110135802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気の回復基調は続いております。しかしながら、中国経済の成長鈍化を背景に、グローバルでも景気後退色が強まり、先行きは依然として不透明な状況であります。

自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で93.2％（日本自動車工業会統計データ）となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。一方で、国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向が継続し好環境となっており、前年同四半期比で増加いたしました。

中古車市場は、消費マインドの低下などにより減少傾向となっておりましたが、直近の四半期では前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。また、輸出中古車は、直近の四半期では減少しましたが、堅調な動きとなっております。

このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。

当期における当社グループの業績は、売上高193億11百万円（前年同四半期比112.8％）、営業利益12億93百万円（前年同四半期比310.7％）の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は14億３百万円（前年同四半期比307.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億78百万円（前年同四半期比341.1％）となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位：台
国内販売		平成26年７月～平成26年９月	平成27年７月～平成27年９月	前年比
新車
国内メーカー	*1	1,242,962	1,158,921	93.2%
(うち日産自動車)	*1	(157,066)	(144,314)	（91.9%)
海外メーカー	*2	69,545	72,595	104.4%
中古車
登録車	*3	858,339	864,692	100.7%
軽自動車	*4	676,185	673,010	99.5%
中古車計		1,534,524	1,537,702	100.2%
永久抹消登録車	*3	59,396	51,134	86.1%
輸出		平成26年７月～平成26年９月	平成27年７月～平成27年９月	前年比
国内メーカー新車	*1	1,147,292	1,157,234	100.9%
中古乗用車	*5	366,908	354,709	96.7%
*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業

当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は144,314台（前年同四半期比91.9％）となりました（日本自動車工業会統計データ）。この影響を受け、日産車の新車輸送については減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金見直しの効果などにより自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は148億33百万円（前年同四半期比112.6％）となり、セグメント利益は14億38百万円（前年同四半期比215.8％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、新規顧客拡大を積極的に展開しました。

これらの結果、売上高は32億66百万円（前年同四半期比112.0％）となりましたが、求人コストの増加などによりセグメント利益は１億７百万円（前年同四半期比98.1％）となりました。

③一般貨物事業

当事業においては、売上高は13億35百万円(前年同四半期比117.1％）となりました。主力の港湾荷役作業などの業績が堅調に推移し、コスト面では業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は２億54百万円（前年同四半期比323.5％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億７百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円（8.8％）減少し、153億98百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が３億81百万円増加したものの、現金及び預金が16億28百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円（0.1％）増加し、182億66百万円となりました。

これは主に、建設仮勘定が63百万円増加したものの、のれんが86百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億80百万円（4.2％）減少し、336億64百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億２百万円（11.7％）減少し、98億４百万円となりました。

これは主に、賞与引当金が１億74百万円減少、未払法人税等が３億99百万円減少、未払消費税等が２億７百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円（3.6％）減少し、71億66百万円となりました。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ15億69百万円（8.5％）減少し、169億70百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円（0.5％）増加し、166億93百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151110135802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株) （平成27月11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,560,242	17,560,242	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	17,560,242	17,560,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	17,560,242	－	3,390	－	3,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

	平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　467,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,091,100	170,911	－
単元未満株式	普通株式　　　1,442	－	－
発行済株式総数	17,560,242	－	－
総株主の議決権	－	170,911	－

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成27年９月30日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は967,700株であります。  

②【自己株式等】

	平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゼロ	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階	467,700	－	467,700	2.66
計	－	467,700	－	467,700	2.66

（注）　平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　　　　普通株式

②取得した株式の総数　　　　　　500,000株

③株式の取得価額の総額　　　　　409百万円

④取得日　　　　　　　　　　　　平成27年８月10日

上記の自己株式の取得の結果、平成27年９月30日現在の自己株式数は、967,732株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.51%）であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151110135802

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,051	4,422
受取手形及び売掛金	8,448	8,829
商品	812	786
貯蔵品	82	83
繰延税金資産	262	262
その他	1,320	1,100
貸倒引当金	△87	△87
流動資産合計	16,890	15,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,288	3,240
機械装置及び運搬具（純額）	218	226
工具、器具及び備品（純額）	67	66
土地	7,939	7,939
リース資産（純額）	2,059	1,985
建設仮勘定	73	136
有形固定資産合計	13,647	13,596
無形固定資産
のれん	1,227	1,140
その他	535	542
無形固定資産合計	1,763	1,683
投資その他の資産
投資有価証券	1,468	1,487
長期貸付金	85	106
繰延税金資産	406	431
その他	1,004	1,067
貸倒引当金	△120	△105
投資その他の資産合計	2,844	2,986
固定資産合計	18,255	18,266
資産合計	35,145	33,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,212	3,322
短期借入金	880	860
1年内返済予定の長期借入金	1,335	1,278
未払法人税等	948	549
未払消費税等	649	441
賞与引当金	435	260
転貸損失引当金	15	15
その他	3,629	3,075
流動負債合計	11,106	9,804
固定負債
長期借入金	1,823	1,575
繰延税金負債	14	10
再評価に係る繰延税金負債	987	987
役員退職慰労引当金	496	105
転貸損失引当金	28	24
退職給付に係る負債	2,155	2,116
資産除去債務	84	84
その他	1,842	2,261
固定負債合計	7,433	7,166
負債合計	18,540	16,970
純資産の部
株主資本
資本金	3,390	3,390
資本剰余金	3,204	3,204
利益剰余金	10,317	10,862
自己株式	△152	△561
株主資本合計	16,759	16,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54	38
土地再評価差額金	△603	△603
為替換算調整勘定	147	155
退職給付に係る調整累計額	247	208
その他の包括利益累計額合計	△154	△202
純資産合計	16,605	16,693
負債純資産合計	35,145	33,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,125	19,311
売上原価	14,987	16,146
売上総利益	2,138	3,164
販売費及び一般管理費	1,722	1,871
営業利益	416	1,293
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	0
受取手数料	15	16
持分法による投資利益	9	35
その他	39	77
営業外収益合計	66	130
営業外費用
支払利息	16	18
貯蔵品処分損	7	－
その他	1	1
営業外費用合計	25	19
経常利益	456	1,403
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	455	1,404
法人税等	197	525
四半期純利益	257	878
親会社株主に帰属する四半期純利益	257	878

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	257	878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△15
退職給付に係る調整額	△22	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	7
その他の包括利益合計	△38	△48
四半期包括利益	219	830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219	830

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型の株式報酬制度の導入）

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

また、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

信託の概要

① 名称：株式給付信託(BBT)

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

④ 受益者：取締役、監査役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦ 本信託契約の締結日：平成27年12月(予定)

⑧ 金銭を信託する日：平成27年12月(予定)

⑨ 信託の期間：平成27年12月(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します)

⑩ 拠出する金銭の上限：500百万円（平成28年６月末日で終了する事業年度から平成32年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象期間とします）

⑪ 当社株式の取得方法：取引所市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
取引先　４社	89百万円	89百万円

輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出為替手形割引高	324百万円	211百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	190百万円	232百万円
のれんの償却額	82	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	241	14.10	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	333	19.50	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,158	2,845	1,121	17,125	-	17,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	70	18	104	△104	-
計	13,173	2,915	1,140	17,229	△104	17,125
セグメント利益	666	109	78	854	△438	416

（注）１．セグメント利益の調整額△438百万円には、全社費用△357百万円、のれんの償却額△82百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,817	3,178	1,315	19,311	－	19,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	87	20	124	△124	－
計	14,833	3,266	1,335	19,435	△124	19,311
セグメント利益	1,438	107	254	1,800	△507	1,293

（注）１．セグメント利益の調整額△507百万円には、全社費用△420百万円、のれんの償却額△86百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円08銭	52円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	257	878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	257	878
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,092	16,809

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151110135802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。