OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111112014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00682-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00682-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00682-000 2015-11-13 E00682-000 2015-09-30 E00682-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111112014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期累計期間	第52期 第２四半期累計期間	第51期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,475,384	2,605,009	5,028,206
経常利益	（千円）	128,209	138,961	267,723
四半期（当期）純利益	（千円）	69,825	84,377	145,920
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	4,651,658	4,765,044	4,732,946
総資産額	（千円）	6,966,409	7,101,129	7,094,332
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.51	17.54	30.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	66.8	67.1	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	272,145	164,975	614,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,773	△33,475	△479,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,777	△73,140	△97,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,541,876	2,763,805	2,705,445

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.66	11.22

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期第２四半期累計期間の１株当たり配当額５円は、創業50周年記念配当によるものであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111112014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向になっているものの、中国や新興国等の経済動向や米国の金融政策における今後の動向等、景気の先行きに不透明感も予想されます。

このような状況下において、当社は、前期及び前々期において実施しました設備投資を最大限、活かすべくシート及びケースの拡販に努めた結果、次のようになりました。

生産量につきましては、段ボールシート33百万㎡（前年同四半期比8.9％増）、段ボールケース20百万㎡（前年同四半期比5.5％増）となりました。

また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,605百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。利益面におきましては、経常利益138百万円（前年同四半期比8.4％増）、四半期純利益84百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は585百万円

総売上高に占める割合は22.5％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は1,640百万円

総売上高に占める割合は63.0％です。

(ハ) ラベル

売上高は99百万円

総売上高に占める割合は3.8％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は279百万円

総売上高に占める割合は10.7％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、7,101百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加し、有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、2,336百万円となりました。

その結果、純資産は4,765百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べ58百万円増加し2,763百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は164百万円（前年同四半期は272百万円の収入）となりました。

これらの主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額５百万円（前年同四半期は126百万円の減少額）および仕入債務の増加額19百万円（前年同四半期は62百万円の減少額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、売上債権の増加額10百万円（前年同四半期は11百万円の減少額）および未払消費税等の減少額87百万円(前年同四半期は88百万円の増加額)によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は324百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円（前年同四半期は228百万円の支出）によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同四半期は72百万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一同に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30	1,413	28.93
大村　日出雄	神奈川県茅ヶ崎市	925	18.95
大村　八重子	神奈川県茅ヶ崎市	903	18.48
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	239	4.89
大村紙業取引先持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	232	4.75
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	194	3.98
大村紙業社員持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	181	3.71
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	72	1.47
大村　慶子	神奈川県茅ヶ崎市	70	1.44
大村　日出子	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.08
藤原　司乃部	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.08
計	－	4,338	88.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   72,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,811,400	48,114	－
単元未満株式	普通株式      400	－	－
発行済株式総数	4,884,000	－	－
総株主の議決権	－	48,114	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,200	－	72,200	1.47
計	－	72,200	－	72,200	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,734,686	2,793,052
受取手形及び売掛金	1,224,766	1,235,361
商品及び製品	47,826	51,784
原材料及び貯蔵品	193,774	184,120
その他	52,251	55,458
貸倒引当金	△2,450	△2,470
流動資産合計	4,250,855	4,317,306
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	356,751	345,602
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	745,587	697,830
有形固定資産合計	2,493,872	2,434,965
無形固定資産	16,551	19,797
投資その他の資産
投資有価証券	275,880	269,835
その他	62,214	67,838
貸倒引当金	△5,040	△8,613
投資その他の資産合計	333,054	329,060
固定資産合計	2,843,477	2,783,823
資産合計	7,094,332	7,101,129
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,196,306	1,216,721
未払法人税等	12,120	65,200
賞与引当金	69,058	71,788
未払消費税等	110,501	22,855
その他	158,827	167,992
流動負債合計	1,546,813	1,544,558
固定負債
リース債務	243,505	218,091
退職給付引当金	173,026	170,416
役員退職慰労引当金	381,140	386,118
その他	16,900	16,900
固定負債合計	814,573	791,527
負債合計	2,361,386	2,336,085

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	3,632,494	3,668,754
自己株式	△41,003	△41,003
株主資本合計	4,711,521	4,747,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,424	17,262
評価・換算差額等合計	21,424	17,262
純資産合計	4,732,946	4,765,044
負債純資産合計	7,094,332	7,101,129

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,475,384	2,605,009
売上原価	1,794,185	1,913,086
売上総利益	681,198	691,923
販売費及び一般管理費	※ 560,642	※ 554,327
営業利益	120,556	137,595
営業外収益
受取利息	1,078	1,919
受取配当金	890	1,964
受取保険金	7,209	478
固定資産売却益	3,795	623
雑収入	754	546
営業外収益合計	13,728	5,532
営業外費用
支払利息	3,946	1,972
売上割引	1,503	1,926
雑損失	625	268
営業外費用合計	6,076	4,167
経常利益	128,209	138,961
特別利益
その他	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
固定資産除却損	7	968
特別損失合計	7	968
税引前四半期純利益	128,201	138,018
法人税、住民税及び事業税	43,696	58,350
法人税等調整額	14,679	△4,710
法人税等合計	58,376	53,640
四半期純利益	69,825	84,377

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	128,201	138,018
減価償却費	112,278	94,118
未払人件費の増減額（△は減少）	△5,319	2,148
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,029	△2,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,831	4,977
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△129	3,593
受取利息及び受取配当金	△1,968	△3,884
支払利息	3,946	1,972
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△623
有形固定資産除却損	7	968
売上債権の増減額（△は増加）	11,516	△10,728
たな卸資産の増減額（△は増加）	126,103	5,696
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,006	279
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,045	△3,727
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,572	19,019
未払金の増減額（△は減少）	△52,808	5,925
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,169	2,548
未払消費税等の増減額（△は減少）	88,880	△87,646
小計	371,820	170,045
利息及び配当金の受取額	1,876	4,921
利息の支払額	△3,946	△1,972
法人税等の支払額	△97,605	△8,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	272,145	164,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△228,868	△29,565
有形固定資産の売却による収入	4,413	653
無形固定資産の取得による支出	－	△4,709
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
従業員に対する貸付けによる支出	△760	△100
従業員に対する貸付金の回収による収入	447	252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,773	△33,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
短期借入金の返済による支出	△200,000	－
リース債務の返済による支出	△24,722	△25,065
配当金の支払額	△48,055	△48,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,777	△73,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,406	58,359
現金及び現金同等物の期首残高	2,667,283	2,705,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,541,876	※ 2,763,805

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	152,920千円	155,961千円
貸倒引当金繰入額	－	3,674
役員報酬	53,838	52,472
役員退職慰労引当金繰入額	4,831	4,977
給与及び手当	137,647	136,703
賞与引当金繰入額	35,020	36,096
退職給付費用	6,779	6,538
減価償却費	29,840	22,206

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,571,117千円	2,793,052千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△31,918	△31,924
預け金（流動資産その他）	2,677	2,677
現金及び現金同等物	2,541,876	2,763,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	24,058	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	14円51銭	17円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	69,825	84,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	69,825	84,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………24,058千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111112014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。